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資料更新日：2019/03/01	東京23区最大の無料配布型地域コミュニティ新聞『東京23区新聞』 Presented by 一般社団法人日本地域振興新聞社発行エリアの拡大に伴い2019年からは、弊社が東京23区で地域コミュニティ新聞をエリア展開する総称として『東京23区新聞』と致しました。 2019年3月号で東京23区残り11区へのエリア拡大が完了。・『発行部数：東京23区No.1』・『東京23区全区対応』・『2019年3月創刊号時点で発行配布部数108万部（東京23区民108万世帯』となりました。また、2019年2月からは日本初の挑戦として新聞紙面によるダイジェスト番組記事先行公開＋ネット動画配信番組＋テレビ番組放送というメディアミックスにも挑戦中。各市区町村との連携を図り地域の方々にとって有益な情報を配信していることから、一般の広告チラシなどではポスティングの難しい高セキュリティーマンションや高層マンションなどの集合住宅（高層マンション配布率90％以上）へ住民の方のご理解と管理組合のご承諾を得て無料配布させて頂いております。 >>資料の詳細を見る tokyo23mediaguide.pdf LOCALFACE.pdf tokyo23 2019.3 108.pdf 資料ダウンロード（無料）
資料更新日：2018/08/23	公的機関と連動した各区普及率70％超えの新聞 Presented by 一般社団法人日本地域振興新聞社・「中央区新聞」東京都中央区全域へ毎月1回6万部・「港区新聞」東京都港区全域へ毎月1回8万部・「江東区新聞」東京都江東区の豊洲・有明周辺へ2万部・「板橋区新聞」東京都板橋区へ4万部・「北区新聞」東京都北区へ4万部・「草加市新聞」埼玉県草加市へ2万部無料全戸配布(ポスト投函)し、世帯普及率が70％を超えております。通常、セキュリティが厳しく投函不可のタワーマンションへも、管理組合の許可を得て95％以上の配布を実現しております。今後は来年6月までに23区全域への創刊が決まっております。 ※9月より渋谷区・千代田区・台東区、本年12月より新宿区・中野区・豊島区・文京区を創刊予定となっております。世帯年収の高い区民の方々や情報を届けづらいタワーマンション住民へのアプローチする媒体としてご興味がございましたら、ご連絡いただけましたら幸いでございます。 -- 一般社団法人日本地域振興新聞社古矢【世帯年収2000万円～4000万円の読者が5割以上】弊社では、六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズ、ザ・タワーズ台場、勝どきビュータワーなどセキュリティーの厳しい高層マンション・タワーマンションへ管理会社・管理組合のご承諾のもとに全戸配布させて頂いております。主な配布先としては高級分譲マンション(新築・中古マンション相場:8000万円～5億円)が配布部数全体の5割・高級賃貸マンション(賃貸相場:15～80万円)が配布部数全体の4割・残り約1割が事業所・ビル・店舗となっております。弊社が配布している平均世帯年収は、およそ1000～4000万円台の方々が5割以上となっており、東京都内の三大紙配布普及率が17%～20%と言われているのに対し、弊社ではエリア配布普及率70%以上となっております。最近では、三大紙でカバー出来ない広告出稿も増えてまいりました。また、インターネットによる差別化も難しくなっていることから、高所得者層へ直接情報をお届けできるリアル媒体として弊社の枠広告や折込チラシをご依頼いただく大企業様(ご依頼例:メルセデスベンツ様・日本たばこ産業(JT)様・大和ハウス工業様・ダイオーズ様・SOMPOケア様などなど多数の企業様)からのご依頼(年間契約・定期出稿契約など)も増加しております。 >>資料の詳細を見る中央区新聞メディアデータ.pdf 港区新聞メディアデータ.pdf 江東区新聞メディアデータ.pdf 資料ダウンロード（無料）

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資料概要

資料更新日：2019/03/01

東京23区最大の無料配布型地域コミュニティ新聞『東京23区新聞』

Presented by 一般社団法人日本地域振興新聞社

発行エリアの拡大に伴い2019年からは、弊社が東京23区で地域コミュニティ新聞をエリア展開する総称として『東京23区新聞』と致しました。

2019年3月号で東京23区残り11区へのエリア拡大が完了。
・『発行部数：東京23区No.1』
・『東京23区全区対応』
・『2019年3月創刊号時点で発行配布部数108万部（東京23区民108万世帯』
となりました。また、2019年2月からは日本初の挑戦として新聞紙面によるダイジェスト番組記事先行公開＋ネット動画配信番組＋テレビ番組放送というメディアミックスにも挑戦中。

各市区町村との連携を図り地域の方々にとって有益な情報を配信していることから、一般の広告チラシなどではポスティングの難しい高セキュリティーマンションや高層マンションなどの集合住宅（高層マンション配布率90％以上）へ住民の方のご理解と管理組合のご承諾を得て無料配布させて頂いております。

>>資料の詳細を見る

tokyo23mediaguide.pdf
LOCALFACE.pdf
tokyo23 2019.3 108.pdf

資料ダウンロード（無料）

資料更新日：2018/08/23

公的機関と連動した各区普及率70％超えの新聞

Presented by 一般社団法人日本地域振興新聞社

・「中央区新聞」東京都中央区全域へ毎月1回6万部
・「港区新聞」東京都港区全域へ毎月1回8万部
・「江東区新聞」東京都江東区の豊洲・有明周辺へ2万部
・「板橋区新聞」東京都板橋区へ4万部
・「北区新聞」東京都北区へ4万部
・「草加市新聞」埼玉県草加市へ2万部
無料全戸配布(ポスト投函)し、世帯普及率が70％を超えております。

通常、セキュリティが厳しく投函不可のタワーマンションへも、管理組合の許可を得て95％以上の配布を実現しております。

今後は来年6月までに23区全域への創刊が決まっております。
※9月より渋谷区・千代田区・台東区、本年12月より新宿区・中野区・豊島区・文京区を創刊予定となっております。

世帯年収の高い区民の方々や情報を届けづらいタワーマンション住民へのアプローチする媒体としてご興味がございましたら、ご連絡いただけましたら幸いでございます。

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一般社団法人日本地域振興新聞社古矢

【世帯年収2000万円～4000万円の読者が5割以上】
弊社では、六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズ、ザ・タワーズ台場、勝どきビュータワーなどセキュリティーの厳しい高層マンション・タワーマンションへ管理会社・管理組合のご承諾のもとに全戸配布させて頂いております。主な配布先としては高級分譲マンション(新築・中古マンション相場:8000万円～5億円)が配布部数全体の5割・高級賃貸マンション(賃貸相場:15～80万円)が配布部数全体の4割・残り約1割が事業所・ビル・店舗となっております。弊社が配布している平均世帯年収は、およそ1000～4000万円台の方々が5割以上となっており、東京都内の三大紙配布普及率が17%～20%と言われているのに対し、弊社ではエリア配布普及率70%以上となっております。
最近では、三大紙でカバー出来ない広告出稿も増えてまいりました。また、インターネットによる差別化も難しくなっていることから、高所得者層へ直接情報をお届けできるリアル媒体として弊社の枠広告や折込チラシをご依頼いただく大企業様(ご依頼例:メルセデスベンツ様・日本たばこ産業(JT)様・大和ハウス工業様・ダイオーズ様・SOMPOケア様などなど多数の企業様)からのご依頼(年間契約・定期出稿契約など)も増加しております。