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BtoB企業がギャンブル関連事業者向けに広告運用支援を行う場合や、自社サービスの広告出稿を検討する場合には、これらの規制内容を正しく理解しておくことが欠かせません。
本記事では、ギャンブル広告に関する規制の全体像から、Google広告・X広告それぞれのポリシー、広告出稿時に気を付けるべきポイントまで解説します。 ▶ギャンブル広告ができる媒体を探す
目次
ギャンブル広告とは
ギャンブル広告とは、競馬・競輪・オートレース・ボートレースといった公営競技や、カジノ、パチンコ、宝くじ、オンラインカジノ、スポーツベッティングなど、金銭や金銭的価値のあるものを賭ける行為・サービスの利用を促すために行われる広告・宣伝活動を指します。ギャンブル広告の媒体資料
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ギャンブル広告の規制
ギャンブル広告に関する規制は、大きく「国内の法律・業界指針による規制」と「各国・各プラットフォームによる規制」の2つの側面から捉える必要があります。日本では、ギャンブル等依存症対策基本法（平成30年法律第74号）に基づき、公営競技の広告・宣伝を抑制するための全国的な指針の策定が求められており、これを受けて全国公営競技施行者連絡協議会が「公営競技広告・宣伝指針」を策定・運用しています。
参考：公営競技の広告・宣伝について
公営競技広告・宣伝指針のポイント
公営競技広告・宣伝指針では、競馬・競輪・オートレース・ボートレースの主催者および業務委託を受けた事業者を対象に、発売促進や開催告知、来場促進に関する広告・宣伝等について、自主的に遵守すべき事項が定められています。▼主なポイントは以下のとおりです。
- ・射幸心をあおる表現の禁止
払戻し等の換金行為に関する表現、高額な払戻金や儲かることをイメージさせる表現、払戻金の獲得が容易であることを暗示する表現、的中・不的中を過度に強調する表現などは使用できません。 - ・20歳未満への配慮
投票券の購入が禁止されている20歳未満の者をモデルとして使用しないこと、児童向け番組・雑誌等での広告・宣伝を行わないことが求められています。 - ・注意事項の表示義務
「〇〇は適度に楽しみましょう」「〇〇券の購入は20歳になってから」といった注意事項を、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・ポスター・インターネット・屋外広告・交通広告など媒体ごとに定められた表示秒数・文字サイズ等の基準に沿って表示する必要があります。 - ・ポイント付与サービスの制限
投票券購入額に対するポイント付与は原則1%（キャンペーン時は上限5%）まで、新規入会時のポイントは1,000円相当まで、来場ポイントは1日500円相当までといった上限が設けられています。
広告プラットフォームごとの規制
上記のような国内の指針に加えて、Google広告やX広告のような広告配信プラットフォームも、それぞれ独自のガイドラインでギャンブル関連広告を規制しています。プラットフォーム側のポリシーに違反すると、広告の不承認やアカウントの停止といった措置につながる可能性があるため、出稿を検討する事業者は指針とプラットフォームポリシーの両方を確認しておく必要があります。次の章から、Google広告・X広告それぞれの規制内容を詳しく見ていきます。
【Google広告】ギャンブル広告の規制
Google広告では、ギャンブルおよびギャンブルを宣伝するコンテンツの広告掲載について、独自のポリシーを設けています。Googleは責任あるギャンブル関連広告の掲載を目指しており、広告主は掲載地域のギャンブル関連の法律や業界基準を遵守する必要があるとしています。▼Google広告のポリシーにおける主な要点は以下のとおりです。
- ・国別の承認制度
オンラインギャンブルおよびオンラインギャンブルを宣伝するコンテンツの広告は、Googleが定める承認済みの国においてのみ、国別の承認条件を満たす場合に限り掲載が許可されます。日本については、ギャンブル関連の宝くじとスポーツ賭博が対象であり、事業者は国の認可を受けている必要があります。 - ・共通の掲載条件
承認された国であっても、ランディングページに「責任あるギャンブル」に関する情報を掲載すること、未成年を対象としないことなどの条件を満たす必要があります。 - ・オフラインギャンブルの扱い
カジノやパチンコ店などのゲームセンターといった、実世界で行われる合法的なギャンブル施設の宣伝も対象です。ただし、オフラインギャンブルの広告掲載が違法とされている国・地域では掲載が禁止されます。 - ・ソーシャルカジノゲームの区分
金銭的な価値のある賞品を獲得できないシミュレーション型のゲーム（ソーシャルカジノゲーム）は、オンラインギャンブルとは別カテゴリとして扱われ、掲載可能な国や承認要件が異なります。なお、オンラインギャンブルとソーシャルカジノゲームの両方を宣伝する場合は、それぞれ別のアカウントが必要になる点にも注意が必要です。 - ・承認されない広告フォーマット
Gmail広告、ショッピング広告、予約ディスプレイ広告など、一部のフォーマットではギャンブル関連広告を掲載できません。 - ・違反時の対応
