更新日：2024年03月07日

自治体向け、公務員向けのメディア・広告とは？媒体6選

自治体向け、公務員向けのメディアとは？

国全体ではなく、一定の範囲を対象として情報を発信する媒体を、自治体向け、公務員向けメディアと呼びます。自治体向け、公務員向けメディアは地域の活性化を図る手段として非常に有効であるため、詳しく解説したいと思います。

自治体向けメディアとは

自治体向けメディアとは、自治体自体に向けた広告であり、その地域に住んでいる人に対して情報を伝達するためのメディアです。自治体メディアを利用することで、企業の名前が地域住民の目に止まることが増え、企業の知名度の向上に期待できます。 BtoGビジネスの場合はかなり効率よく集客施策を行うことができ、確度の高いユーザーを獲得することができるためおすすめです。
【自治体広告をもっと知りたい方はこちら！】自治体広告とは？種類とメリット・探し方まとめ

公務員向けメディアとは

公務員向けメディアとは、公務員、いわゆる自治体職員として働いている1人の人間に向けた広告で、自治体職員にターゲットを絞ったメディアです。地域づくりのための情報や、キャリアサポート、その他専門的な人材育成のための情報などが掲載されています。特定の職種の方にアプローチするには非常に有効で、潜在性の高いユーザーをターゲットにするWebマーケティング施策「ポジショニングメディア」なども有効活用することで、効率よく集客を行うことができます。

自治体向けのメディア媒体6選

自治体向けのメディア媒体を6つ紹介します。ポジショニングメディアなども盛り込んでいるメディアもあるため、広告や集客施策の選択肢がそう多くない、効率よくユーザーを獲得したいと思われている方は、ぜひこれらのメディアを参考にしてみてください。

ジチタイワークスWEB

ジチタイワークスWEBは、行政マガジンです。全国各地の自治体のユニークな事例を取り上げ、業務改善のための「ヒント」と「アイデア」を集めています。ジチタイワークスWEBにて紹介された様々な有益な情報を、それぞれの自治体が参考にし合うことで、職員の方々のスキルやモチベーションが向上し、行政サービスが充実するというサイクルを目指しています。さらに行政サービスが充実することで、地域住民の生活が豊かになり、日本全体が活性化されるというさらなる良いサイクルに期待ができます。
参考：ジチタイワークスWEB

Heroes of Local Government

Heroes of Local Governmentは、地方公務員を応援するメディアです。役員の方などによる独自のビジネスとしての工夫や、地域活性化に必要なこと、未来をつくるための仕事内容などがインタビュー形式で掲載されていたり、その地域ならではの人事や財政、総務企画や税務、広報、教育などの事例が掲載されています。セミナーやイベントなども開催されており、費用や時間、場所の壁を越えて地方公務員の方々が交流できるオンラインサロンも設けられています。
参考：Heroes of Local Government

ぎょうせいオンライン

ぎょうせいオンラインは、地方自治や法令・判例、自治体関連を中心に情報を届けるメディアです。地方自治を中心に、役に立つ情報や旬の話題なども掲載されているため、生活により近く感じられる人気のメディアです。法律関係に関する情報も、理解しやすいようかなり分かりやすく書かれているため、日常生活における些細なトラブルなどにも役に立つでしょう。もちろんビジネス書籍としても非常に役に立つため、多くの公務員の方から読まれているメディアです。
参考：ぎょうせいオンライン

自治実務セミナー

自治実務セミナーは、昭和37年に創刊された地方公務員のためのメディアです。執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出すための実務と理論や、実務演習、時宜に適した課題を取り上げた実務講座、実力養成を目指すための入門講座などが掲載されています。様々な地域の課題解決方法、市長や町長などのインタビューも数多く掲載されており、公務員が熟知しておくべき情報や、プラスアルファとなる知識が盛り込まれているため、地域活性化にも非常に役立つメディアです。
参考：自治実務セミナー

日経グローカル

日経グローカルは地域情報専門誌であり、自治体の首長や幹部、議員、議会関係者、その他地域づくりにかかわる方々に直接届くメディアです。独自の視点で地域の「今」を30年以上にわたり伝えてきています。日経グローカルの最大の特徴は、新聞や市販の雑誌、ネットでは得ることができない深掘りの情報などを独自調査やベテラン研究員の取材、そしてさまざまなデータ分析に基づいて提供していることです。様々な分野の専門家が連載コラムを掲載していたり、自治体経営に不可欠な情報が提供されているため、課題解決には非常に有効な情報を得ることができます。
参考：日経グローカル

