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資料更新日:2021/01/14

『自治体通信』は、全国の都道府県知事、市区町村長、教育長など、
自治体のトップから各担当者までにお届けしている情報誌です。

地方自治体が抱えている課題に対して、
貴社が持つ商品・サービスの強みや、
実績・ノウハウを情報発信することができます。

『自治体へアプローチしたい!』『入札に参加したい!』、
などとお考えの企業様にぜひ読んでいただきたい資料です。

○ご出稿企業様のニーズ
・自治体向けに効率的に認知を広げたいが良い媒体がない。
・自治体向けの営業リソースがなく、全国を回り切れない。
・良い自治体の事例が出来たので、一気に横展開をしていきたい。
・展示会やセミナーで配布するための営業ツールが欲しい。

○当社が支援致します
・全国の全ての自治体(都道府県、市区町村)に貴社サービスをアピールします。
・発刊部数は約28000部で自治体向けメディアとしては最大級となっております。
・直接、行政のトップ、リーチをしたい部署の担当者の手元にお届けします。
・営業資料の補助ツールとしてもご活用頂けます。(商談/イベント/コンペの際)

○出稿企業様の声
・自治体通信発刊後、自治体から100件以上のお問い合わせがありました。
 (観光系アプリ開発企業様)
・営業の際に、抜き刷りパンフレットを活用することで、ソリューションのスムーズな理解につながっています。
 (防災機器販売会社様)
・市長を含め合計13件の問い合わせがあり、数億円の案件につながりました。
(公共施設向けに設備販売企業様)

○読者(自治体職員)の声
・貴誌と同様の情報誌がある中で内容がタイムリーであり、
 活字数も適当であり読者としては貴重な存在で有り難く思います。
 (市/議員様)

・ともするとパラパラめくって終わりという冊子もあるものなのですが、
 『自治体通信』には付箋がいくつも付きました。次号も期待しております。
 (市秘書広報課ご担当者様)

・色々な地域で企業との協力で事業が行われていることが分かりました。
 自治体での取り組み、そして企業からの情報という内容で興味が持てました。
 自分たちの地域で活用できる方法はないかと思いながら読ませて頂きました。
 (市/議員様)

>>資料の詳細を見る

資料更新日:2021/05/27

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■メディア概要
 ・税理士や社労士など士業事務所の成功をサポートする情報誌。
 ・売上拡大のためのマーケティングや営業手法から採用・教育・組織づくりの最新トレンドまで
  士業事務所経営に欠かせないテーマの特集を企画。
 ・成功事務所のノウハウを、図版やイラスト、写真を用いてわかりやすく徹底解説。


■メディアの特徴
 ・発行部数 8000部
 ・毎月20日発行
 ・読者の士業事務所にDM便にて直接お届け

全国の税理士、会計士、社労士、司法書士、弁護士などの士業有資格者に読まれています。


★広告メニュー一覧
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資料更新日:2019/03/01

発行エリアの拡大に伴い2019年からは、弊社が東京23区で地域コミュニティ新聞をエリア展開する総称として『東京23区新聞』と致しました。

2019年3月号で東京23区残り11区へのエリア拡大が完了。
・『発行部数:東京23区No.1』
・『東京23区全区対応』
・『2019年3月創刊号時点で発行配布部数108万部(東京23区民108万世帯』
となりました。また、2019年2月からは日本初の挑戦として新聞紙面によるダイジェスト番組記事先行公開+ネット動画配信番組+テレビ番組放送というメディアミックスにも挑戦中。

各市区町村との連携を図り地域の方々にとって有益な情報を配信していることから、一般の広告チラシなどではポスティングの難しい高セキュリティーマンションや高層マンションなどの集合住宅(高層マンション配布率90%以上)へ住民の方のご理解と管理組合のご承諾を得て無料配布させて頂いております。

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公的機関と連動した各区普及率70%超えの新聞

資料更新日:2018/08/23

・「中央区新聞」東京都中央区全域へ毎月1回6万部
・「港区新聞」東京都港区全域へ毎月1回8万部
・「江東区新聞」東京都江東区の豊洲・有明周辺へ2万部
・「板橋区新聞」東京都板橋区へ4万部
・「北区新聞」東京都北区へ4万部
・「草加市新聞」埼玉県草加市へ2万部
無料全戸配布(ポスト投函)し、世帯普及率が70%を超えております。

通常、セキュリティが厳しく投函不可のタワーマンションへも、管理組合の許可を得て95%以上の配布を実現しております。

今後は来年6月までに23区全域への創刊が決まっております。
※9月より渋谷区・千代田区・台東区、本年12月より新宿区・中野区・豊島区・文京区を創刊予定となっております。

世帯年収の高い区民の方々や情報を届けづらいタワーマンション住民へのアプローチする媒体としてご興味がございましたら、ご連絡いただけましたら幸いでございます。

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一般社団法人日本地域振興新聞社 古矢

【世帯年収2000万円~4000万円の読者が5割以上】
弊社では、六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズ、ザ・タワーズ台場、勝どきビュータワーなどセキュリティーの厳しい高層マンション・タワーマンションへ管理会社・管理組合のご承諾のもとに全戸配布させて頂いております。主な配布先としては高級分譲マンション(新築・中古 マンション相場:8000万円~5億円)が配布部数全体の5割・高級賃貸マンション(賃貸相場:15~80万円)が配布部数全体の4割・残り約1割が事業所・ビル・店舗となっております。弊社が配布している平均世帯年収は、およそ1000~4000万円台の方々が5割以上となっており、東京都内の三大紙配布普及率が17%~20%と言われているのに対し、弊社ではエリア配布普及率70%以上となっております。
最近では、三大紙でカバー出来ない広告出稿も増えてまいりました。また、インターネットによる差別化も難しくなっていることから、高所得者層へ直接情報をお届けできるリアル媒体として弊社の枠広告や折込チラシをご依頼いただく大企業様(ご依頼例:メルセデスベンツ様・日本たばこ産業(JT)様・大和ハウス工業様・ダイオーズ様・SOMPOケア様などなど多数の企業様)からのご依頼(年間契約・定期出稿契約など)も増加しております。

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ターゲット

男性全般 / 女性全般 / 社会人・OL / シニア・高齢者 / 海外・外国人 / 高所得・富裕層 / 主婦(ママ) / ファミリー / 経営者 / 学生 / 妊婦

目的

売上拡大販売促進サイトへの集客認知向上B to BO2O広報その他

料金体系

インプレッション課金  / 期間課金  / 配信数課金  / クリック課金  / 掲載課金  / 成果報酬  / その他  / 月額課金

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