自治体広告とは？

自治体広告とは、端的に言えば、自治体が保有する媒体を活用した地域密着型広告のことです。
自治体が発行・管理する広報誌、公式ホームページ、封筒、案内冊子、庁舎・公共施設、イベント関連媒体などに、民間企業や団体の広告を掲載する仕組みとなっています。

横浜市では、広報印刷物や公共施設等を広告媒体として提供し、得られた広告料収入を市政の財源として活用すると説明しています。
柏市の広告物掲載取扱要領でも、市が発行する印刷物や所有する財産を広告媒体として有効活用し、民間企業等の広告を掲載する取り扱いが定められています。

一般的なWeb広告やSNS広告が、検索履歴・興味関心・配信アルゴリズムなどをもとに接点を作るのに対し、自治体広告は「地域住民が日常的に見る自治体の接点」に掲載される点が特徴です。
例えば、広報誌なら地域の世帯、自治体ホームページなら行政手続きや生活情報を調べる人、庁舎内広告なら来庁者に届きやすくなります。

ただし、自治体広告に掲載されたからといって、自治体がその商品やサービスを推奨しているわけではありません。
柏市は、掲載された広告に関する責任は広告代理店または広告主に帰属し、市が推奨するものではないと明記しています。
広告主は、公的な媒体に掲載する以上、広告表現やリンク先、掲載基準への適合を事前に確認する必要があります。 参考：横浜市「横浜市広告事業のご案内」 参考：柏市「貴社の広告を市役所の配布物などに載せてみませんか？」

広告主側・自治体側で目的が異なる

自治体広告は、広告主と自治体の双方に目的があります。

広告主側にとっては、地域住民との接点を増やし、認知や信頼感を高めるための広告手法です。
地域密着型の店舗、医療・介護、住宅・不動産、教育、採用、地域イベントなど、商圏や対象者が明確な施策と相性があります。
広い範囲に大量配信するよりも、「この地域の人に知ってもらう」「生活導線の中で繰り返し接触する」ことを重視する場合に検討しやすい媒体です。

一方、自治体側には、広告料収入による財源確保や、印刷物・Webサイト・施設などの資産活用という目的があります。
柏市は、広報かしわや柏市オフィシャルウェブサイトに広告枠を設ける目的として、新たな財源確保と地域経済の活性化を挙げています。
自治体広告は、単に企業の宣伝枠ではなく、自治体の資産活用と地域企業の情報発信が重なる仕組みと捉えると分かりやすいかもしれません 参考：柏市「広報かしわ・柏市オフィシャルウェブサイトへの広告掲載」

自治体広告が向いている企業・施策

自治体広告が向いているのは、地域内の認知や相談、来店、問い合わせにつなげたい企業です。
たとえば、地域の住民に継続的に知ってもらいたい店舗、子育て世帯や高齢者など特定の生活者層に接点を持ちたいサービス、行政手続きや生活情報を調べるタイミングで想起されたいBtoC・BtoBサービスなどが候補になります。

媒体によって届き方は大きく変わります。
大阪市のホームページバナー広告では、ページごとに掲載料やアクセス数が示されており、「子育て」「税」「職員等採用」など、閲覧者の関心や利用目的に近いページを選ぶ考え方ができます。
ただし、アクセス数は参考値であり、実際の成果を保証するものではないため、出稿目的に合わせてクリック、問い合わせ、来店、認知などの指標を分けて考えることが必要です。

このように、自治体広告は一つの媒体名ではなく、広報誌、Web、封筒、庁舎内広告、公共施設、イベントなどを含む総称です。
出稿を検討する際は、まず自社が届けたい相手と目的を整理し、そのうえで媒体ごとの特徴、費用、掲載基準、効果測定のしやすさを比較していきましょう。

自治体広告の主な種類と掲載先

自治体広告には、広報誌やホームページだけでなく、封筒、ガイドブック、庁舎内広告、デジタルサイネージ、公用車、ゴミ袋、イベント協賛など、複数の掲載先があります。
横浜市の広告事業でも、印刷物、物品提供、Webページ、庁舎・施設、行事・イベント、市営地下鉄・バスなどが広告媒体として案内されています。

出稿先を選ぶ際は、単に「自治体広告に出す」と考えるのではなく、誰に、どの生活場面で、何を伝えたいのかを基準に媒体を分けることが大切です。
地域全体への認知なら広報誌、行政手続き中のユーザーへの接触ならホームページバナー、来庁者への訴求なら庁舎内広告、特定世帯への接触なら封筒や冊子など、媒体ごとに向いている目的が異なります。 参考：横浜市「横浜市広告事業のご案内」

広報誌・広報紙・情報誌

広報誌・広報紙・情報誌は、自治体広告の中でも代表的な掲載先です。
市区町村が発行する広報紙や市報、区報などに広告を掲載する形式で、地域住民に広く情報を届けたい場合に向いています。

広報誌広告の特徴は、自治体からのお知らせ、行政手続き、イベント情報、防災情報などと一緒に読まれる点です。
チラシやWeb広告のように広告単体で接触するのではなく、生活情報の中に掲載されるため、地域密着型の店舗やサービスと相性があります。

例えば、地域のクリニック、介護施設、学習塾、不動産会社、リフォーム会社、士業、地域イベントなどは、商圏が明確で、住民に継続的に認知してもらう必要があります。
このような場合、広報誌広告は「地域内で知ってもらう」ための入口として検討しやすい媒体です。

ただし、広報誌広告は掲載すればすぐに購入や問い合わせが増える媒体とは限りません。
発行部数、配布エリア、掲載面、枠サイズ、発行頻度、原稿締切を確認し、認知目的なのか、来店・問い合わせ目的なのかを分けて設計する必要があります。
阪南市の有料広告事業では、広報誌、ホームページバナー、冊子、カレンダー、封筒など、媒体ごとに料金や募集状況、発行部数が分けて掲載されています。 参考：阪南市「有料広告事業のご案内」

自治体ホームページ・バナー広告

自治体ホームページのバナー広告は、市区町村の公式サイトや各部署のページに広告バナーを掲載する方法です。
行政手続き、子育て、税金、住まい、ごみ、採用、入札など、ページごとに閲覧者の目的が異なるため、掲載ページの内容と自社サービスの親和性を確認することが重要です。

大阪市のホームページバナー広告では、「妊娠・出産」「子育て」「引越し・住まい」「ごみ・環境保全」「入札契約情報」など、ページごとに掲載料とアクセス数が示されています。
子育て関連サービスであれば子育てページ、BtoBサービスであれば事業者向けページ、採用関連であれば職員採用や就職関連ページなど、閲覧者の関心に合わせて掲載先を選ぶ考え方ができます。

一方で、アクセス数は成果を保証するものではありません。
大阪市の一部募集要項でも、アクセス件数は参考データであり保証ではないとされています。
Webサイトへの流入を目的にする場合は、掲載ページのアクセス数だけでなく、バナーのリンク先、訴求文、クリック後の導線、問い合わせフォームまで整えておく必要があります。 参考：大阪市「ホームページバナー広告を募集しています」

庁舎内広告・デジタルサイネージ・案内板

庁舎内広告は、市役所や区役所、公共施設などに広告を掲出する形式です。
掲載先には、壁面広告、エレベーター内広告、パンフレットスタンド、案内板、デジタルサイネージなどがあります。

このタイプの広告は、来庁者や施設利用者に接触できる点が特徴です。
行政手続き、相談、証明書発行、子育て・福祉関連の用事などで訪れる人に見てもらえるため、地域住民向けのサービスや相談型商材と相性があります。
横浜市でも、区庁舎内のパンフレットスタンド、エレベーター壁面広告、広告付き案内板、デジタルサイネージなど、庁舎・施設を活用した広告媒体が案内されています。

ただし、庁舎内広告やデジタルサイネージは、Web広告のようにクリック数で反応を直接測れるとは限りません。
出稿する場合は、専用電話番号、専用LP、来店時アンケート、クーポンコード、問い合わせ時の流入確認など、オフライン媒体に合った効果測定方法をあらかじめ用意しておくのが得策です。 参考：横浜市「広告のできる庁舎・施設一覧」

封筒・ガイドブック・配布物・協働発行

封筒広告は、市役所や区役所から住民・事業者へ送付される封筒に広告を掲載する方法です。
納付書、国民健康保険、福祉、子育て、各種通知など、自治体から届く書類は受け手が確認する可能性が高いため、地域内での認知形成に使いやすい媒体です。

ガイドブックや配布物への広告も、自治体広告の代表的な掲載先です。
子育てガイド、防災冊子、保健事業予定表、空き家対策冊子、介護・福祉関連冊子などは、特定テーマに関心のある住民に届きやすく、保存される可能性もあります。
子育て世帯向けのサービスなら子育て冊子、防災用品や住宅関連なら防災冊子、医療・介護サービスなら保健・福祉関連の配布物など、テーマとの一致が重要になります。

また、自治体と民間企業が協働で冊子を発行し、広告収入によって制作費を補う形もあります。
株式会社ホープの自治体広告事業では、自治体が発行する子育てや空き家などの市民向け情報冊子を協働発行し、自治体の負担軽減や市民サービス向上に貢献する仕組みが紹介されています。
広告主にとっては、単なる広告枠ではなく、住民の生活課題に近い情報媒体へ掲載できる点が特徴です。 参考：株式会社ホープ「広告事業（自治体広告）」

ゴミ袋・公用車・ゴミ収集車・公共スペース

自治体広告には、住民の日常生活の中で目にする媒体もあります。
例えば、指定ゴミ袋、ゴミ収集車、公用車、公共施設の掲示スペースなどです。
これらは広報誌やホームページのように情報を読みに行く媒体ではなく、生活導線や移動中に自然に接触する媒体と考えられます。