月刊 J-LIS資料

月刊J-LIS資料は、地方公共団体情報システム機構が企画編集している、唯一の自治体ICT専門誌です。地方公共団体における情報化の推進と、マイナンバーカードの普及や利活用の促進のために必要な最新情報と運用事例の紹介などを中心に掲載しています。 J-LISとは、地方公共団体情報システム機構の英語表記である「Japan Agency for Local Authority Information Systems」の略称であり、頭文字が取られています。
参考：月刊 J-LIS資料

自治体、公務員向け広告の資料

今回は、自治体・公務員向けのメディアをまとめました。
後方では、訪日外国人向けのメディアを掲載し、訪日外国人観光客を自治体に呼び込みたい場合に参考になる資料を掲載しました。
資料は自由にダウンロード出来ますので、ぜひご活用ください。

【オフライン広告】マンション/オフィスのエレベーターサイネージで効果的に訴求！ | エレベーターメディア株式会社

LiftSPOT＜エレベーター内音声付サイネージ＞とは

閉鎖空間だから見てしまう、第３世代のOOH広告媒体「LiftSPOT（リフトスポット）」は
エレベーター内のデジタルサイネージです。
エレベーター内は閉鎖空間のため、おしゃべりやスマホを見ることは少なく、
表示階数を見る傾向にある環境下です。
音声付動画広告は高い視聴効果が見込めます。
オンタイム、オフタイムの生活動線で繰り返し視聴いただき、
"注目→興味→検索"まで到達するメディアです。

LiftSPOT＜エレベーター内音声付サイネージ＞の特徴

全国約12,000台設置
全国を網羅し、ポスト・マスメディアとして問い合わせ大幅増加中!
マンション、オフィスビル、病院やクリニック、介護施設のエレベーター内で音声付広告の放映が可能
建物を利用するすべての方へアプローチ可能

マンションやオフィスビルでは【高取得】【富裕層】【東名阪エリア】【首都圏エリア】【不動産業向け】等の出稿も可能
都道府県単位、自治体やエリア単位などでもセグメント可能

ユーザー・読者の属性

ターゲット：社会人・OL,ファミリー,経営者

LiftSPOT＜エレベーター内音声付サイネージ＞の強み・メリット

エレベーターの中というのは毎日乗るためフリークエンシーが高く、
音声により強制視聴させられる仕様なので、繰り返しリーチされることで
【認知させ、興味を持たせ、検索まで至る】貫通力も抜群です。
そのような特徴を持ちつつ、1台1,000円～の価格帯で1ヵ月の放映ができ（一部希少セグメント除く）、
放映後はどれだけの人数にリーチされたかのレポートを無償提供します。

LiftSPOT＜エレベーター内音声付サイネージ＞の広告・料金メニュー

【価格例】
東京都の全オフィスビルでの1ヵ月放映は105万円、全マンションでの放映は240万円

【物件種別】
・住居マンション
　　…分譲マンション、ファミリー向け、単身向け、駐車場有無
　　…高所得（富裕層）

・オフィスビル
・医療施設
・介護施設

【エリア別】
・全国
・中京圏
・東京23区　etc

上記以外のカスタム配信も可能
例:横浜市と23区、福岡県全域等、ある程度の規模で可能

プラン・メニュー

媒体資料ダウンロードのうえご確認ください。
広告効果を測定する調査メニュー（BLS）も20万円からご用意しております。

課金形態

期間課金,掲載課金,その他

料金・費用

資料ダウンロードのうえご確認ください。

【ネイティブ.メディア】地域や自治体の移住促進・関係人口創出・地方創生の情報発信 | 株式会社フューチャーリンクネットワーク

Nativ.media（ネイティブ.メディア）とは

<<地方創生専門メディアとしては国内最大級！>>
自治体が移住促進や関係人口創出関連の情報発信をするために活用できるプラットフォームとしては、国内最大級のView数を誇っています。
また閲覧者は地方に関心の高い層が集まっているため、情報発信の効果が高く、地域の認知度向上・移住イベント集客、地域おこし協力隊などの人材募集にも活用頂いています。

