本セミナーでは自社のサービスや商品について、悪評を書き込まれてしまった法人の経営者さま向けに削除請求に関する内容を実際の裁判事例を基に弁護士が解説いたします。
中には嫌がらせ目的で事実無根の内容を投稿されてしまうケースもあり、そうした場合は迅速かつ適切に法的措置を講じなければならないときもあるかと存じます。
うちの会社は関係ないと考えられている方も、是非一度ご参加くださいますと幸いです。
SNSや掲示板、Google口コミ、転職サイトなどで、
「〇〇係長はパワハラ上司」という職場に関する投稿や、
(店や商品について)「・・・・・なことがあったので利用はお勧めしない」などの
虚偽の悪評などによって、企業の信用が傷つけられたといった相談が多数寄せられます。
このような投稿により、採用の応募者の減少や客離れによる売上の低下という影響や、
名指しされた人材が退職してしまうなどの様々な悪影響がでることもあります。
このような悪質な投稿は削除することも可能ですし、
何度も同じような投稿をする投稿者を特定し、
投稿の停止や賠償を求めることが可能であることをご存じでしょうか?
本セミナーでは、弁護士が法的根拠に基づき、
削除請求や投稿者の特定に関する具体的な手順や成功のポイントを解説するとともに、
風評被害や悪質な投稿者への対応方法、
また風評被害によって生じる経営リスクの対処法について、
実践的な知識を習得いただけるように解説します。
参加無料・定員制のため、ぜひお早めにお申し込みください!
セミナー日時 |
2025年02月12日 12時00分 〜 13時00分 |
セミナー形式 |
オンラインセミナー |
費用 |
無料 |
定員 |
500 |