ゴミ袋やゴミ収集日程表は、家庭内で繰り返し確認される可能性があります。
公用車やゴミ収集車は、地域内を走行するため、エリア内での反復接触に向いています。
公共スペースの掲示は、施設利用者や通行者への認知獲得に使いやすい一方、掲載場所によって視認性や接触人数に差が出ます。

阪南市の有料広告事業では、可燃ごみ・資源ごみ収集日程表、市役所共通使用封筒、国民健康保険使用封筒なども広告媒体として掲載されています。
このような媒体は、クリックやコンバージョンを直接測りにくい反面、地域内での認知や想起を積み上げる目的に向いています。
出稿前には、発行部数、配布対象、使用期間、掲載位置、広告サイズを確認しておくことを強く勧めます。 参考：阪南市「有料広告事業のご案内」

イベントタイアップ・交通広告・屋外広告との併用

自治体広告は、広報誌や封筒などの定常的な媒体だけではありません。
地域イベント、観光プロモーション、移住促進、ふるさと納税、公共交通、駅前広場、横断幕、屋外広告などと組み合わせることで、より広い接点を作れる場合があります。

例えば、地域イベントの協賛広告は、イベント来場者に対して短期間で認知を広げたい場合に向いています。
交通広告や屋外広告と組み合わせる場合は、地域住民だけでなく、通勤者、観光客、周辺エリアからの来訪者にも接触できます。
観光、移住、地域ブランド、商業施設への送客など、地域外から人を呼び込みたい施策では、自治体広告単体ではなく、交通広告やWeb広告と組み合わせて設計することも選択肢になります。

ただし、イベントや交通広告は、通常の広報誌広告よりも実施時期、掲出場所、申込期限、制作物の規格、関係者調整が複雑になることがあります。
自治体の募集ページや広告代理店の資料を確認し、掲載期間、掲出場所、想定接触者、費用、効果測定方法を比較したうえで検討しましょう。

自治体広告の種類を整理すると、地域全体に広く届ける媒体、特定テーマに関心がある住民へ届ける媒体、来庁者や施設利用者に届ける媒体、日常生活の中で繰り返し接触する媒体に分けられます。
どの媒体が有効かは、広告主の目的、商圏、ターゲット、予算、掲載基準、効果測定のしやすさによって変わります。
媒体の種類を把握したうえで、次に確認したいのが、自治体広告を選ぶことで得られるメリットと注意点です。

自治体広告のメリット

自治体広告のメリットは、単に「自治体の媒体に掲載できること」だけではありません。
広告主にとっては、地域住民に信頼感を持って認知してもらいやすい点や、商圏を絞って訴求しやすい点が大きな利点です。
一方、自治体側にとっては、広告料収入による財源確保や、市民サービスの維持・向上につながる可能性があります。

ただし、自治体広告は「出せば必ず反響が出る広告」ではありません。
メリットを活かすには、媒体の種類、掲載場所、配布対象、発行部数、アクセス数、掲載基準を確認し、自社の目的と合うかを判断する必要があります。

公的媒体による信頼感・ブランドイメージ向上が期待できる

自治体広告の大きなメリットは、自治体が発行・管理する媒体に広告を掲載できる点です。
広報誌、公式ホームページ、庁舎内広告、封筒、ガイドブックなどは、地域住民が行政情報や生活情報を確認する場面で接触する媒体です。

そのため、一般的なチラシやWeb広告と比べて、地域に根ざした企業・サービスとして認識されやすいという強みがあります。
地域のクリニック、介護施設、学習塾、住宅会社、士業、地域店舗など、信頼性や安心感が問い合わせ前の判断に影響する業種では、自治体広告の見え方がプラスに働く可能性があります。

ただし、自治体広告に掲載されたからといって、自治体がその商品やサービスを推奨しているわけではありません。
柏市も、掲載された広告の内容やリンク先の内容に関する責任は広告代理店・広告主に帰属し、市が推奨等をするものではないと明記しています。
広告主は、公的媒体に掲載するからこそ、誇大表現や誤認を招く表現を避け、掲載基準に沿ったクリエイティブを準備する必要があります。 参考：柏市「広報かしわ・柏市オフィシャルウェブサイトへの広告掲載」

地域住民や特定世帯へ届きやすい

自治体広告は、地域住民との接点を作りやすい広告手法です。
広報誌や市報は地域の世帯に配布されることが多く、封筒や通知物は自治体からの案内を受け取る住民・事業者に届きます。
庁舎内広告や公共施設の広告は、行政手続きや施設利用のために訪れる人に接触できます。

特に、商圏が限定されるサービスでは、広すぎる広告配信よりも地域を絞った接触の方が合う場合があります。
例えば、地域の医療・介護サービス、学習塾、リフォーム会社、不動産会社、地元採用、地域イベントなどは、全国に向けて広告を出すよりも、対象エリア内の住民に繰り返し知ってもらうことが重要になります。

さらに、媒体によってはターゲットの生活場面をある程度絞ることもできます。
子育てガイドであれば子育て世帯、防災冊子であれば防災意識の高い世帯、保健・福祉関連の冊子であれば医療・介護に関心のある層に近い接点を作れます。
大阪市のホームページバナー広告のように、「妊娠・出産」「子育て」「引越し・住まい」「入札契約情報」など、ページごとに掲載料やアクセス数が分かれている場合は、閲覧者の関心に合わせて掲載先を検討できます。 参考：大阪市「ホームページバナー広告を募集しています」

生活導線の中で保管・反復接触されやすい

自治体広告の中には、住民が一度見て終わるのではなく、一定期間保管したり、繰り返し確認したりする媒体があります。
広報誌、子育てガイド、防災冊子、ごみ収集日程表、保健事業予定表、封筒などがその例です。

例えば、ごみ収集日程表や保健事業予定表は、家庭内で一定期間保管されることがあります。
封筒や通知物は、税金、保険、福祉、子育てなど、住民が行政からの案内を確認する場面で手に取られます。
このような媒体は、クリック数のような即時反応は測りにくいものの、地域内での認知や想起を積み上げたい場合に向いています。

阪南市の有料広告事業では、ホームページバナー、広報誌、保健事業年間行事予定表、可燃ごみ・資源ごみ収集日程表、市役所共通使用封筒など、複数の媒体が広告掲載先として案内されています。
出稿時には、料金だけでなく、発行部数、配布対象、保管されやすい媒体かどうか、掲載期間、掲載位置を確認すると、目的に合う媒体を選びやすくなります。 参考：阪南市「有料広告事業のご案内」

比較的低予算で始められる可能性がある

自治体広告は、媒体によっては比較的低い予算から検討できる場合があります。
特に、ホームページバナー、広報誌の小枠、封筒広告、冊子広告などは、テレビCMや大型屋外広告と比べると、地域単位で小さく始めやすいケースがあります。

ただし、自治体広告が常に安いとは限りません。
費用は自治体、媒体種別、枠サイズ、掲載期間、発行部数、掲載面、制作費、代理店手数料、募集方式によって変わります。
また、同じ「ホームページバナー広告」でも、掲載ページのアクセス数や枠の位置によって料金が異なることがあります。

低予算で試したい場合は、最初から複数媒体へ広げるよりも、目的に近い媒体を1つ選び、反応を確認する方法が現実的です。
例えば、Webサイトへの誘導を重視するなら自治体ホームページバナー、地域内の認知を重視するなら広報誌、特定世帯への接触を重視するなら冊子や封筒といった形で、目的に合わせて候補を絞ると無駄な出稿を避けやすくなります。

自治体の財源確保・市民サービス向上にもつながる

自治体広告は、広告主だけでなく自治体側にもメリットがあります。
自治体が保有する広報誌、Webサイト、施設、封筒、冊子などを広告媒体として活用することで、広告料収入を得られるためです。

横浜市は、広報印刷物や公共施設等を広告媒体として提供し、その収入を市政の財源として有効に役立てると説明しています。
半田市も、市の広報紙、ホームページ、公共施設内壁面等を広告媒体として民間企業などに有料で提供し、得られた収入を広告掲載に関連する事業などで有効に活用していくとしています。 参考：横浜市「横浜市広告事業のご案内」 参考：半田市「半田市広告事業」 広告主にとっても、自治体広告は地域貢献の文脈を作りやすい媒体です。
もちろん、広告出稿そのものが公共貢献として評価されるとは限りませんが、自治体の財源確保や市民向け情報媒体の維持に関わる仕組みであることは、社内稟議や地域向けの説明材料になります。

自治体広告のメリットを整理すると、信頼感、地域接触、保管性、低予算での開始可能性、自治体側の財源確保という複数の価値があります。
一方で、実際に出稿するかどうかは、費用と掲載条件を見なければ判断できません。
メリットを把握したら、次は媒体ごとの料金相場や、見積もり時に確認すべき項目を見ていきます。

自治体広告の費用・料金相場と確認ポイント

自治体広告の費用は、媒体の種類や自治体、掲載期間、広告枠の大きさ、発行部数、アクセス数などによって大きく変わります。
自治体広告の費用は、媒体の種類や自治体、掲載期間、広告枠の大きさ、発行部数、アクセス数などによって大きく変わります。
前章で触れたように、自治体広告には「比較的低予算で始められる可能性がある」というメリットがありますが、すべての媒体が安価というわけではありません。