Nativ.media（ネイティブ.メディア）の特徴

☆SmartNewsやグノシーへも掲載記事が転載！　
☆大都市圏在住の現役（25~54歳）世代が60%以上！
☆移住促進/関係人口に関わる全都道府県の掲載実績4000本以上
☆記事掲載用のアカウントを発行し自由に発信ができるネイティブ.チャンネル機能が人気
☆記事広告作成・掲載や、移住促進オンライン・セミナーの開催、そのた個別の企画や提案などもご一緒に検討可能！

メディア・媒体データ

視認数：月40万~年500万View

ユーザー・読者の属性

ターゲット：男性全般,女性全般,社会人・OL

年齢：24~54歳

Nativ.media（ネイティブ.メディア）の強み・メリット

1．自由に発信できる「チャンネル」が開設できます。
2．地方移住・関係人口創出関連の情報発信、イベント/セミナー募集などの発信を効果的に実現
3.　地域おこし協力隊募集求人、移住オンラインセミナーの開催、アンケート集客などででも実績多数
4. SmartNews、グノシーなどの大手ニュースサイトに配信可能
5, 自社Facebookページは「地方創生関心層」が12000人以上などSNSへの展開も

Nativ.media（ネイティブ.メディア）の広告・料金メニュー

☆自治体の情報発信を支援する地域事業者や、関連代理店などのパートナー大募集中！☆

・アカウントサービス(Nativ.チャンネル）の利用　※企業向けパートナーチャンネル(14P参照)
・自治体への事業企画提案のサポート
・地域関連事業者へのマーケティング支援/ アライアンス事業推進

お気軽にお問い合わせください。

課金形態

掲載課金,成果報酬,月額課金

料金・費用

資料ダウンロードのうえご確認ください。

【官公庁・自治体様向け】交通広告/雑誌広告(ひととき)掲載の事例 | 株式会社ウェッジ

【関西特化】SEOに強い飲食・観光のおでかけ情報サイト｜広告・タイアップ記事掲載 | 大阪ガスマーケティング株式会社

関西おでかけ手帖〜大阪ガスが運営するおでかけおトク情報メディア〜とは

■「関西おでかけ手帖」は急成長中のローカルメディア

「関西のおでかけをもっと楽しく、気軽に、おトクに」をテーマに、大阪ガスグループが運営する“関西特化型おでかけメディア”です。

グルメ・観光・体験・宿泊など、関西の魅力を現地取材で丁寧に発信。
編集部によるSEO対策と取材記事の掛け合わせで、「行ってみたい」「食べてみたい」という行動を生み出します。

関西おでかけ手帖〜大阪ガスが運営するおでかけおトク情報メディア〜の特徴

■月間平均約20万PV、関西の幅広い層にリーチ

関西在住者・観光客向けに、編集部が足で取材した記事を配信。
SEO最適化による検索流入と、SNS・自治体連携を通じた高い認知効果が特徴です。

関西エリアの「カフェ・ランチ・グルメ特集」など飲食店紹介記事が人気カテゴリーです。他にもレジャー施設や宿泊施設の取材・紹介記事なども注目されています。
地域の飲食店様の集客支援にも多数の実績があります。

メディア・媒体データ

月間PV数：200,000

ユーザー・読者の属性

ターゲット：男性全般,女性全般,主婦（ママ）

年齢：30代〜50代

性別：男性・女性

関西おでかけ手帖〜大阪ガスが運営するおでかけおトク情報メディア〜の強み・メリット

①地元企業（大阪ガスグループ）運営による信頼性の高さ
②編集部による現地取材とSEO最適化記事の組み合わせ
③関西の自治体・地域事業者との連携による高い発信力

グルメ・観光・体験・宿泊など、関西の魅力を現地取材で丁寧に発信。
編集部によるSEO対策と取材記事の掛け合わせで、「行ってみたい」「食べてみたい」という行動を生み出します。
地元住民から旅行客まで幅広くリーチしています。

関西おでかけ手帖〜大阪ガスが運営するおでかけおトク情報メディア〜の広告・料金メニュー

※すべて税別表記です。

【おすすめ】記事タイアップ広告
◎取材・撮影＋記事制作＋トップ掲載（4週間）
　→ 掲載費：250,000円

トップページバナー広告
◎PC・スマホ両対応（4週間）
　→ 掲載費：200,000円

課金形態

期間課金

料金・費用

資料ダウンロードのうえご確認ください。

【地方自治体職員に訴求！】地方創生の“今”がわかる！月刊「ガバナンス」 | 株式会社ぎょうせい

月刊「ガバナンス」とは

全国の地方自治体職員・公務員に向けた実務情報紙

月刊「ガバナンス」の特徴

・地方自治体向け有料誌で最大級の発行部数
・弊社の営業担当者が全国の役所を訪問し自治体職員に直接ご案内

メディア・媒体データ

会員数：定期購読者　約2万4000

発行部数：約5万部

ユーザー・読者の属性

ターゲット：社会人・OL

年齢：30代～60代

性別：男性

月刊「ガバナンス」の強み・メリット

・自治体職員の中で決裁権を持っている部長級と課長が４割以上
・自治体の全体の方針を決めるキーセクションである企画・政策関係部署の職員の読者が多い
・公費よりも私費購入者の割合が多く、意識の高い読者が多い

