公的機関と連動した各区普及率70%超えの新聞

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公的機関と連動した各区普及率70%超えの新聞の媒体資料資料更新日:2018/08/23

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  • 港区新聞メディアデータ.pdf(0.96MB)
  • 江東区新聞メディアデータ.pdf(1.40MB)
・「中央区新聞」東京都中央区全域へ毎月1回6万部
・「港区新聞」東京都港区全域へ毎月1回8万部
・「江東区新聞」東京都江東区の豊洲・有明周辺へ2万部
・「板橋区新聞」東京都板橋区へ4万部
・「北区新聞」東京都北区へ4万部
・「草加市新聞」埼玉県草加市へ2万部
無料全戸配布(ポスト投函)し、世帯普及率が70%を超えております。

通常、セキュリティが厳しく投函不可のタワーマンションへも、管理組合の許可を得て95%以上の配布を実現しております。

今後は来年6月までに23区全域への創刊が決まっております。
※9月より渋谷区・千代田区・台東区、本年12月より新宿区・中野区・豊島区・文京区を創刊予定となっております。

世帯年収の高い区民の方々や情報を届けづらいタワーマンション住民へのアプローチする媒体としてご興味がございましたら、ご連絡いただけましたら幸いでございます。

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一般社団法人日本地域振興新聞社 古矢

【世帯年収2000万円~4000万円の読者が5割以上】
弊社では、六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズ、ザ・タワーズ台場、勝どきビュータワーなどセキュリティーの厳しい高層マンション・タワーマンションへ管理会社・管理組合のご承諾のもとに全戸配布させて頂いております。主な配布先としては高級分譲マンション(新築・中古 マンション相場:8000万円~5億円)が配布部数全体の5割・高級賃貸マンション(賃貸相場:15~80万円)が配布部数全体の4割・残り約1割が事業所・ビル・店舗となっております。弊社が配布している平均世帯年収は、およそ1000~4000万円台の方々が5割以上となっており、東京都内の三大紙配布普及率が17%~20%と言われているのに対し、弊社ではエリア配布普及率70%以上となっております。
最近では、三大紙でカバー出来ない広告出稿も増えてまいりました。また、インターネットによる差別化も難しくなっていることから、高所得者層へ直接情報をお届けできるリアル媒体として弊社の枠広告や折込チラシをご依頼いただく大企業様(ご依頼例:メルセデスベンツ様・日本たばこ産業(JT)様・大和ハウス工業様・ダイオーズ様・SOMPOケア様などなど多数の企業様)からのご依頼(年間契約・定期出稿契約など)も増加しております。

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