例えば、自治体ホームページのバナー広告は月額2,000円〜1万円前後で募集されている例があります。
一方で、広報誌広告や封筒広告、施設広告、デジタルサイネージ、ネーミングライツなどは、数万円から数百万円規模になることもあります。
そのため、自治体広告の費用を見るときは、「媒体名ごとの相場」だけでなく、「何人に、どの期間、どの接点で届くのか」まで確認することが重要です。

媒体種別	公開されている料金例	確認したいポイント
自治体ホームページ・バナー広告	月額2,000円〜1万円前後の例あり	掲載ページ、アクセス数、掲載枠数、バナー規格、リンク先
広報誌・広報紙広告	月額2.7万円〜5.4万円の例あり	発行部数、配布エリア、掲載面、枠サイズ、申込先
冊子・カレンダー広告	2.5万円〜3.75万円程度の例あり	発行部数、保存性、配布対象、掲載位置、発行時期
封筒広告	4,800円〜4.95万円程度の例あり	使用枚数、送付対象、封筒サイズ、掲載位置、使用期間
庁舎・施設広告	面積単価、月額、年額、入札方式など媒体により差が大きい	掲出場所、来庁者数、掲出期間、制作費、撤去費
デジタルサイネージ・大型施設広告	数十万円〜数百万円以上の契約例もある	配信回数、掲出面数、契約期間、入札条件、レポート有無

媒体別の費用目安

自治体広告の費用感を把握するには、複数の自治体の公開料金を比較するのが有効です。
ただし、ここで紹介する金額は、あくまで公開されている料金例です。
自治体や年度、募集状況によって変わるため、実際に出稿する際は、必ず各自治体の募集ページや広告代理店に最新条件を確認しましょう。

大阪市のホームページバナー広告では、ページごとに掲載料とアクセス数が示されています。
例えば、「妊娠・出産」は1か月1枠2,000円、アクセス数は3,300件、「子育て」は5,000円、アクセス数は4,200件、「引越し・住まい」は3,000円、アクセス数は3,400件です。
また、「入札契約情報」は6,000円、アクセス数は6,400件、「職員等採用」は5,000円、アクセス数は22,500件とされています。
同じ自治体ホームページ内でも、掲載ページによって料金と接触できるユーザー層が異なることが分かります。
参考：大阪市「ホームページバナー広告を募集しています」
阪南市の有料広告事業では、ホームページのバナー広告が1か月10,000円、広報はんなんが1か月54,000円または27,000円で案内されています。
さらに、阪南市保健事業年間行事予定表は25,000円、可燃ごみ・資源ごみ収集日程表は1枠37,500円、市役所共通使用封筒は42,000円、国民健康保険使用封筒は6,000円、納税通知書用封筒は1枠38,500円または49,500円の例があります。
封筒広告やカレンダー広告は、料金だけでなく、発行部数や配布対象も合わせて見る必要があります。
参考：阪南市「有料広告事業のご案内」
京都市の広告募集案件一覧では、各区役所ホームページのバナー広告について、月額2,000円〜5,000円程度の予定価格が示されています。
例えば、北区役所ホームページは月額3,200円、左京区役所ホームページも月額3,200円、中京区役所ホームページは月額3,000円、東山区役所ホームページは月額5,000円です。
一方で、山科区役所ホームページは月額2,000円、下京区役所ホームページは月額3,600円、右京区役所ホームページは月額5,000円となっており、同じ市内でも区やページによって料金が異なります。
参考：京都市「広告募集案件一覧」
施設広告や大型媒体は、さらに金額の幅が広がります。
京都府の広告募集媒体では、京都学・歴彩館チラシが10,000円/年、ジョブパーク封筒が25,000円/枠・年である一方、体育館の看板類・横断幕・フロア面などは3,060円/平方メートル、京都スタジアム施設広告は3,000円/平方メートル・日、運転免許試験場や警察署デジタルサイネージは11,501,600円/5年の一般競争入札例もあります。
このような媒体は、地域広告というより、施設利用者や来訪者に継続的に接触する大型契約として考える必要があります。
参考：京都府「広告募集媒体」

料金が変わる要因

自治体広告の料金は、媒体種別だけで決まるわけではありません。
同じ「バナー広告」「広報誌広告」「封筒広告」でも、自治体や掲載条件によって金額が変わります。

特に確認したいのは、掲載期間、掲載場所、広告枠の大きさ、発行部数、アクセス数、配布対象、募集方式です。
広報誌であれば、発行部数が多い自治体ほど接触できる世帯数が増える可能性があります。
ホームページバナーであれば、トップページ、子育てページ、入札情報ページなど、掲載先によって閲覧者の目的が変わります。
封筒広告であれば、送付枚数だけでなく、税、保険、子育て、介護など、どの通知に使われる封筒なのかも重要です。

また、制作費が料金に含まれるかどうかも確認が必要です。
自治体ホームページのバナー広告では、指定サイズの画像データを広告主側で用意するケースがあります。
広報誌や冊子広告でも、原稿制作を自社で行うのか、代理店や制作会社に依頼するのかによって総額が変わります。
掲載料だけで予算を組むと、バナー制作費、デザイン費、修正費、LP制作費、代理店手数料などが後から発生する場合があります。

募集方式にも注意しましょう。
自治体が直接募集している場合もあれば、指定広告代理店が窓口になる場合、一般競争入札で決まる場合もあります。
特に大型施設広告やデジタルサイネージ、ネーミングライツは、月額・年額の固定料金ではなく、契約期間や入札条件によって費用が決まることがあります。

費用対効果を判断する指標

自治体広告は、安いか高いかだけで判断すると失敗しやすい媒体です。
同じ月額5,000円のバナー広告でも、掲載ページのアクセス数、閲覧者の関心、クリック後の導線が違えば、得られる成果は変わります。
また、広報誌や封筒、庁舎内広告のようなオフライン媒体では、Web広告のようにクリック数やコンバージョン数を直接測れないこともあります。

費用対効果を見るときは、目的ごとに指標を分けましょう。
認知拡大が目的なら、発行部数、配布世帯数、施設来場者数、アクセス数、掲載期間が目安になります。
Webサイト誘導が目的なら、バナーのクリック数、LPの閲覧数、問い合わせフォーム到達数を確認します。
来店や相談予約が目的なら、専用クーポン、専用電話番号、問い合わせ時の流入確認、来店時アンケートなどを組み合わせると反応を把握しやすくなります。

大阪市のホームページバナー広告では、アクセス件数は令和6年6月〜令和7年5月実績の平均であり、アクセス数を保証するものではないと説明されています。
つまり、アクセス数が多いページに掲載しても、必ずクリックや問い合わせにつながるわけではありません。
出稿前には、掲載ページの閲覧目的と自社サービスの相性、広告クリエイティブ、リンク先、問い合わせ導線まで確認しておきましょう。 参考：大阪市「ホームページバナー広告を募集しています」

見積もり・問い合わせ前に確認すべき項目

自治体広告を検討する際は、掲載料だけを問い合わせるのではなく、出稿判断に必要な情報をまとめて確認することが大切です。
特に、社内稟議や広告代理店からの提案で使う場合は、費用、掲載条件、効果測定、審査条件をセットで整理しておくと比較しやすくなります。

自治体広告は、媒体によって費用の見え方が異なります。
ホームページバナーのように月額数千円で検討できるものもあれば、施設広告やデジタルサイネージのように長期契約・入札型で数百万円規模になるものもあります。
そのため、料金表だけを見て高い・安いと判断せず、目的、接触できる相手、掲載期間、測定方法を合わせて比較することが必要です。

費用感をつかんだら、次に確認したいのは「そもそも自社の広告が掲載できるか」です。
自治体広告には掲載基準や審査があり、業種や表現、リンク先によっては掲載できない場合があります。
予算を確保する前に、掲載基準と審査の注意点を確認しておきましょう。

自治体広告に関する媒体資料まとめ

自治体広告は、広報誌、ホームページバナー、封筒、庁舎内広告、デジタルサイネージなど、媒体ごとに料金や掲載条件、届きやすいターゲットが異なります。
自社に合う広告枠を選ぶには、自治体ごとの募集ページだけでなく、関連する媒体資料もあわせて確認しておくと比較しやすくなります。

メディアレーダーでは、自治体広告や公共サービス向け広告に関する媒体資料を無料でダウンロードできます。
料金、掲載期間、ターゲット、配信エリア、広告メニューなどを比較したい方は、ぜひご活用ください。

【地方自治体職員に訴求！】地方創生の“今”がわかる！月刊「ガバナンス」 | 株式会社ぎょうせい

月刊「ガバナンス」とは

全国の地方自治体職員・公務員に向けた実務情報紙

月刊「ガバナンス」の特徴

・地方自治体向け有料誌で最大級の発行部数
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メディア・媒体データ

会員数：定期購読者　約2万4000

発行部数：約5万部

ユーザー・読者の属性

ターゲット：社会人・OL

年齢：30代～60代

性別：男性

月刊「ガバナンス」の強み・メリット

・自治体職員の中で決裁権を持っている部長級と課長が４割以上
・自治体の全体の方針を決めるキーセクションである企画・政策関係部署の職員の読者が多い
・公費よりも私費購入者の割合が多く、意識の高い読者が多い

月刊「ガバナンス」の広告・料金メニュー

【編集タイアップ企画】
・4C2P：1,300,000円
・4C4P：2,300,000円

料金・費用

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【飲食品メーカーから自治体まで】インストアメディア・コラボ企画 | オイシックス株式会社

旬八青果店とは

■旬八青果店媒体「野菜・果物・加工食品のセレクトショップ」

　・都内の好立地に計9店舗
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　・オイシックス・ラ・大地（株）の子会社