月刊「ガバナンス」の広告・料金メニュー

【編集タイアップ企画】
・4C2P：1,300,000円
・4C4P：2,300,000円

料金・費用

資料ダウンロードのうえご確認ください。

【自治体受注実績あり】広報に強い日テレNEWS NNN成功事例 | 日本テレビ放送網株式会社

日テレNEWS NNN（Nippon TV News NNN）とは

日テレNEWS NNNとは日テレが運営するニュースサイトです。「見つかるのは、未来のきっかけ。」を掲げ、生活者がニュースに触れることで、よりよい未来のきっかけを見つけられる場を提供し、変化の激しい世界情勢だけでなく、日本の政治・経済、社会、スポーツ、カルチャー、そしてエンタメ情報などのニュースを伝えます。

日テレNEWS NNN（Nippon TV News NNN）の特徴

■広告配信面はニュースサイト「日テレNEWS NNN」に加えYouTube（登録者数284万人）/ Rチャンネル（24時間ニュース配信ch）で平均コンテンツView数は約1億6,000万/月
■ユーザーは幅広い世代が閲覧。その中でも世帯年収／役職者が多い傾向。情報感度が高く様々な領域で特徴
■第三者機関JICDAQの「ブランドセーフティ認証」「無効トラフィック対策認証」を2022年度に取得・有効化

ユーザー・読者の属性

ターゲット：社会人・OL,シニア・高齢者,高所得・富裕層

日テレNEWS NNN（Nippon TV News NNN）の強み・メリット

■圧倒的なリーチ力と多面展開
■「情報感度の高い視聴者」「世帯年収の高い層」へのアプローチ
■第三者認証取得の信頼性

バナー/動画/インストリーム/ストリーミング/音声/ポッドキャスト/オーディオ/タイアップ/地方/エリア/ねこ/猫/ネコ/鉄道/電車/英語/English/海外/カルチャー/文化/芸能/国際/政治/社会/スポーツ/国内//テレビ/地上波/キー局/富裕層/高所得

日テレNEWS NNN（Nippon TV News NNN）の広告・料金メニュー

動画広告/バナー広告/音声広告/タイアップ広告に対応しています。選択しやすいStandard型商品に加え、ニーズに応じたOrdermade型商品の設計も可能です。
詳細は資料DLの上ご確認ください。セールスユニット担当がご説明させていただきます。

課金形態

期間課金,掲載課金

料金・費用

資料ダウンロードのうえご確認ください。

【macaroni媒体資料】月間8000万PV/2000万UUの最大級食メディア | 株式会社トラストリッジ

macaroniとは

macaroniは「食からはじまる、笑顔のある暮らし。」をテーマに
食から暮らしを豊かにする、女性のためのライフスタイルメディアです。
最新のトレンド情報から明日試したくなる料理動画のレシピ、
人気のテーブルウェアやキッチングッズ、暮らしにフィットするハウツーまで、
食から暮らしに役立つ情報を毎日お届けします。

macaroniの特徴

月間2,000万UU‼食に特化した国内最大級のライフスタイルメディア。

【特徴1】食のインフルエンサー“マカロニメイト”を活用することでエンゲージメントの高いPRを実現
【特徴2】レシピ動画だけでなく、オリジナルの記事コンテンツ、動画コンテンツで商品PR
【特徴3】プロのライター・カメラマン・料理家などがクリエイティブにこだわり、高いクオリティを実現

