自治体職員の決裁権者に訴求できる月刊「ガバナンス」　　高読了率の行政雑誌

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自治体職員の決裁権者に訴求できる月刊「ガバナンス」　　高読了率の行政雑誌の媒体資料

資料更新日：2024/04/15

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月刊ガバナンス_媒体資料24_04_4c.pdf

◆amazonランキング「行政・地方自治の雑誌」部門専門誌第１位（2024/4/8）
◆創刊20年全国の地方自治体職員・公務員のための実務情報誌
◆当社は、130年にわたり自治体を顧客としています
　自治体市場に食い込みたいクライアント様に効果的なご提案をいたします！
◆編集タイアップの記事広告も掲載可能。

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月刊ガバナンスの特徴
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◆これを読めば地方自治・地方創生の“今”がわかる
◆読者は部長級と課長で４割以上を占めており、決裁権のある方が多い
◆フリーペーパーではなく、実費購入の雑誌なので、飛ばし読みや読み捨てが少ない
◆著名な研究者や現役自治体職員等による、災害や福祉、自治体マーケティング等の多岐にわたる分野の人気連載が満載！

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読者の声
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◆「自治体のビジョンを考えるときに開く一冊です」（リーダー層）
◆「圧倒的な情報量。政策立案に活用しています」（管理職）
◆「自治体職員必読の雑誌。目の前の業務に忙殺され、井の中の蛙になりがちな自治体職員に常に新しい視点を与えてくれる良書です。他の自治体で頑張っている職員のメッセージを読むと自分も頑張ろうと元気がもらえます」（企画部門）
◆「他の自治体の先進事例を知って、視野が広がりました」（若手職員）
◆「他の議員さんには教えたくないほど、活用しています」（地方議員）
◆「多岐にわたる視点から特集が組まれていて学べる内容。日本のどこでも安心して暮らせるようにするための提言が込められている雑誌です」（中堅職員）
◆「自治体職員はもちろん、大学関係者にとっても自治体行政の現状や課題など最新情報が盛りだくさんです」（教職員）

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広告掲載実績
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・日本マイクロソフト：テレワーク推進協力自治体募集告知
・パナソニック：暑さ対策ソリューション
・ソフトバンク：アクセス回線サービス
・ＮＥＣ：地方公共団体向け総合ソリューション
・日立製作所：スマートシティなどの公共システム
・日立ソリューションズ西日本：自治体向け「AIチャット」ヘルプデスクサービス
・ＮＴＴドコモ：自治体向けチャットボットサービス
・サンリオ：サンリオキャラクターによる地域活性化サービス
・モリサワ：自動翻訳・読み上げサービス
・エプソン販売：バリアフリー字幕表示端末
・インターシステムズジャパン：医療ソリューション
・ローレルバンクマシン：施設予約管理システム　　　　　　など多数