■実績
　大手メーカー様・自治体様・協会様とのお取組み実績あり


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「認知拡大に課題がある」「販路開拓をしたい」「喫食体験をしてほしい」

旬八青果店の特徴

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ユーザー・読者の属性

ターゲット：女性全般,社会人・OL,高所得・富裕層

年齢：30代～50代

旬八青果店の強み・メリット

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②店内掲示物やＳＮＳで商品の魅力をお客様にご紹介

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旬八青果店の広告・料金メニュー

■サンプリング配布
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■コラボ企画
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※お問い合わせは、オイシックス・ラ・大地（株）にご相談ください。

課金形態

その他

料金・費用

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【自治体施策】テレビ番組表バナーを活用した「ふるさと納税」認知拡大PRの事例 | 株式会社IPG

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【企業・自治体向け】ウォークラリーイベントで従業員・市民等の健康意識をUP！ | 株式会社FiNC Technologies

スマホアプリで行うオンラインの歩数対抗イベント機能です。手軽に開催できる社内、自治体のイベントで、参加者の健康促進と参加者同士のコミュニケーションの活性化を図り、企業や自治体へのエンゲージメントを高めます。

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【自治体受注実績あり】広報・住民周知・防災告知に強い成功事例 | 日本テレビ放送網株式会社

日テレNEWS NNN（Nippon TV News NNN）とは

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日テレNEWS NNN（Nippon TV News NNN）の強み・メリット

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■「情報感度の高い視聴者」「世帯年収の高い層」へのアプローチ
■第三者認証取得の信頼性

バナー/動画/インストリーム/ストリーミング/音声/ポッドキャスト/オーディオ/タイアップ/地方/エリア/ねこ/猫/ネコ/鉄道/電車/英語/English/海外/カルチャー/文化/芸能/国際/政治/社会/スポーツ/国内//テレビ/地上波/キー局/富裕層/高所得

日テレNEWS NNN（Nippon TV News NNN）の広告・料金メニュー

動画広告/バナー広告/音声広告/タイアップ広告に対応しています。選択しやすいStandard型商品に加え、ニーズに応じたOrdermade型商品の設計も可能です。
詳細は資料DLの上ご確認ください。セールスユニット担当がご説明させていただきます。

課金形態

期間課金,掲載課金

料金・費用

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【自治体様・代理店様向け】東京の観光PRに最適！大人気『東京散歩地図』新装版 | 株式会社交通新聞社

散歩の達人MOOK『東京散歩地図（仮）』とは

「散歩地図」シリーズの一番人気『東京散歩地図』の2年ぶりの新刊！
『歩きたい人のための東京散歩地図』がさらにパワーアップし、2026年11月に4回目の発行です。

コースごとに、歩行時間、距離、アプローチ時間、交通費などの情報を掲載し、手に取りやすく実用度の高い散歩地図。見開きの詳細マップと各スポットの魅力を詰め込んだ4ページのコース紹介を基軸に、新規４コースを加えた全40コースをお届けします。

散歩の達人MOOK『東京散歩地図（仮）』の特徴

月刊『散歩の達人』から生まれた情報満載のムックシリーズ。
都心の洗練されたエリアから、情緒あふれる下町まで、地元で愛される銭湯＆スパ銭、レトロな喫茶店、風情ある居酒屋など、観光にも役立つ情報が満載です。
『散歩の達人』ならではのテイストをふんだんに取り込んだ、他にはない特別な一冊となっています。

月刊『散歩の達人』のコンセプトはそのままに、長く手元に残しておきたい保存版（ムック版）の1冊です。

メディア・媒体データ

発行部数：55,000部

ユーザー・読者の属性

ターゲット：男性全般,女性全般,シニア・高齢者

年齢：30代～60代

性別：男性・女性

散歩の達人MOOK『東京散歩地図（仮）』の強み・メリット

単なる「街歩き」にとどまらない「街探検マガジン」というコンセプトの元、編集部が徹底的にロケハンを重ね、その街にしかないオリジナリティを見つけて紹介します。

外部の視点から街の魅力を紹介し、シティプロモーション、移住促進、観光PRなどを目的に、各種プロモーションにご活用いただいております。

散歩の達人MOOK『東京散歩地図（仮）』の広告・料金メニュー

さまざまな広告メニューをご用意しております。詳細は資料でご確認いただけます

課金形態

掲載課金

料金・費用

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【自治体・旅行関連企業様向け】日本全国の観光スポット紹介ポータル誕生！ | 株式会社KADOKAWA

日本最大級のおでかけメディア「ウォーカープラス」の旅行・観光向けポータルとして「日本全国！旅行・観光ガイド」をリリースいたしました。
「観光ガイド」はウォーカープラスユーザーの「次の休みどこ行こう？」「どうやって行こう？」という旅行計画フェーズにアプローチするコンテンツを集約し、日本全国の定番から穴場スポットまで地域別に編集部が厳選するスポットコースをご紹介しております。

「ウォーカープラス」ユーザーはおでかけ先やトレンド情報に敏感で、行動力や購買力が高いアクティブ層が多く、旅行や観光といったカテゴリの商材訴求に最適です。
地域や観光・旅行関連でプロモーションを検討されている方は是非資料をご参照いただければ幸いです。


【観光ガイドの強み】
■日本全国の観光スポットを地域別に網羅
■単なるスポット紹介だけでなくモデルルート&アクセス等の情報を強化
■ウォーカープラスがベースのため旅行アクティブ層が多く、興味喚起に繋がりやすい

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【自治体向け】入札実績多数！自治体案件事例紹介！地方創生・首都圏PRメニュー | 株式会社ジャパンエフエムネットワーク

移住促進、地方創生、ふるさと納税、観光、首都圏向けプロモーションなど
自治体様のお悩みごとや課題に、ラジオを活用し、
公開収録、イベント、WEBニュース配信までをワンパッケージでご実施可能です。

首都圏だけでなく、各局の窓口としても
様々なイベントをご紹介しておりますのでぜひご検討ください。

✅ポイント
・制作番組の公開収録によるイベント集客が可能
・ラジオを起点としたコンテンツを多面的に展開（番組/イベント/PR/ニュース配信）
・各局と連携し、地元密着のアプローチも！

※競合調査、逆営業目的のダウンロードは固くお断りいたします※

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【官公庁・自治体様向け】交通広告/雑誌広告(ひととき)掲載の事例 | 株式会社ウェッジ

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オリジナルノベルティ制作事例14選【自動車販社・自治体・金融・不動産など】 | 株式会社NYX｜地域活性化！オリジナルクーポン冊子・サイト制作

ご希望のエリア・ジャンル通りに弊社で開拓交渉を行い、
完全オリジナルのクーポン冊子またはWebサイトとしてご提供するサービス「超トクパスポート・なび」の制作事例をまとめた資料です。

「会員組織の離反防止」「顧客満足度の向上」「地域やお取引先のご支援」などの目的別に実際の制作事例を14選ご紹介しております。

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▼こんな方におすすめ
・ノベルティにマンネリ化を感じている方
・地域・お取引先企業との連携を強化したい方
・会員様向けのノベルティをお探しの方
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▼資料の内容を一部ご紹介！
・「超トク」サービスとは
　－冊子版：超トクパスポート
　－Web版：超トクなび
・活用事例　自動車販社・自治体・金融・不動産など
　－店舗ノベルティ
　－地域やお取引先のご支援
　－顧客満足度の向上
　－会員組織の離反防止
　－周年記念品

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【自治体様向け】阪急百貨店オンラインストア『ご当地グルメ特集』タイアップ記事広告 | 株式会社阪急阪神百貨店

阪急うめだ本店でフードのプロモーションが可能です！
株式会社阪急阪神百貨店が運営する「阪急うめだ本店」地下1階・地下2階のフードフロアでのイベント実施に加え、オンラインストアとメディアプラットフォームを合わせ持つ「HANKYU FOOD」で商品の販売・情報発信を行います。

“フードフロアのイベントのみ"“オンラインストア『ご当地グルメ特集』のみ”などもご提案可能です。
PRしたいモノ・コトをお伺いして、弊社でできるイベントやコンテンツの企画・提案からフィードバックまでサポートいたします。
産品の認知拡大や大阪でのイベントをご検討の場合は、お気軽にお問合せください！


〈阪急うめだ本店とは〉
株式会社阪急阪神百貨店が運営する、西日本最大の地域一番店。
阪急大阪梅田駅をはじめ、地下鉄やJR線など計7駅と1階・地下1階通路でつながっている好立地。年間入館者数3,000万人、地下1階の来客数は1週間で50万人超と、集客数でも日本最大規模の百貨店です。

〈HANKYU FOODとは〉
「みつけよう 心ときめく“食”のアイデア」をテーマにしたオンラインストア＋メディアプラットフォームです。
オンラインストアでは、全国屈指の売上規模を誇る「阪急うめだ本店」フードフロアの商品を揃え、魅力的なブランド、国内初出店の海外ブランドなど、独自コンテンツ・商品を販売。メディアでは季節のイベント・催事情報やブランドのものづくりストーリー、食に関する豆知識など、様々な情報を発信しています。

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【広告代理店向け／2025最新】旅関心層向け｜自治体事例 | スターツ出版株式会社

自治体様のニーズに合わせ、各媒体を活用した認知獲得はもちろんのこと、イベントやツアーの実施、また冊子制作など幅広く実施しています。

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【自治体向け】サイクルツーリズム支援｜サイクリストの誘客・周遊からデータ分析まで | 株式会社ナビタイムジャパン

本資料は、月間アクティブユーザー数5,300万人（2025年4月1日時点）を誇るナビタイムジャパンが提供する、自治体・官公庁・DMO様向けの「サイクルツーリズムDXパッケージ」の紹介資料です。

