管理組合の資料一覧

【媒体概要】
1982年創刊。以来、「分譲マンション」の管理について、主に建物の修繕や管理組合運営に関する情報をマンション管理組合や居住者に提供しています。

また、快適なマンションライフを送るため、結露対策や室内リフォーム等の「室内で快適に過ごす」ための一般家庭向けの情報も提供しています。

紙面はタブロイド版で、毎月５日発行の月刊紙。基本８ページ立てで特集増ページ号では１２ページ立てです。

創刊当時、マンションは「住宅すごろく」の上り（一戸建て住宅）までの仮住まいという認識だったのが、今や永住を希望する「終の棲家」として認識されるようになりました。

そのため、「計画的に建物を修繕する」と同時に、「末永く建物を維持するための修繕」やそのための資金計画、あるいは最終的な「建替え」に必要な情報提供も求められています。

また入居当初は30～40代であった人達も高齢者となり、従来の「室内で快適に住ごす」生活情報に加え、健康維持に関する情報や、介護に関する情報、相続対策、シニア向け各種サービスといった、シニア向けの情報提供を求める声が増えています。


【主な紙面の内容】

マンション建物の維持管理に関する専門紙という側面と、快適なマンションライフを過ごすための情報提供を行うため、紙面を以下の内容に分けています。

①マンション建物の維持・管理に関する情報（１～５面）

②マンション内の生活に役立つ情報（６～８面）

紙面掲載に併せ、自社ホームページに記事配信も行っています。

【配布エリア・配布方法】
1都3県、約600の分譲マンション管理組合に毎月約10万部配布。
居住者へ直接新聞が届けられます。

【読者層】
配布先マンションに1970～80年代に分譲された団地型のマンションが多いため、シニア世帯が多いという特徴があります。

また、マンション管理組合が管理に関心を持つ機会が、約12年周期の大規模修繕工事の時期ということもあるため、マンション取得から10～20年程経った、40～50歳代を世帯主とするファミリー層がシニア世帯に次いで多くなっています。

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【新都市生活研究所の特徴】
■富裕層が集まるタワーマンション管理組合様と"イベント供給"を個別に契約しています。
はっきり断言しましょう、広告は嫌われています。無断で投函されるチラシ、勝手に送られてくる雑誌。大多数はそのままゴミ箱行きです。
チラシの配布は本質的な価値提供になっていないと考え、弊社はマンション管理組合様と個別契約。
住民間のコミュニティを促進する「イベント」を供給するという切り口で、タワマン内へダイレクトアプローチが可能な唯一の媒体です。

■企業様・マンション住民様・管理組合様が全員Winとなる関係を作っています。
企業様の持っているサービスやプロダクトをどう「イベント」として成立させるか。
代表自らがタワマン管理組合役員として6年間共用施設を使ったイベント運営経験から、住民様・管理組合様から受容される体験提供としてご提案させていただきます。

■反響率は良好、単純なチラシ投函と比較して10〜100倍の効果が見込めます
チラシ配布の効果は0.01〜0.1％と言われています。マンション棟内という非常に狭いターゲットですが、反響率は1〜10%と非常に高い効果を発揮しています。
・富裕層向け新サービスのPoC検証の場として
・富裕層向け商品のPRやディープインタビューの実施
・高層階のラウンジでのワインやクラフトビールのサブスク試飲会開催
・サンプル配布＋体験セミナー提供
等々、遊休化しがちな共用施設のコンテキストにあったイベントとしてご提案します。

■マンション毎に住民属性アンケートを収集。年齢層や家族構成、欲しいサービスなどが一目瞭然に
・新築時価格、現在取引価格、平均年収
・世帯主年代
・家族構成
・どのようなイベントに参加したいか？
・製品試用や購入できるならどのようなジャンルの製品を希望しますか？
などの情報を取っており、居住者層ニーズに合ったイベントをご紹介できます。

■設立から2年半でタワマン20棟とイベント供給契約。イベント後のアンケートの満足度は非常に高いです
イベント開催に大逆風であるコロナ禍＋ゼロ状態でのスタートから2年半で20棟と契約しました。
実施後アンケートでも、非常に満足度が高いイベントとして住民様からご評価を受けています。
貴社のサービスやプロダクトをタワマン住民様へダイレクトにご紹介しませんか？

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発行エリアの拡大に伴い2019年からは、弊社が東京23区で地域コミュニティ新聞をエリア展開する総称として『東京23区新聞』と致しました。

2019年3月号で東京23区残り11区へのエリア拡大が完了。
・『発行部数：東京23区No.1』
・『東京23区全区対応』
・『2019年3月創刊号時点で発行配布部数108万部（東京23区民108万世帯』
となりました。また、2019年2月からは日本初の挑戦として新聞紙面によるダイジェスト番組記事先行公開＋ネット動画配信番組＋テレビ番組放送というメディアミックスにも挑戦中。

各市区町村との連携を図り地域の方々にとって有益な情報を配信していることから、一般の広告チラシなどではポスティングの難しい高セキュリティーマンションや高層マンションなどの集合住宅（高層マンション配布率90％以上）へ住民の方のご理解と管理組合のご承諾を得て無料配布させて頂いております。

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・「中央区新聞」東京都中央区全域へ毎月1回6万部
・「港区新聞」東京都港区全域へ毎月1回8万部
・「江東区新聞」東京都江東区の豊洲・有明周辺へ2万部
・「板橋区新聞」東京都板橋区へ4万部
・「北区新聞」東京都北区へ4万部
・「草加市新聞」埼玉県草加市へ2万部
無料全戸配布(ポスト投函)し、世帯普及率が70％を超えております。

通常、セキュリティが厳しく投函不可のタワーマンションへも、管理組合の許可を得て95％以上の配布を実現しております。

今後は来年6月までに23区全域への創刊が決まっております。
※9月より渋谷区・千代田区・台東区、本年12月より新宿区・中野区・豊島区・文京区を創刊予定となっております。

世帯年収の高い区民の方々や情報を届けづらいタワーマンション住民へのアプローチする媒体としてご興味がございましたら、ご連絡いただけましたら幸いでございます。

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一般社団法人日本地域振興新聞社 古矢

【世帯年収2000万円～4000万円の読者が5割以上】
弊社では、六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズ、ザ・タワーズ台場、勝どきビュータワーなどセキュリティーの厳しい高層マンション・タワーマンションへ管理会社・管理組合のご承諾のもとに全戸配布させて頂いております。主な配布先としては高級分譲マンション(新築・中古 マンション相場:8000万円～5億円)が配布部数全体の5割・高級賃貸マンション(賃貸相場:15～80万円)が配布部数全体の4割・残り約1割が事業所・ビル・店舗となっております。弊社が配布している平均世帯年収は、およそ1000～4000万円台の方々が5割以上となっており、東京都内の三大紙配布普及率が17%～20%と言われているのに対し、弊社ではエリア配布普及率70%以上となっております。
最近では、三大紙でカバー出来ない広告出稿も増えてまいりました。また、インターネットによる差別化も難しくなっていることから、高所得者層へ直接情報をお届けできるリアル媒体として弊社の枠広告や折込チラシをご依頼いただく大企業様(ご依頼例:メルセデスベンツ様・日本たばこ産業(JT)様・大和ハウス工業様・ダイオーズ様・SOMPOケア様などなど多数の企業様)からのご依頼(年間契約・定期出稿契約など)も増加しております。

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