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【BUSINESS LAWYERS】月間30万人が利用!法務担当などにアプローチ

弁護士ドットコム株式会社

資料更新日時:2026年4月10日

【BUSINESS LAWYERS】月間30万人が利用!法務担当などにアプローチ
NET表記【2026年4月-2027年3月度_BUSINESS LAWYERS】広告メディアガイド.pdf
カテゴリー 記事広告 /メール広告 /成果報酬型広告・アフィリエイト広告
ターゲット 社会人・OL /高所得・富裕層 /経営者

資料概要

■月間30万人のビジネスパーソンが閲覧する「BUSINESS LAWYERS」とは

企業の法務実務に役立つ情報を提供する日本最大級の企業法務ポータルサイトです。
弁護士執筆の法改正解説記事や法律Q&A集など、バックオフィス業務で参考になるコンテンツを多数掲載。登録者も法務はもちろん、経営層から人事労務などのバックオフィス担当者まで幅広く、多様なユーザーにリーチ可能なメディアです。

■媒体規模(2026年3月時点)
 ∟月間閲覧数:800,000pv
 ∟月間訪問者数:300,000uu
 ∟登録会員数:130,000名

■会員属性
 ∟法務・コンプライアンス部門担当者 約40%
 ∟事業開発・経営企画部門担当者 約10%
 ∟経理・財務/販売・営業/労務・人事担当者
 ∟企業系弁護士
 ∟会長・役員クラス


[広告メニュー]
■編集部監修による高品質な記事広告(タイアップ/入稿型など)
■ホワイトペーパーやサービス説明資料によるリード獲得施策
■業種や職種など、多彩なセグメントが可能なターゲティングメール広告
■法務や人事労務向けに様々なテーマで開催予定のカンファレンスへの出展
※他のメニューや料金など、詳細につきましては媒体資料でご確認ください。

[出稿業種実績(敬称略)]
■ コンサルティング
■ リーガルテック
■ 判例・判例データベース
■ 株主総会支援システム
■ コンプライアンス 研修・コンサル・Eラーニング
■ 出版社
■ 法律事務所
■ フォレンジックサービス
■ Eディスカバリ 他

おすすめポイント

◆タイアップ記事広告
経験豊富な社内の編集チームが監修し「民法改正」「個人情報保護法改正」「働き方改革関連法案」 等、様々な法律事項を切り口としたこれまでにないコンテンツの作成が可能です。

◆おすすめポイント
これまで「業務効率化」 などの推しでのプロモーションを続け、「そろそろ違う視点からアプローチしたい」「違う部門からアプローチをかけたい」といったお悩みに答えます。
NET表記【2026年4月-2027年3月度_BUSINESS LAWYERS】広告メディアガイド.pdf
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