「地域のサイクリングロードを認知させたい」
「サイクリストを呼び込んで地域社会を活性化したい」
「走行データを観光施策に活かしたい」
という自治体様の課題を、国内最大級の自転車専用ナビアプリ「自転車NAVITIME」の資産を活かして解決します。


■誘客からデータ分析までを網羅するワンストップDX
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サイクリストの行動（計画、移動、周遊、分析）に寄り添った5つの強力なメニューを収録しています。

1. サイクリングコース掲載：
自治体様が作成した独自のコースをアプリ・Web上に美しく表示させ、全国のサイクリストへ地域の魅力をアピールして誘客を支援します。

2. デジタルスタンプラリー：
特定のスポットを巡る目的（周遊）を用意することで、エリア内の周遊や再訪を促し、地域活性化に繋げます。

3. 特設コンテンツ構築：
コース一覧への導線や自治体独自の「見せたい情報（おすすめ宿、サポートステーション等）」を1つの特設ページに集約して発信できます。

4. 分析用ダッシュボード：
アプリから取得した各種データや走行ログをツール上で視覚的に閲覧・分析でき、データに基づく効果検証や次なる施策検討に活用可能です。

5. サイクルトレイン／バス連携：
自転車をそのまま積み込める公共交通の情報を表示させ、広域でのサイクルツーリズムをよりスムーズに促進します。


ナショナルサイクルルートをはじめ、全国各地の自治体様で導入いただいた豊富な実績データを元に、地域に最適なプランをご提案します。
詳細な機能紹介やパッケージ料金については、資料をダウンロードのうえご確認ください。

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【自治体・地方創生】映画で文化継承と観光PR！地域の物語を教育・関係人口創出へ | 株式会社BLISSPHOMY

「もっと地元の魅力を伝えたい！」という想いをお持ちの方におすすめ！

地域に眠る歴史・文化・人物の物語を、映画制作を通じて掘り起こし、
文化継承・観光PR・関係人口創出へとつなげる取り組みをご紹介します。

本資料では、単なるPR動画ではなく、地域の物語を丁寧に読み解き、映像コンテンツとして可視化することで、
観光導線や教育活用、地域ブランディングへ展開していく方法を公開しています。

【こんな方におすすめ！】
地域の魅力をうまく発信できていない自治体・観光協会の方、歴史や文化資源を次世代に残したい方、観光PRに物語性を持たせたい方、地域外の人が関わりたくなるきっかけを作りたい方。

映画で地域の物語を届ける、新しい文化継承・観光PRの実践内容を公開！
地域の価値を“伝わる物語”へと変換したい方に向けた資料です。

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【自治体様向け！】Ponta会員情報を活用して地域の魅力やふるさと納税をPR | 株式会社ロイヤリティマーケティング

弊社(株)ロイヤリティ マーケティングは、共通ポイント“Ponta”の運営会社です。
1億人を超えるPonta会員の利用データを活用した、マーケティングプラットフォームを提供しています。

地方自治体の魅力をダイレクトに発信する「Ponta全力応援パッケージ」は、1億越えのPonta会員にターゲティングしてメール配信が可能な、大規模リーチができるプランです。提携社ネットワークを活用した物産展イベントや、Pontaキャラクターの活用、発信内容のカスタマイズが可能で、貴自治体の特色に合わせた効果的なプロモーションを実現します。

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年間10,000件のイベント実績で、施設・地域・自治体のにぎわいを創る。 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

「テナントが同質化して、施設としての差別化ができない」「イベントをやっても単発で終わり、リピーターが増えない」「地域活性化の予算はあるが、企画・運営を任せられる相手がいない」——こうした課題、どこかで行き詰まっていませんか？

全国の蔦屋書店・TSUTAYA・TSUTAYA BOOKSTORE・図書館などで年間約10,000件の体験型イベントを手がけてきた私たちが提供するのは、単なるイベントの"実施代行"ではありません。

「モノを売る場所」から「体験を生む場所」へ——施設やエリアが本来持っている魅力を引き出し、来た人が「また来たくなる」仕掛けを一緒に設計します。

マルシェ・マーケット、ポップアップストア、トークイベント、ワークショップ、ライブなど多彩なフォーマットに対応。
施設のコンセプトやターゲット客層に合わせてテーマ・出展者・コンテンツを設計し、SNS・HP・チラシ・館内告知を組み合わせた集客施策から当日運営・来場者分析までご相談をお受けします。

Vポイントデータを活用したターゲット設計・効果検証にも対応しており、「来てほしい層に、確実にリーチする」イベント戦略を実現。
2024年からは自社施設の枠を超え、外部施設・公共空間でのプロデュースも本格始動しています。

地域のカルチャーやコンテンツを起点にしたコミュニティ形成、イベント担当者の育成プログラムなど、単発のにぎわいで終わらせない継続的な支援メニューも充実。「自分たちでも回せるようになりたい」というニーズにも応えます。

にぎわいは、偶然生まれるものではありません。
「体験の場」を一緒につくりましょう。

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【不動産/教育/EC/自治体/VR内覧】3D空間×生成AIチャットボットが5千円 | 株式会社メタバーズ

既存のWEBサイトに、“話せるAI接客空間”を数行のコードで組みこみませんか？

■ Threedive AIとは

「Threedive AI（スリーダイブ・エーアイ）」は、Web上にAIアバターを複数配置し、訪問者に自然な案内・接客体験を提供できる空間型AIプラットフォームです。わずか数行のコードを追加するだけで導入でき、「オートパイロット（会話引き継ぎ）機能」により、訪問者は3D操作不要で会話だけで空間内を移動できます。2025年12月より3D Gaussian Splatting（3DGS）にも対応し、フォトリアルな空間での接客が可能になりました。

【活用例】

▼ 観光地案内
実際の観光スポットを3Dで再現し、AIガイドが多言語で解説。旅マエの情報収集から現地への送客までをサポートします。

▼ 店舗案内
実店舗の雰囲気をそのままWeb上で再現。AIスタッフが商品を紹介し、来店前の比較検討を後押しします。

▼ 不動産内覧
物件のバーチャル内覧をAIが案内。遠方の顧客や深夜の問い合わせにも24時間対応できます。

▼ 展示会・ショールーム
製品展示空間をオンラインで再現。会期後もWeb上で来場者をAIが接客し続けられます。

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【自治体・旅行】文春オンライン「移動編集部」が地域の魅力PR｜タイアップ記事広告 | 株式会社文藝春秋

文春オンラインとは

文春オンラインを読めば、世の中の「ほんとう」がわかる

＜月間平均3憶PV、3000万UU＞
国内最大級のWEBメディアです。自社PV5年連続1位！※ABC協会Web指標一覧
日本の4人に1人が見ているメディアです。

＜移動編集部企画概要＞
まだ知られていない“場所”やその地域の“人”の魅力、その場所でしか体験できない“コト”を文春オンライン編集部が発掘する企画です。

文春オンラインの特徴

移住・観光プロモーションに適した企画。
タイアップ記事の制作・掲載を通して、文春オンライン編集部の記者が実際に街にお伺いします。
滞在することで見えてきた「知られざる魅力」や「意外な名所」「アピールポイント」などの気づきを、自治体や企業の皆様にレポーティングすることもご相談可能です。
自治体様に限らず、交通会社様や宿泊施設様にもご案内可能な場合がございます。詳細はお問合せくださいませ。

メディア・媒体データ

月間PV数：3億

月間UU数：3000万

ユーザー・読者の属性

ターゲット：男性全般,女性全般,ファミリー

年齢：30代以上

性別：男性・女性

文春オンラインの強み・メリット

圧倒的なリーチ力・独自コンテンツ・知的好奇心が高く、国内旅行への関心が高い読者

文春オンラインの広告・料金メニュー

資料に記載していない自治体様特別プランをご用意しております。
詳細はお電話またはお打ち合わせにてご案内いたします。

課金形態

インプレッション課金,期間課金

料金・費用

資料ダウンロードのうえご確認ください。

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【サンプリング・同梱同送DM】妊婦/ママへ確実に届く、自治体協業の施策！ | 株式会社OASIS

少子化により年々減少する希少セグメント(プレママ)に
ピンポイントで広告を発信するのは無理だと諦めていませんか？

弊社のサービスでは、
妊娠届出時に自治体窓口で配布する広告パンフレットから、キャンペーンへ申込みした妊婦さん限定で
サンプル商品やDMをお届けすることができます！


＼出稿エリアは都道府県ごとにセグメント可能！／
このエリアだけ出稿したい、というご要望でも柔軟に対応いたします。

【自治体との協業だからこその強み】
・自治体から配布するキャンペーンのため、信頼度が高い
・妊娠の届け出を行った方が対象のため、妊婦さんに確実に届く
・受け取りに来る方は多くが妊娠初期のため、上流で貴社商品のアプローチできる


まずはお気軽にご相談ください！

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【官公庁・自治体】プロポーザル入札なら！信頼と共感のラジオ広報の事例 | 株式会社文化放送

【概要】 本資料は、内閣府、厚生労働省、国土交通省など、多くの中央省庁で採用されている文化放送の「官公庁広報」活用事例集です。
「制度が難解で伝わらない」「対象者に情報が届かない」といった、行政広報特有の課題を解決するためのノウハウを公開しています。

