イシン株式会社

企業名 イシン株式会社
所在地 東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7階
資料イメージ 資料概要

資料更新日:2020/08/19

『自治体通信』は、全国の都道府県知事、市区町村長、教育長など、
自治体のトップから各担当者までにお届けしている情報誌です。

地方自治体が抱えている課題に対して、
貴社が持つ商品・サービスの強みや、
実績・ノウハウを情報発信することができます。

『自治体へアプローチしたい!』『入札に参加したい!』、
などとお考えの企業様にぜひ読んでいただきたい資料です。

○ご出稿企業様のニーズ
・自治体向けに効率的に認知を広げたいが良い媒体がない。
・自治体向けの営業リソースがなく、全国を回り切れない。
・良い自治体の事例が出来たので、一気に横展開をしていきたい。
・展示会やセミナーで配布するための営業ツールが欲しい。

○当社が支援致します
・全国の全ての自治体(都道府県、市区町村)に貴社サービスをアピールします。
・発刊部数は約28000部で自治体向けメディアとしては最大級となっております。
・直接、行政のトップ、リーチをしたい部署の担当者の手元にお届けします。
・営業資料の補助ツールとしてもご活用頂けます。(商談/イベント/コンペの際)

○出稿企業様の声
・自治体通信発刊後、自治体から100件以上のお問い合わせがありました。
 (観光系アプリ開発企業様)
・営業の際に、抜き刷りパンフレットを活用することで、ソリューションのスムーズな理解につながっています。
 (防災機器販売会社様)
・市長を含め合計13件の問い合わせがあり、数億円の案件につながりました。
(公共施設向けに設備販売企業様)

○読者(自治体職員)の声
・貴誌と同様の情報誌がある中で内容がタイムリーであり、
 活字数も適当であり読者としては貴重な存在で有り難く思います。
 (市/議員様)

・ともするとパラパラめくって終わりという冊子もあるものなのですが、
 『自治体通信』には付箋がいくつも付きました。次号も期待しております。
 (市秘書広報課ご担当者様)

・色々な地域で企業との協力で事業が行われていることが分かりました。
 自治体での取り組み、そして企業からの情報という内容で興味が持てました。
 自分たちの地域で活用できる方法はないかと思いながら読ませて頂きました。
 (市/議員様)

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自治体通信、地方自治体、自治体向けメディア、toGマーケティング、自治体営業、公共営業

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資料更新日:2020/08/19

『自治体通信』は、全国の都道府県知事、市区町村長、教育長など、
自治体のトップから各担当者までにお届けしている情報誌です。

地方自治体が抱えている課題に対して、
貴社が持つ商品・サービスの強みや、
実績・ノウハウを情報発信することができます。

『自治体へアプローチしたい!』、
『入札に参加したい!』、
『自社サービスを知ってもらうきっかけをつくりたい!』

などとお考えの企業様にぜひ読んでいただきたい資料です。

<自治体通信のDM同封サービスとは?>

隔月ペースで発刊している自治体通信の発刊/流通に応じて、
貴社サービス資料を同封して送付することが可能です。

多くの職員に読まれている自治体通信に同封することで、
自社で送付するよりもDMの開封率が高まることが期待出来ます。

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自治体通信、地方自治体、自治体向けメディア、toGマーケティング

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資料更新日:2020/08/19

※広告代理店様経由でのご案内はご遠慮頂いております。あらかじめご理解頂けますと幸いです。

<自治体通信による“成果報酬型リード提供サービス”とは?>

WEBメディア『自治体通信Online』に、
貴社のサービス案内資料やホワイトペーパー等をダウンロード資料として設置することができます。

そして、資料がダウンロードされた際には、
ダウンロードされた方のリード情報を成果報酬型にて提供をさせていただきます。

お渡しするリード情報には、自治体名・担当課名・役職・名前、E-maiだけではなく、
そのリードの質を参考にできる「検討目的」「検討状況」「想定ご予算」「導入想定時期」も合わせて提供いたします。


★下記のような企業様にご利用頂いております。

・『自治体さんとの案件をピンポイントで獲得していきたい』
・『自治体向けの営業活動をより効率的に行っていきたい』
・『自治体向けにテストマーケティングを行いたい』


創刊以来、良質な記事を届け続けている自治体通信だからこそできる、質の高い営業支援を実現します。

※本サービスのみのご提供は、直販のみの取り扱いとなります。ご理解いただけますと幸いです。

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資料更新日:2020/08/19

『自治体通信』は、全国の都道府県知事、市区町村長、教育長など、
自治体のトップから各担当者までにお届けしている情報誌です。

地方自治体が抱えている課題に対して、
貴社が持つ商品・サービスの強みや、
実績・ノウハウを情報発信しています。

『自治体へアプローチしたい!』
『入札に参加したい!』
『自治体のニーズを獲得したい!』
『自治体職員のリードを獲得したい!』

などとお考えの企業様にぜひ読んでいただきたい資料です。

<自治体通信による“純広告サービス”とは?>

隔月ペースで発刊している自治体通信の誌面にて、
貴社製品・サービスのご紹介が可能です。

多くの職員に読まれている自治体通信の誌面に掲載することで、
貴社製品・サービスの認知度が高まることが期待出来ます。

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自治体通信、地方自治体、自治体向けメディア、toGマーケティング

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資料更新日:2020/08/06

『自治体通信』は、全国の都道府県知事、市区町村長、教育長など、
自治体のトップから各担当者までにお届けしている情報誌です。

1社単独特別号は、発刊日、部数、流通先自治体担当課が全てカスタマイズ可能な、
貴社だけの自治体通信発刊のサービスです。

特定テーマに沿ったコンテンツを設計し、貴社製品サービスの紹介に特化した完全カスタマイズの一冊を制作。
ご希望のタイミングで、ご指定の自治体担当課へお届けいたします。

・〇月に全国の自治体へ広くアピールしたい
・複数サービス、事例を一挙に紹介したい
・特定の自治体担当課へ集中的にPRしたい
・自治体向けの営業ツールを刷新したい

などのご要望がございましたら、是非この機会に貴社独占掲載の自治体通信臨時増刊号の発刊をご検討下さい。

○ご出稿企業様のニーズ
・自治体向けに効率的に認知を広げたいが良い媒体がない。
・自治体向けの営業リソースがなく、全国を回り切れない。
・良い自治体の事例が出来たので、一気に横展開をしていきたい。
・展示会やセミナーで配布するための営業ツールが欲しい。

○当社が支援致します
・全国の全ての自治体(都道府県、市区町村)に貴社サービスをアピールします。
・『自治体通信』の発刊部数は約28,000部で自治体向けメディアとしては最大級となっております。
・1社単独特別号の流通部数は約1,800部~となっております。
・直接、行政のトップ、リーチをしたい部署の担当者の手元にお届けします。
・営業資料の補助ツールとしてもご活用頂けます。(商談/イベント/コンペの際)

○出稿企業様の声
・A社
 業界の有識者とともに数年間の事例まとめ集として掲載。
 一冊に事例をまとめたことにより、課題感に合わせた事例を行政職員は読むことができ、
 各営業担当もツールとして活用し、提案の幅を広げることができた。
 
・B社
 部署を横断した活用シーンを複数の事例とともに掲載。  
 幅広い行政職員が手に取り、保存版として予算検討する際に再度読んで頂くケースもあっ た。
 自社での展示会でも事例集として行政職員、民間企業に問わず配布して頂いた。

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自治体通信、地方自治体、自治体向けメディア、toGマーケティング、自治体営業、公共営業

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