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NEW 【自治体向け】ふるさと住民登録×カメラ女子で関係人口をつくる

株式会社ビートル

資料更新日時:2026年9月28日

【自治体向け】ふるさと住民登録×カメラ女子で関係人口をつくる
forlocalgovernments_camell.pdf
カテゴリー インスタグラマー /イベントプロモーション /広報
ターゲット 女性全般 /社会人・OL /ファミリー

資料概要

「ふるさと住民登録制度、うちはどう動けばいい?」
「関係人口を増やしたいけど、誰に向けて発信すれば届くのかわからない」
そんな自治体ご担当者さまに向けて、関係人口づくりの支援プランをまとめた資料です。

狙うのは、趣味人口トップクラスの「カメラ・写真好き」。
旅先で撮って、SNSで発信するのが当たり前の層だからこそ、地域の魅力が自然に広がっていきます。

運営するのは、日本最大規模のカメラ女子コミュニティ「camell」。
・メンバー約14,700名/Instagram約31,500名/WEBユーザー約91,300名
・撮影イベント 年間約300本
・メンバーの96%がInstagramで発信
・公式Instagramは1投稿で最大10万人が閲覧


【この資料でわかること】
・カメラ趣味層が地域プロモーションに向いている理由(データ付き)
・制度をわかりやすく再編集し、登録者を集める告知プラン
・事前取材/Zoom説明会/LINEによる登録までのフォローアップ
・関係人口と地域住民が一緒にまちを撮る「〇〇のまちを撮る1日」イベント
・参加者の発信設計と、権利ごとの写真納品
・東京・亀戸の自社拠点「soke」での写真展示・地域PR
・年間スケジュール例と料金目安

告知だけ、イベントだけなど、必要な部分から組み合わせ可能。年1回のお試し開催からご相談いただけます。
農林水産省をはじめ、全国の都道府県・市町村との取組実績も掲載しています。

おすすめポイント

・「知ってもらう・登録してもらう」から「来てもらう・関わってもらう」まで一気通貫で支援
・カメラ好きの目線で制度を再編集。行政の言葉を"届く言葉"に変えて発信
・イベント参加者が自らInstagramで発信するため、告知費以上の広がりが生まれる
・撮影写真はプロがレタッチし、権利ごと納品。PR素材としてそのまま活用可能
・東京・亀戸の拠点「soke」で写真展示ができ、都市部のふるさと住民との接点に
・導入事例:岸和田市様では、市内の高校や市民から大きな反響があり、「次もぜひ」という声が届きました
forlocalgovernments_camell.pdf
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資料掲載社

株式会社ビートル
株式会社ビートル

東京都江東区亀戸5-24-2

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