【こんな方におすすめ】

・官公庁・自治体の広報担当者様

・制度周知や啓発活動において、若年層やシニア層へのリーチに課題がある方

・複雑な行政情報を、市民にわかりやすく「翻訳」して伝えたい方

【ラジオが解決する「政策広報3つの壁」】
行政広報が直面する「接触困難」「難解な制度」「行動に移さない」という3つの壁を、ラジオ独自の強みで突破します 。

1. パーソナリティによる「情報の翻訳」と「共感」
専門用語が多い制度も、信頼できるパーソナリティが生活者目線で噛み砕いて解説。 厚生労働省の事例では、元当事者のインフルエンサーを起用し、「自分事」として深く浸透させました 。

2. 圧倒的な費用対効果で「全国（地域）周知」
全国のラジオ局を個別に契約する場合と比較し、約1/2〜1/3のコストで実施可能な「全国ネットスポット」をご用意 。 もちろん、特定の地域やターゲット（朝はシニア、夜は若年層など）に絞ったアプローチも可能です 。


3. 「行動」と「動員」を生む送客装置
放送を聞いて終わりではなく、イベント動員やWebサイトへの送客にも貢献。 経済産業省：ラジオをきっかけにリアル現場への動員を実現しました 。


【主な導入実績（抜粋）】

厚生労働省、内閣府、国土交通省、環境省、復興庁 他多数

まずは資料をダウンロードいただき、「対話型」の広報施策をご確認ください。

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掲載基準・審査・注意点

自治体広告は、費用や掲載枠の条件が合っていても、必ず掲載できるとは限りません。
自治体が管理する広報誌、ホームページ、封筒、庁舎内広告、公共施設広告などに掲載されるため、広告内容や業種、表現、デザイン、リンク先が各自治体の掲載基準に合っているか審査されます。

特に自治体広告では、公共性や信頼性を損なわないことが重視されます。
さいたま市の広告掲載基準では、市の広告媒体に掲載・掲出する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならず、広告内容や表現も信用性・信頼性を持てるものでなければならないとされています。
また、千葉市も、広告媒体によっては広告掲載要綱や広告掲載基準に定めるもの以外にも掲載できない広告があるため、個別の募集要項を確認するよう案内しています。

つまり、自治体広告では「料金が合うか」だけでなく、自社の広告が掲載基準を満たすか、審査に必要な準備ができているかまで確認する必要があります。
費用を比較した後は、広告表現、業種制限、リンク先、入稿形式、審査期間をあわせて確認しておきましょう。 参考：さいたま市「さいたま市広告掲載基準」 参考：千葉市「広告事業のご案内」

広告掲載基準と掲載不可になりやすい表現

自治体広告で掲載不可になりやすいのは、公序良俗に反する広告、政治・宗教に関する広告、意見広告、個人宣伝、法令に違反する広告、誇大な表現を含む広告などです。
さいたま市の「市報さいたま」の広告案内でも、法令違反のおそれがあるもの、公序良俗に反するもの、人権侵害となるもの、政治性または宗教性のあるもの、良好な景観や風致を害するおそれがあるものなどは掲載できない広告として示されています。

また、業種そのものが制限される場合もあります。
さいたま市の広告掲載基準では、風俗営業、風俗営業類似の業種、消費者金融、ギャンブル、投機的商品、たばこ、占い、法律の定めのない医療類似行為を行う業種などは、広告掲載を行わない業種として挙げられています。
自治体ごとに基準は異なるため、出稿前には自社の業種やサービスが掲載対象に含まれるかを確認しましょう。

表現面では、「自治体公認」「市が推奨」「行政も認めたサービス」など、自治体が商品やサービスを保証・推奨しているように見える表現は避ける必要があります。
名古屋市教育委員会のバナー広告掲載案内では、広告主および広告内容について、名古屋市が保証・推奨等をするものではないと明記されています。
自治体媒体に掲載されること自体を訴求に使う場合でも、自治体の推薦や認定があるように見せる表現は使わない方が安全です。

さらに、効果や価格に関する表現にも注意が必要です。
消費者庁は、景品表示法において、商品・サービスの品質や内容について実際より著しく優良であると示す優良誤認表示や、価格などの取引条件について実際より著しく有利であると誤認させる有利誤認表示を禁止しています。
「地域No.1」「必ず改善」「最安値」「絶対に効果が出る」などの表現を使う場合は、客観的な根拠、調査対象、調査期間、比較条件を示せる状態にしておく必要があります。

医療、美容、金融、不動産、求人、教育、健康食品などの広告は、自治体の掲載基準に加えて、業界別の広告規制も確認しましょう。
たとえば、医療機関の広告では、厚生労働省が医療法における広告規制を案内しています。
自治体広告は信頼感のある媒体に見られやすい分、読者が誤認しない表現に整えることが重要です。

以下に、主な業種ごとの注意点を整理します。 参考：さいたま市「市報さいたまの概要と広告掲出のご案内」\ 参考：名古屋市「名古屋市教育委員会バナー広告掲載案内」\ 参考：消費者庁「表示規制の概要」\ 参考：厚生労働省「医療法における病院等の広告規制について」

審査・入稿・掲載までの流れ

自治体広告の申し込みから掲載までは、媒体や自治体によって細部が異なります。
ただし、一般的には、広告枠の募集確認、問い合わせ、見積もり、原稿制作、審査、入稿、掲載開始、効果確認という流れで進みます。
特に広報誌や冊子広告は発行スケジュールが決まっているため、審査や修正に時間がかかると希望号に掲載できないことがあります。

自治体ホームページのバナー広告では、画像サイズ、容量、ファイル形式、掲載期間、リンク先などの条件を確認する必要があります。
名古屋市上下水道局の公式ウェブサイトバナー広告では、バナー画像のサイズを縦60ピクセル×横160ピクセル、形式をJPEGまたはPNG、容量を20KB以内としています。
このように、広告原稿の内容だけでなく、入稿データの仕様も審査・掲載可否に関わります。

また、広告原稿の制作費や修正費が広告主負担になるケースもあります。
千葉市のホームページ広告取扱要領では、広告原稿は広告主の責任および負担で作成するものとされています。
掲載料だけを予算化していると、バナー制作費、原稿修正費、LP修正費、代理店手数料などが後から発生する可能性があります。

申し込み前には、以下の流れで準備しておくと、審査や入稿でつまずきにくくなります。 庁舎内広告、案内板、デジタルサイネージ、屋外看板などの場合は、広告内容の審査に加えて、掲出場所や設置方法の確認も必要です。
さいたま市は、屋外広告物を掲出または表示する場合には、あらかじめ許可が必要であり、その際に屋外広告業の登録が必要になると案内しています。

施設広告や屋外広告を検討する場合は、掲載料だけでなく、設置、撤去、維持管理、安全点検、許可申請の有無まで確認しておきましょう。 参考：名古屋市上下水道局「局公式ウェブサイトバナー広告の募集」 参考：千葉市「千葉市ホームページ広告取扱要領」 参考：さいたま市「屋外広告物の許可申請をする方へ」

効果を過大評価しないための注意点

自治体広告は、公的な媒体に掲載できるため、地域住民に安心感や信頼感を持って接触しやすい広告手法です。
一方で、自治体広告に出せば必ず問い合わせや来店が増えるわけではありません。
特に広報誌、封筒、庁舎内広告、施設広告などのオフライン媒体は、Web広告のようにクリック数やコンバージョン数を直接測りにくい場合があります。

自治体広告の効果を判断する際は、出稿前に目的を明確にしておくことが大切です。
認知拡大が目的であれば、発行部数、配布世帯数、掲載期間、施設来場者数などを確認します。
Webサイト誘導が目的であれば、バナーのクリック数、LP閲覧数、問い合わせフォーム到達数を見ます。
来店や相談予約を狙う場合は、専用クーポン、専用電話番号、問い合わせ時の流入確認、来店時アンケートなどを用意すると、反応を把握しやすくなります。

また、自治体媒体に掲載されることと、自治体が広告内容を保証することは別です。
福岡市のバナー広告掲載仕様書では、広告内容に瑕疵、虚偽、誤記がないこと、第三者の権利を侵害しないこと、承認に基づく指示や条件に適合することなどが広告事業者の責務として示されています。
広告主は、自治体の媒体に掲載されるからこそ、広告内容の正確性や責任範囲を自社で確認する必要があります。

効果を過大評価しないためには、料金、掲載先、発行部数、アクセス数だけでなく、誰に何を伝え、どの指標で成果を見るのかを事前に決めておきましょう。
地域認知が目的なのに短期間の問い合わせ数だけで判断すると、媒体の役割を見誤る可能性があります。
反対に、問い合わせや来店を狙う場合は、広告だけでなく、リンク先ページ、電話対応、店舗導線、予約フォームまで整えておくことが必要です。

自治体広告は、掲載基準を満たし、目的に合う媒体を選べば、地域住民との接点づくりに役立つ広告手法です。
ただし、審査や表現ルール、効果測定の難しさを理解せずに出稿すると、期待した成果につながらないこともあります。
掲載可否と効果の見方を整理したうえで、次は実際に自治体広告をどのように探し、申し込みを進めるのかを確認していくことが大切です。 参考：福岡市「早良区ホームページ バナー広告掲載仕様書」

自治体広告の探し方・申し込み方法

自治体広告を出稿する方法は、大きく分けて自治体の公式サイトから直接探す方法と、広告代理店や自治体広告に対応したサービスを通じて相談する方法があります。
前章で解説した通り、自治体広告には掲載基準や審査があるため、広告枠を見つけたらすぐに申し込むのではなく、媒体の条件、費用、掲載可否、申込期限、入稿形式を確認することが大切です。

特に、広報誌、ホームページバナー、封筒、庁舎内広告、デジタルサイネージなどは、同じ自治体内でも担当部署や申込先が分かれている場合があります。
自社で直接申し込む場合も、代理店に相談する場合も、まずは「どの自治体の、どの媒体に、いつ、何を掲載したいのか」を整理してから進めるとスムーズです。

