働き方改革システムの資料一覧

■サービス概要
株式会社マイナビが運営するテクノロジーとビジネスの課題解決をつなげる
IT系専門メディア「マイナビニュース TECH＋」がご提供するBtoB企業向けの”協賛型ウェビナー”になります。

■開催概要
法改正をビジネスモデル変革の契機と捉え、
物流の効率化と強靭化を加速させる

長らく課題として挙げられ「2024年問題」を迎えてさらに深刻化していく人材不足。
急激に変化した消費行動によるビジネスモデルの変革。そして未来につなぐためのサスティナブルへの課題。
物流業界はいまや保管物流の領域だけでなく、関係する事業部、さらには複数の企業を含めたサプライチェーン全体を広い視野で捉える必要があります。

デジタルツールや機械化を導入して、物流業務の効率化とともに働き方改革を実現しながら、そこで蓄積されたデータをリアルタイムに周辺システムと連携することで、時代に合うビジネスを展開していくことが求められています。

協賛いただく皆様には物流業界が抱える課題解決のためのヒントをご提示いただき、業界全体の更なる発展と活性化にご協力いただけますと幸いです。

>>資料の詳細を見る

■月間39万人のビジネスパーソンが閲覧する「BUSINESS LAWYERS」とは

企業の法務実務に役立つ情報を提供する日本最大級の企業法務ポータルサイトです。
弁護士執筆の法改正解説記事や法律Q&A集など、バックオフィス業務で参考になるコンテンツを多数掲載。登録者も法務はもちろん、経営層から人事労務などのバックオフィス担当者まで幅広く、多様なユーザーにリーチ可能なメディアです。

■媒体規模（2024年4月時点）
　∟月間閲覧数：1,000,000pv
　∟月間訪問者数：390,000uu
　∟登録会員数：106,000名

■会員属性
　∟法務・コンプライアンス部門担当者　約40%
　∟事業開発・経営企画部門担当者　約10%
　∟経理・財務/販売・営業/労務・人事担当者
　∟企業系弁護士
　∟会長・役員クラス


［広告メニュー］
■編集部監修による高品質な記事広告（タイアップ/入稿型など）
■ホワイトペーパーやサービス説明資料によるリード獲得施策
■業種や職種など、多彩なセグメントが可能なターゲティングメール広告
■法務や人事労務向けに様々なテーマで開催予定のカンファレンスへの出展
※他のメニューや料金など、詳細につきましては媒体資料でご確認ください。

［出稿業種実績（敬称略）］
■ コンサルティング
■ リーガルテック
■ 判例・判例データベース
■ 株主総会支援システム
■ コンプライアンス　研修・コンサル・Eラーニング
■ 出版社
■ 法律事務所
■ フォレンジックサービス
■ Eディスカバリ　他

>>資料の詳細を見る

広報物・お知らせ・案内書は作成には悩みや課題がつきものですが、残念なケースも見受けられます。
せっかくコストと人手をかけて作成して、告知を行っても、「知らない方が多くいた」「問合せが多くあり、業務が増えた」という話も聞くことも少なくありません。

広報が一生懸命に考えて、告知を推進していても、その意図が伝わっていなければ「広報物・お知らせ通知・案内書」意味がありません。
限られた方だけなど、一部のメンバーだけで作成されている場合に起こりがちです。

【それでも「広報」改善は企業飛躍のチャンス！】

広報物・お知らせ通知・案内書・掲示物は失敗失敗する場合もあると書きましたが、裏を返せば、広報を成功させることで企業価値を向上させ、企業が成長する好機になります。

しかし、担当者が抱えるもっとも大きな悩みは「どう改善すればよいかわからない」ということです。結論としては「わかりにくい点を改善すればよい」わけですが、それを見つけることが難しいのも事実です。

そこで、弊社の「簡易ユニバーサルデザイン（UD)診断」！

AI診断＋有資格者の診断～企画提案まで、アインズだからこそできるシステムをご提供します。

ブランディング、マーケティング、新規事業開発、未来戦略、人材戦略、社員の意識改革や働き方改革、コンプライアンス順守、ESG、SDGｓの報告書作成など、「広報」の最適化で解決！
満足度アップ・業務効率アップで飛躍のチャンスに！

>>資料の詳細を見る

＼ 自治体への営業活動を様々な角度から徹底支援 ／
株式会社ジチタイワークスが、長年グループ会社で自治体関連事業に
特化してきた知見を活かし自治体（地方公共団体）に向けた貴社商材の
販路拡大をお手伝いします。


【こんな課題やニーズをお持ちではありませんか？】
・営業リソースが不足しており、満足に営業できない。
・自治体が抱えている、課題が分からない。
・効率的に認知を拡大したいが、方法が分からない。
・開発中の新サービスについて自治体からのニーズがあるか知りたい
・自治体担当者のリードが欲しい


【貴社の課題感に合わせたBtoGプロモーション支援サービスをご提供します！】
■行政向け情報誌『ジチタイワークス』
日本最大級の11.5万部発行。全国1,788自治体へお届けしております。
記事広告で貴社のサービスを全国の自治体へご紹介いたします。
配布対象：都道府県庁、市町村すべての課、及び議会事務局

■テレマーケティング
弊社が創業以来、自治体営業にて蓄積してきたノウハウやネットワークを活用し
自治体からの優良なリードを発掘し、貴社へお渡しいたします。
新サービスを展開する際の市場調査としてもご活用いただけます。

■DM発送（+リーフレット制作）
貴社よりご提供いただいた資料の送付または、
貴社商材のみを紹介する記事型リーフレットを当社で制作し、ご希望の自治体担当課へ送付します。
当社が保有している送付先リストを使用するため、送付先リストの作成等の負担がかかりません。

■オンラインセミナー
自治体とのネットワークを活用し、全国の自治体の全部署へ貴社セミナーのご案内が可能です。
企画から集客まで承ります。

■自治体職員向けWEB媒体『ジチタイワークスWEB』
自治体職員専門のWEBメディアです。
自治体が取り組む官民連携の事例や新しい取り組みへのヒントなどを発信しています！
バナー広告・記事広告・メルマガ等での自治体向けPRが可能です。

>>資料の詳細を見る

kintoneを活用したノンコード開発。

kintoneはサイボウズ社が提供する業務アプリ作成サービスです。開発経験がなくても、アプリを作成できますが、本格的な開発やカスタマイズには専門知識が必要となります。

本サービスは、2時間の無料相談で、専門スタッフがお客様の業務上のお悩み（Excel管理限界等）をお伺いし、その場で業務アプリを作成し、ご契約後（36万で合計6時間の開発）、2時間×2回の打合せで開発・納品、アフターフォローを行います。

※株式会社広済堂ネクストは株式会社広済堂ホールディングスの100％子会社です。株式会社広済堂ホールディングスは東証プライム上場企業です。
日本初のコンピュータ組版を導入するなど、IT事業は50年超の歴史があります。

>>資料の詳細を見る