ポリシーに違反する広告は不承認となり、複数回・悪質な違反があった場合はアカウントが強制停止されることもあります。
参考：Google広告ポリシー ギャンブル、ゲーム
【X広告】ギャンブル広告の規制
X（旧Twitter）の広告ポリシーでは、賭博関連のコンテンツをプロモーションすることを原則として禁止しており、特定の国をターゲティングした広告キャンペーンについてのみ、制限付きで許可するという立場を取っています。▼X広告のポリシーにおける主な要点は以下のとおりです。
- ・対象となる商品・サービス
オンラインカジノ、オンライン賭博、スポーツくじ、ビンゴ、実店舗のカジノ、オンラインのファンタジースポーツサイト、賭博関連の情報・オッズ・予想を提供するサイト、宝くじ、金銭を目的にプレイするゲームなどが規制対象です。 - ・対象外となるもの
カジノ付きホテル（ホテル利用が主目的の場合）、ポーカーチップやパチンコ台などの賭博関連用具、ファンタジースポーツに関するニュース・情報は、原則として本ポリシーの対象外とされています。 - ・国ごとの事前承認制
規制対象となる国で賭博関連広告を配信する場合、事前に認定を受け、Xからの承諾を取得する必要があります。承認を得ていない状態での出稿はできません。 - ・日本国内での取り扱い
日本については、パチンコ台メーカーの広告、オフラインのパチンコホール・パーラーに関する広告（風俗営業法などの関連法令の遵守が前提）、公営賭博および宝くじ（toto）、課金のない無料ゲーム、課金要素があっても賞品が現金を除き1,000円相当以下のゲームなどが対象として挙げられており、これらに関心がある場合はXへの問い合わせが必要とされています。 - ・米国における追加要件
米国向けのスポーツくじ・オンラインカジノ・宝くじ関連広告などでは、広告主が米国内に居住していることや、適切な免責事項の記載、アフィリエイトサイトからギャンブル事業者サイトへの直接リンク禁止など、より細かい制限が設けられています。
参考：広告コンテンツに関するポリシー 賭博関連のコンテンツ
ギャンブル広告で気を付けること
ここまで見てきた国内指針やプラットフォームポリシーを踏まえると、ギャンブル広告を出稿・運用する際には、次のような点に注意する必要があります。
過度に射幸心をあおる表現を避ける
払戻金の額や「儲かる」ことを強調する表現、的中のしやすさを暗示する表現は、公営競技広告・宣伝指針でも明確に禁止されています。BtoBで広告制作・運用を支援する立場であっても、クリエイティブの文言やビジュアルが過度に射幸心をあおる内容になっていないか、事前にチェックする体制を整えておくことが重要です。金額を強調する表現や「必勝」「絶対当たる」といった誇張表現は、指針違反だけでなくプラットフォームの審査不承認にもつながりやすいポイントです。未成年者への配慮を徹底する
国内指針では20歳未満のモデル使用や児童向けメディアでの広告・宣伝が禁止されており、Google広告・X広告のポリシーでも未成年を対象としないことが共通の条件として挙げられています。ターゲティング設定においても、年齢制限や地域制限を正しく設定し、意図せず未成年層にリーチしてしまうリスクを排除する必要があります。出稿国・プラットフォームごとの承認要件を事前に確認する
Google広告・X広告のいずれも、ギャンブル関連広告の掲載には国別の事前承認や認可情報の提出が求められるケースが大半です。承認を得ていない状態で出稿すると広告の不承認だけでなくアカウント停止のリスクもあるため、出稿前に対象国の要件、必要なライセンス・認可の種類、申請フォームの提出先などを確認しておくことが不可欠です。また、承認後も認可の有効期限切れや事業内容の変更があった場合は、速やかにプラットフォームへ再申請・通知する必要があります。注意事項・警告表示を媒体特性に合わせて掲載する
公営競技広告・宣伝指針では、「適度に楽しみましょう」といった注意事項の表示秒数や文字サイズが媒体ごとに細かく定められています。テレビCMであれば表示秒数、雑誌広告であれば文字ポイント数など、媒体特性に応じた基準を満たしているかを制作段階でチェックリスト化しておくと、指針違反や広告不承認を未然に防ぎやすくなります。インターネット広告についても、動画・静止画・SNSといった発信形態ごとに留意点が分かれているため、フォーマットごとの対応を確認しておきましょう。まとめ
ギャンブル広告は、公営競技の振興やギャンブル関連事業の集客に欠かせない広告手法である一方、ギャンブル等依存症対策の観点から国内法・業界指針および広告プラットフォームによる規制が段階的に強化されてきています。日本国内では、全国公営競技施行者連絡協議会が策定した「公営競技広告・宣伝指針」により、射幸心をあおる表現の禁止や未成年者への配慮、媒体ごとの注意事項表示が義務付けられています。
ギャンブル広告の出稿・運用を検討する事業者や、その支援を行うBtoB企業は、国内指針とプラットフォームごとのポリシーの両方を継続的に確認し、規制の変更にも対応できる体制を整えておくことが求められます。
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