自治体公式サイト・広告募集ページを探す

まず確認したいのは、自治体の公式サイトにある広告募集ページです。
自治体によっては「広告事業」「広告主募集」「有料広告事業」「広告募集一覧」「バナー広告募集」などの名称で、募集媒体や料金、申込期限、問い合わせ先を掲載しています。

探すときは、以下のような検索キーワードを使うと見つけやすくなります。

八王子市の広告事業等募集情報一覧では、市ホームページバナー広告、図書館ホームページバナー広告、図書館資料返却しおり等広告、八王子駅北口地下自由通路など、媒体ごとに料金や募集状況、担当課、問い合わせ先が整理されています。
千葉市も、ホームページバナー広告、市政情報モニター、中心市街地案内板、ネーミングライツなどの随時募集中の広告媒体や、年度別の広告募集一覧を掲載しています。

このような募集一覧を確認すると、現在募集中の媒体だけでなく、過去に募集されていた媒体や募集時期の傾向も把握できます。
「今すぐ出稿したい」のか、「来年度の広報誌や冊子広告を検討したい」のかによって、見るべきページや問い合わせ先が変わるため、募集期限と掲載開始時期は必ず確認しましょう。
参考：八王子市「広告事業等募集情報一覧」 参考：千葉市「広告事業のご案内」 また、自治体ホームページのバナー広告では、申込書や添付書類の提出、広告掲載可否の決定、掲載料の納付、広告原稿の提出、内容・デザインの審査を経て掲載される流れが一般的です。
甲斐市のバナー広告募集ページでも、広告掲載申込書の提出後、広告掲載の可否が決定され、掲載料の納付や広告原稿の提出、必要に応じた広告内容・デザイン等の審査を経て掲載開始となる流れが案内されています。
直接申し込む場合は、募集ページだけでなく、申込書、掲載基準、バナー規格、締切日、掲載料の支払い方法まで確認しておきましょう。
参考：甲斐市「市ウェブサイトのバナー広告を募集します」

広告代理店・自治体広告サービスに相談する

複数の自治体や媒体を比較したい場合、広告代理店や自治体広告に対応したサービスへ相談する方法もあります。
自治体広告は、媒体ごとに申込先や掲載条件が異なるため、自社だけで調べると、料金、空き枠、審査基準、入稿形式の確認に時間がかかることがあります。

特に、広報誌広告、庁舎内広告、デジタルサイネージ、封筒広告、交通広告、屋外広告などを横断して比較したい場合は、代理店に相談することで、候補媒体の整理や見積もり、原稿制作、入稿スケジュールの管理を進めやすくなります。
広告代理店を利用する場合は、掲載料だけでなく、制作費、代理店手数料、レポート有無、審査対応の範囲も確認しましょう。

自治体によっては、広告主が直接自治体に申し込むのではなく、指定の広告取扱業者や外部事業者が窓口になっている場合もあります。
新宿区のトップページ・バナー広告募集では、申込先として外部事業者が案内されています。
静岡市の広告事業でも、市ホームページバナーや図書館サポート広告事業などで「広告代理店取扱」と示されている媒体があります。
つまり、自治体広告は必ずしも自治体へ直接申し込むとは限らず、媒体によって窓口が変わる点に注意が必要です。
参考：新宿区「新宿区公式ホームページ トップページ・バナー広告の募集」 参考：静岡市「静岡市の広告事業（広告主の募集）」 また、媒体資料を比較してから相談したい場合は、メディアレーダーのような媒体資料プラットフォームを活用する方法もあります。
自治体広告や官公庁・地方自治体・公共サービス向けの広告媒体資料を確認すれば、料金、掲載期間、ターゲット、配信エリア、広告メニューなどを比較しやすくなります。
メディアレーダーでは媒体資料を無料でダウンロードできるため、自治体公式サイトの募集情報とあわせてご活用ください。
参考：メディアレーダー「官公庁・地方自治体・公共サービス向け資料一覧」

問い合わせ前に整理すべき情報

自治体や広告代理店へ問い合わせる前に、出稿条件を整理しておくと、見積もりや掲載可否の確認がスムーズになります。
「自治体広告に出したい」という状態だけでは、担当者も媒体を絞りにくいため、目的、対象エリア、ターゲット、予算、掲載時期をできるだけ具体化しておきましょう。

特に、広告代理店に相談する場合は、複数媒体の候補が出てくることがあります。
その際に判断軸が曖昧だと、広報誌、ホームページバナー、庁舎内広告、封筒広告、サイネージのどれが自社に合うのか比較しにくくなります。
問い合わせ前には、以下の項目を整理しておくのがおすすめです。

直接申し込む場合は、自治体の募集要項に沿って、申込書、広告原稿、リンク先URL、会社概要、誓約書などの提出が求められることがあります。
川越市のホームページバナー広告では、広告掲載の可否通知後、契約書の提出、広告掲載料の支払い、バナー広告原稿の提出を行い、掲載日に広告掲載を確認する流れが案内されています。
このように、申し込み後にも支払い、契約、原稿提出、掲載確認の作業があるため、掲載開始希望日から逆算して準備を進めましょう。
参考：川越市「ホームページのバナー広告を募集しています」
自治体広告の探し方は、公式サイトで募集情報を確認する方法、広告代理店に相談する方法、媒体資料を比較する方法に分けられます。
どの方法を選ぶ場合でも、目的、エリア、ターゲット、予算、掲載基準、効果測定を整理しておくことが、出稿後のミスマッチを防ぐ第一歩です。
申し込み方法まで把握できたら、次は実際にどのような企業・自治体施策で自治体広告が使われているのか、活用シーンを見ていきましょう。

自治体広告の事例・活用シーン

自治体広告は、媒体ごとに届く相手や使い方が大きく異なります。
広報紙で地域全体に認知を広げる方法もあれば、指定ごみ袋や封筒のように生活導線の中で接触する方法、駅前デジタルサイネージや公用車のように移動中の住民へ見せる方法もあります。

ここでは、実際に自治体が募集している広告媒体をもとに、どのような企業・施策に向いているのかを具体的に見ていきます。
料金や発行部数、利用者数が公開されている事例を確認すると、自治体広告は「安い・高い」だけでなく、誰に、どの頻度で、どの生活場面で接触できるかを見て選ぶべき媒体だと分かります。

常陸太田市｜広報ひたちおおた

地域住民へ広く認知を取りたい場合は、自治体の広報紙広告が候補になります。
常陸太田市の「広報ひたちおおた」は毎月1回、19,500部発行され、全世帯に配布されるほか、銀行やコンビニなど市内施設にも配架されています。
広告料金は、市内事業者の場合、半段が1か月10,000円、1段が1か月20,000円です。連続6か月では、半段54,000円、1段108,000円となっています。

この媒体は、地域内で継続的に名前を知ってもらいたい店舗やサービスに向いています。
例えば、クリニック、介護施設、学習塾、士業、リフォーム会社、地元採用、地域イベントなど、商圏が市内または周辺エリアに限られる事業では、広報紙の全世帯配布という特性を活かしやすいでしょう。

ただし、広報紙広告は掲載後すぐにクリックや問い合わせを測れる媒体ではありません。
出稿時には、電話番号、検索キーワード、キャンペーン名、来店時の申告などを用意し、認知目的なのか、問い合わせ目的なのかを分けて効果を確認することが大切です。
参考：常陸太田市「広報紙有料広告」

大垣市｜大垣駅南口・市役所庁舎内デジタルサイネージ

人通りの多い場所や来庁者へ視覚的に訴求したい場合は、デジタルサイネージ広告が活用できます。
大垣市では、大垣駅南口と市役所庁舎内のデジタルサイネージ広告を募集しています。
大垣駅南口は1か月あたりの利用者数が450,000人、市役所庁舎内は1か月あたりの利用者数が57,500人とされています。

広告は1回15秒で表示され、大垣駅南口では午前6時から午後10時まで、5分間に1回、1日192回放送されます。掲載料は50,000円/月です。
市役所庁舎内では、1階南玄関、1階北玄関、2〜8階南側エレベーター前の計9台に同一内容を表示でき、10分間に1回、1日53回放送、掲載料は15,000円/月となっています。

駅前サイネージは、通勤・通学者、買い物客、観光客などに短時間で印象を残したい施策に向いています。
一方、市役所庁舎内サイネージは、行政手続きや相談で来庁する住民に接触できるため、地域サービス、相談窓口、医療・介護、住宅、士業、イベント告知などと相性があります。
動画・静止画を使えるため、紙媒体よりも視認性を重視したクリエイティブ設計が求められます。
参考：大垣市「デジタルサイネージに広告を掲載しませんか」

八王子市｜指定収集袋の外袋広告

生活導線の中で繰り返し接触したい場合は、ごみ袋やごみ収集関連媒体への広告も選択肢になります。
八王子市では、指定収集袋の外袋広告について、袋の種類ごとに広告料と作成予定組数を公開しています。
家庭用可燃収集袋では、5リットルが50,000円で439,000組、10リットルが100,000円で868,000組、20リットルが150,000円で1,062,000組、40リットルが100,000円で619,000組とされています。

指定収集袋の外袋は、家庭で購入・保管される生活用品に近い媒体です。
そのため、地域のスーパー、ドラッグストア、リフォーム、クリーニング、宅配サービス、地域イベント、生活支援サービスなど、家庭内で想起されたい商材と相性があります。
とくに20リットルの家庭用可燃収集袋のように作成予定組数が100万組を超える媒体は、地域内での反復接触を狙いやすい点が特徴です。