メディア・媒体データ

月間PV数：80000000

月間UU数：20000000

ユーザー・読者の属性

ターゲット：女性全般,主婦（ママ）,ファミリー

年齢：20代～40代

性別：女性

macaroniの強み・メリット

「食からはじまる、笑顔のある暮らし。」をコンセプトにレシピ動画と最新グルメニュースを毎日配信。マカロニメイトを活用した質の高いエンゲージメントが魅力です。

月間2,000万UU‼食に特化した国内最大級のライフスタイルメディア。
暮らしや食に“ちょっといいもの”、“ちょうどいい暮らし”を求める女性に幅広くリーチ。
大手食品メーカー、インテリアメーカーだけでなく、地方自治体や中小企業のPRにも貢献。

macaroniの広告・料金メニュー

■macaroniでできること
記事タイアップ(記事制作)/動画制作/レシピ開発/macaroniメイト(インフルエンサーキャスティング）/イベント企画/取材撮影ロケ/ライブ配信/クリエイティブ制作

ディレクターやフォトグラファー、栄養士やフードコーディネーターなどプロモーションのプロフェッショナルが在籍しております。
そのため、弊社内のリソースだけで一気通貫したプロモーションが可能です！

課金形態

期間課金,掲載課金

料金・費用

資料ダウンロードのうえご確認ください。

年間10,000件のイベント実績で、施設・地域・自治体のにぎわいを創る。 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

「テナントが同質化して、施設としての差別化ができない」「イベントをやっても単発で終わり、リピーターが増えない」「地域活性化の予算はあるが、企画・運営を任せられる相手がいない」——こうした課題、どこかで行き詰まっていませんか？

全国の蔦屋書店・TSUTAYA・TSUTAYA BOOKSTORE・図書館などで年間約10,000件の体験型イベントを手がけてきた私たちが提供するのは、単なるイベントの"実施代行"ではありません。

「モノを売る場所」から「体験を生む場所」へ——施設やエリアが本来持っている魅力を引き出し、来た人が「また来たくなる」仕掛けを一緒に設計します。

マルシェ・マーケット、ポップアップストア、トークイベント、ワークショップ、ライブなど多彩なフォーマットに対応。
施設のコンセプトやターゲット客層に合わせてテーマ・出展者・コンテンツを設計し、SNS・HP・チラシ・館内告知を組み合わせた集客施策から当日運営・来場者分析までご相談をお受けします。

Vポイントデータを活用したターゲット設計・効果検証にも対応しており、「来てほしい層に、確実にリーチする」イベント戦略を実現。
2024年からは自社施設の枠を超え、外部施設・公共空間でのプロデュースも本格始動しています。

地域のカルチャーやコンテンツを起点にしたコミュニティ形成、イベント担当者の育成プログラムなど、単発のにぎわいで終わらせない継続的な支援メニューも充実。「自分たちでも回せるようになりたい」というニーズにも応えます。

にぎわいは、偶然生まれるものではありません。
「体験の場」を一緒につくりましょう。

【YouTube運用】テレビ制作ノウハウで｜月額49万～企業・自治体の運用代行 | 株式会社デジアサ

朝日放送グループが、多くの企業のYouTube（ユーチューブ）チャンネル運用代行で圧倒的な結果を出し続けている事をご存知でしょうか？
プライム上場企業や、外資企業、中小企業まで、業種・規模は様々です。

・コストパフォーマンス良く投稿本数をとにかく増やしたいお客様
・動画の再生回数をとにかく伸ばしたいお客様
・長尺/短尺（ショート動画）共に、とにかく制作をがしたいとお考えのお客様

などなど、上記以外の課題をお持ちでも対応可能です。
なぜ、YouTubeで弊社が成果が残せるのか、それは弊社独自の「ASAHIメソッド」というコンテンツ企画メソッドがあるからです。

かなり機密性の高い情報を掲載しているため、YouTube外注を「本気で」検討している企業または代理店の方のみダウンロードをいただければ、必ず喜んでいただけると思います。
見ていただけると、何故弊社が高い達成率を維持できているのか、分かると思います。

動画4本制作で49万円からのサービスですが、皆様の課題に応じて『ご提案をカスタマイズ』させていただきます。

【自治体施策】テレビ番組表バナーを活用した「ふるさと納税」認知拡大PRの事例 | 株式会社IPG

ライタープロフィール

メディアレーダー運営事務局株式会社アイズ: 広告・マーケティングに特化した媒体資料のポータルサイト「メディアレーダー」のマーケティング担当。
BtoBマーケティングを始め、Web広告やリード獲得目的の施策を展開中。
「めでぃつぶ」では、広告業界の方、マーケター必見のマーケティング知識・ノウハウを発信しています。
メディアレーダーについて詳しく知りたい方はこちら
https://media-radar.jp/about.php