ご興味いただきありがとうございます。

コロナ禍の中でも富裕層ターゲティング広告ニーズは継続しています。

ここまで小規模～大規模法人も含めた確度が高いデータは業界初！

『登記データ』＋『社保データ』をマッチング！

今まで見たことが無かったブルーオーシャンの企業群が含まれている可能性が期待できます。



【富裕層・経営層へのダイレクトプロモーションする課題として】
・コロナ禍の中、実態がある法人を明確にピックアップしたい
・予め不健全な休眠企業・ペーパーカンパニーを除外したい
・今だからこそ、現在の従業員数を把握したい
・データ更新頻度が高い情報がほしい
・特にリスト会社にもない小規模法人のアプローチがしたい

など、すべて解決します。


【最大のポイント】
実態のある企業のみが抽出
実態の伴う住所
小規模法人のデータ精度が高い
月次更新だからデータ更新頻度が早い


業界初のマーケティングデータと活用事例も公開しているので、
資料ダウンロードしていただきまして、楽しみながらじっくりと
お読みいただければ幸いです。

※資料更新：2021年2月14日

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セキュリティが厳しくアプローチが困難な【 タワーマンション 】の居住者へ直接広告をお届けします。
不動産登記簿謄本(公開情報)をもとに住所・宛名を記載したラベルを添付し透明封筒にチラシなどの広告物を封入し居住者のポストへ投函！


配布エリアは東京都内でも富裕層が多く居住する、今注目の【東京湾岸エリア】


●東京オリンピックに向け開発が進む【豊洲・有明・臨海副都心】エリア
●山手線 高輪ゲートウェイ駅の巨大開発により発展する【港区　港南・芝浦】エリア
●湾岸地区開発の先駆けであり新たなタワーマンション建設が進む【中央区　晴海・月島・勝どき】エリア


・チラシ以外にもページ数のあるカタログ・冊子や試供品等のサンプル商品の封入も可能！
・1社様限定での単独配布の実施も行っています。


★ご希望の方には、見本誌、配布マンションリストをお送りいたします。
　企業経営者・富裕層ファミリー・子育て中の富裕層パパ・ママへのアプローチをご検討中の方は
　お気軽にお問合せ下さい！

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司法書士、土地家屋調査士、弁護士事務所、金融機間、裁判所、大学など幅広い読者層をもつ、
登記実務をリードする専門情報誌です。

本誌は「旬刊金融法務事情」の姉妹誌として、1961 年に「登記先例解説集」として創刊し、
1996 年より「登記情報」に改題いたしました。
創刊以来半世紀以上にわたり不動産登記、商業・法人登記、供託をめぐる法的な問題点を
取り上げるとともに、日常の実務を支える「法務と実務」の指針を提供しており、
登記官、司法書士、土地家屋調査士等から高い評価をいただいております。

月刊 登記情報は、登記実務に携わる方々の必読書として常時座右に置かれ、
他の専門誌等から引用されるなど、広告効果が大きく、
また月刊誌としての性格からその持続性はきわめて高いといえます。

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