一方で、ごみ袋広告は購買直結というより、日常接触による認知形成に近い媒体です。
広告内にQRコードや検索キーワードを入れる場合でも、紙面サイズや視認性に限界があるため、短い訴求、覚えやすい屋号、地域名、問い合わせ先を優先するとよいでしょう。
参考：八王子市「指定収集袋の外袋広告募集について」

越谷市｜公用車広告

地域内を移動する広告媒体として、公用車広告を活用している自治体もあります。
越谷市では、市が所有する公用車に民間企業等の広告を掲載する事業を実施しており、広告掲載料は公用車1台につき1か月5,000円です。
広告の掲載箇所は車両の各側面で、表示面積は各側面1平方メートル以内とされています。

公用車広告は、市内を走行する車両を通じて、生活圏内で自然に接触を作れる媒体です。
地域密着型の店舗、リフォーム、介護・福祉、学習塾、士業、地元企業の採用広報など、「地域で見たことがある会社」として認知されたい場合に向いています。
固定の掲出場所に依存しないため、庁舎内広告や広報紙とは異なる形で接触機会を作れる点が特徴です。

ただし、越谷市では広告の原稿と掲載位置図の提出が必要で、屋外広告物等の許可申請や審査手数料が必要になることも案内されています。
車両広告は、掲載料だけでなく、シート制作費、貼付・撤去費、屋外広告物の手続きまで含めて総額を確認しましょう。
参考：越谷市「公用車に広告を掲載しませんか」

船橋市｜封筒・冊子・庁舎内広告

複数の媒体を目的別に選びたい場合は、船橋市のように広告媒体一覧を公開している自治体が参考になります。
船橋市では、封筒、紙媒体、ホームページ、市の施設など、複数の広告媒体を一覧化しています。
封筒では、介護保険料納入通知書送付用封筒が157,000枚、市民配布用封筒が329,000枚、船橋市共通封筒が角220,000枚、長330,000枚、長3窓あき30,000枚とされています。

紙媒体では、介護保険・高齢者福祉ガイドが35,000部、家庭ごみの出し方・リサちゃんだよりが270,000部、小児救急ガイドブックが20,000部、児童ホーム・子育て支援センター案内が30,000部、おくやみハンドブックが8,000部と掲載されています。

この事例から分かるのは、自治体広告は「地域全体に出す」だけでなく、生活テーマ別に媒体を選べるということです。
高齢者向けサービスであれば介護・高齢者福祉ガイド、子育て世帯向けであれば小児救急ガイドブックや児童ホーム案内、家庭向け商材であればごみ関連冊子や封筒など、商材と生活場面を合わせて媒体を選べます。
広告代理店を介して募集される媒体もあるため、直接問い合わせと代理店活用を使い分ける視点も必要です。
参考：船橋市「船橋市の広告掲載事業」

大和市｜家庭系有料指定ごみ袋広告

大和市では、市内約260店舗で販売している家庭系有料指定ごみ袋に掲載する広告を募集しています。
掲載料は、20リットル袋が75,000円で100,000組、30リットル袋が90,000円で100,000組、40リットル袋が100,000円で100,000組です。
広告は外袋の中央付近に白黒で掲載され、広告作成経費は掲載料に含まれていないとされています。

この媒体は、販売店舗を通じて市内の家庭に届くため、地域内での生活密着型の認知に向いています。
例えば、家事代行、宅配、地域スーパー、クリーニング、リフォーム、害虫駆除、見守りサービス、介護相談など、家庭内で検討されやすいサービスとの相性が考えられます。

一方で、白黒掲載であることや、広告スペースに制限があることから、詳細な説明を詰め込む媒体ではありません。
「地域名＋サービス名」「短いキャッチコピー」「電話番号」「検索キーワード」など、覚えてもらう情報を絞ることが重要です。
また、掲載料とは別に広告作成費がかかるため、費用対効果を見る際は制作費も含めた総額で判断しましょう。
参考：大和市「家庭系有料指定ごみ袋へ掲載する有料広告を募集します」 自治体広告の事例を見ると、同じ「地域住民に届く広告」でも、媒体ごとに役割が異なることが分かります。
広報紙は地域全体への認知、デジタルサイネージは駅前や来庁者への視覚訴求、ごみ袋は生活導線での反復接触、公用車は移動中の地域接触、封筒や冊子は特定テーマに関心がある住民への訴求に向いています。

出稿を検討する際は、事例の金額や発行部数だけを見て判断するのではなく、自社の目的、商圏、ターゲット、広告表現、測定方法に合っているかを確認しましょう。
次に、自治体広告について検索者が疑問に感じやすい点をQ&A形式で整理します。

自治体広告に関するよくある質問

自治体広告を検討する際は、定義、媒体例、費用、効果測定について疑問を持つ方が多くいます。
ここでは、出稿前に確認されやすい質問に簡潔に回答します。

自治体広告とは何ですか？

自治体広告とは、自治体が保有・発行・管理する媒体に、民間企業や団体の広告を掲載する仕組みです。
主な掲載先には、広報誌、自治体ホームページ、封筒、庁舎内広告、公共施設、イベント関連媒体などがあります。

横浜市では、広報印刷物や公共施設等を広告媒体として提供し、その広告料収入を市政の財源として活用すると説明しています。
つまり自治体広告は、広告主にとっては地域住民との接点を作る広告手法であり、自治体にとっては保有資産を活用した財源確保の仕組みでもあります。
参考：横浜市「横浜市広告事業のご案内」

自治体広告の例は？

自治体広告の例には、広報誌広告、ホームページバナー広告、封筒広告、庁舎内広告、デジタルサイネージ、公用車広告、指定ごみ袋広告、ガイドブック広告などがあります。
地域全体に届けたい場合は広報誌、行政手続き中のユーザーに届けたい場合はホームページバナー、生活導線で繰り返し接触したい場合は封筒やごみ袋などが候補になります。

例えば、八王子市では指定収集袋の外袋広告を募集しており、家庭用可燃収集袋20リットルは広告料150,000円、作成予定組数1,062,000組とされています。
このように、自治体広告は紙媒体やWeb広告だけでなく、住民の日常生活に近い媒体にも広がっています。
参考：八王子市「指定収集袋の外袋広告募集について」

自治体広告の費用はいくらですか？

自治体広告の費用は、自治体、媒体、掲載期間、枠サイズ、発行部数、アクセス数によって異なります。
ホームページバナー広告は月額数千円から募集される例があり、広報誌や封筒、指定ごみ袋、施設広告などは数万円以上になる場合があります。

大阪市のホームページバナー広告では、「妊娠・出産」のページが1か月1枠2,000円、「職員等採用」のページが1か月1枠5,000円で案内されています。
常陸太田市の広報紙広告では、市内事業者の場合、半段1か月10,000円、1段1か月20,000円です。
ただし、掲載料のほかに、バナー制作費、紙面デザイン費、代理店手数料、修正費などが別途かかることもあります。
参考：大阪市「ホームページバナー広告を募集しています」 参考：常陸太田市「広報紙有料広告」

自治体広告の効果はどう測りますか？

自治体広告の効果は、広告の目的に合わせて指標を分けて測ることが基本です。
認知拡大が目的なら発行部数、配布世帯数、掲出期間、来庁者数、アクセス数を確認し、問い合わせや来店が目的なら専用電話番号、専用LP、クーポン、来店時アンケートなどを使って反応を追います。

大阪市のホームページバナー広告では、アクセス件数は参考データであり、アクセス件数を保証するものではないと説明されています。
そのため、アクセス数や発行部数だけで効果を判断せず、掲載先の閲覧目的、広告クリエイティブ、リンク先、問い合わせ導線まで含めて確認することが重要です。

また、自治体広告には掲載基準や審査があります。
さいたま市の広告掲載基準では、市の広告媒体に掲載・掲出する広告は、社会的に信用度の高い情報であり、広告内容や表現も信用性・信頼性を持てるものでなければならないとされています。
効果を高めるには、媒体選定だけでなく、誤認を招かない広告表現と、掲載後に測定できる導線設計をあわせて準備しとくことをオススメします。
参考：大阪市「ホームページバナー広告を募集しています」 参考：さいたま市「さいたま市広告掲載基準」

まとめ

自治体広告は、自治体が保有する広報誌、ホームページ、封筒、庁舎内広告、デジタルサイネージ、公用車、ごみ袋などを活用し、地域住民との接点を作る広告手法です。
公的な媒体に掲載できるため、地域内での認知や信頼感を高めやすい一方で、媒体ごとに費用、届きやすい相手、掲載基準、効果測定のしやすさが異なります。

出稿を検討する際は、まず「誰に、どの地域で、何を伝えたいのか」を整理しましょう。
地域全体に知ってもらいたい場合は広報誌、行政手続き中のユーザーに届けたい場合はホームページバナー、生活導線で繰り返し接触したい場合は封筒やごみ袋、来庁者に訴求したい場合は庁舎内広告やサイネージが候補になります。

また、自治体広告は掲載料だけで判断しないことが大切です。
発行部数、アクセス数、掲載期間、制作費、審査期間、掲載できない業種や表現、掲載後の測定方法まで確認しておくと、出稿後のミスマッチを防ぎやすくなります。

自治体公式サイトで募集情報を確認しつつ、複数の媒体を比較したい場合は、媒体資料や広告代理店の情報も活用しましょう。
メディアレーダーでは、自治体広告や公共サービス向け広告に関する媒体資料を無料でダウンロードできます。
料金、掲載条件、ターゲット、配信エリアを比較したい方は、ぜひご活用ください。

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