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クラウド・ソフトウェア・自社独自のノーコード開発ツール「CORE Framework」/株式会社STOVE

【めでぃぱす】株式会社STOVE

株式会社STOVE様

メディアレーダーの掲載社様に対して、提供サービスや活用事例についてインタビューする企画「めでぃぱす」。
今回は株式会社STOVE様から、ご提供されているサービスについてお伺いしました。

貴社について教えてください。

STOVEはクラウド・ソフトウェア・自社独自のノーコード開発ツール「CORE Framework」を最適に組み合わせ、短期間で開発することを得意とする会社です。「CORE Framework」はコードを使用せずにシステム開発が行えるツールで、エンジニアでなくても簡単に目的とするシステムを構築することができます。主に業務システム開発を得意としており、お客様の要求に対して初期段階から簡易的なシステムを作り、ビジュアル化することで、ご納得いただける形でシステム開発を行っています。

DX推進に関わるシステム全般を開発することができ、企業の業務システムやマーケティングなど広範に適応することができます。

また、当社は開発パートナーとして伴走型の開発をベースとしており、要件定義や課題発見はもちろん、要件に合わせたシステムを開発するなど一気通貫で広く対応することができる点が強みです。

事例：製造業での生産管理システム

製造業での生産管理システムの事例では、「CORE Framework」を導入することで製造現場のノウハウ依存やアナログ管理をなくし、製造や生産管理をリアルタイムに可視化することができました。

こちらのクライアントでは、導入前は長年のベテランのノウハウに依存した製造工程の管理により、納品リードタイムや製造の優先付け、過去に受注した特注品などの納期の回答などが属人化しており、ナレッジが溜まりづらかった状態がありました。また、製品製造に関する指示伝票は紙やExcelベースで管理されており、製造状況の把握が特定の人しかわからず、システム化によってリアルタイムに可視化・管理する必要があり、当社がご支援するに至りました。

ご提案を進めるにあたり、まずは現場ノウハウを体系化し、誰でも使えるシステムに落とし込むため、徹底的なヒアリングを行いました。さらに現地訪問で、経営層・製造現場・管理部などの齟齬が無いようにヒアリングシートに現状を可視化していくことで、将来像へのフィット&ギャップを埋めていきました。

また、当社の強みであるVFP（Visual for Proposal）をもとにシステム開発～利用開始までのビジョンを可視化することで、最終成果物とのイメージのズレを開始当初から最小限に留めるようにしました。そのなかでシステムのデモ画面やプロトタイプを早期に用意し、システム利用される関係者とともに、ビジュアルありきで合意形成しながらのアジャイル開発で要件を確定させていったため、安心いただけたと思います。

結果的に、他社の見積もりと比較して、結果的に60%ものコスト削減に成功しました。 ITリテラシーの高くない現場や管理部門でも直感的に扱えており、当初目的のリアルタイムでの生産状況の可視化はもちろん、評価や現場のモチベーションに繋がっています。発展的にDX推進以外のテーマでは、「人材の育成」という面でも効果を実感いただいています。

事例：自動車関連の製造業で発注管理・分析システムでDXの実現

自動車関連の製造業で発注管理・分析システムの事例では、「CORE Framework」を導入することで、発注管理の可視化で現場の作業時間を80%削減、発注予測や分析で在庫保有数の最適化を実現しました。

このクライアントでは、導入前は備品やマシンに必要な部品調達が紙ベースでの業務となっており、無駄なリードタイムがかかっていました。どの部門が、何の間接材を、どの程度の数量使用しているかなどが把握できず、発注計画が立てづらかった背景がありました。

そこで、まずはプロジェクト開始後、現地を訪問し業務調査とヒアリングを実施しました。机上の要件定義をせずに、実態を正確に把握することでプロジェクト推進の見込みを立て、安心していただこうと心がけました。

また、VFP（Visual for Proposal）で成果物のイメージを現場担当者と伴走しながらプロトタイプ開発を進めたことも奏功したと思います。現場で利用し続けられるシステムのあるべき姿を議論し、成果のゴールである開発物を合意しながら進めたので、難なくプロジェクトを進めることができました。特にスコープを細分化し、現場ですぐ役立つIT化を順次実現（RPAで自動化→クラウド化で作業負荷を大幅削減）していくことを重視していました。

結果として、調達に関するワークフローを構築し、発注計画の可視化に成功しています。従来の80%も作業時間を削減できたことに、驚かれていました。開発時から各担当者が参画したことで「デジタルを自分たちのために活用できる」意識が醸成でき、継続して業務領域を拡大しながら、全社的なDXを推進しています。

STOVE開発チームは、引き続き定例会で伴走しながらDX拡大のパートナーとして継続支援しています。

事例：大手百貨店でのオンライン研修システム開発

大手百貨店でのオンライン研修システム開発の事例では、「CORE Framework」を導入することでDX推進力を強化するためのオンライン研修システムを構築しました。グループ全社員が業務スキルを底上げする基盤として、ユーザーに受講してもらえる仕組みを実現しています。

このクライアントでは、これまで業界に先駆けて、事業成長のための顧客データ活用などを推進していましたが、導入前はITや業務に関するリテラシーのレベルは一部の情報系部門やマーケティング部門は高かったものの、消費者に応対する部門やバックオフィスなどの部門ではリテラシーが低いままでした。

そのため、引き続き業界のリーダーとして、政府が進めるDX化の指針に全社的に対応すべく、研修コンテンツを拡充させてオンライン上で大勢の従業員が視聴できる仕組みを検討していました。研修コンテンツの大量なデータを継続して掲載できる仕組みや、登録コンテンツがどのユーザー向けなのかもタグで検索できるようにするなど、受講ユーザーの体験を損なわない設計を心がけました。

管理者には研修コンテンツを登録したり受講状況を確認したりする権限を付与し、一般ユーザーと区別しています。コンテンツを簡単に見せることが受講ハードルを下げて継続してもらえる仕組みになるため、登録画面は管理者がマウス操作だけで変更できる仕様で構築しました。

その結果、数千人近い従業員が研修を受講できるシステムとして安定稼働しています。受講状況も確認でき、管理者から未受講ユーザーに通知することで、受講数を増やせ、一定の評価をいただいています。また、政府が指定するDX推進企業として認定されたので、成果としては非常に大きなものとなりました。

このように当社としては、お客様がシステム化によって何をなし得たいか？を徹底的にヒアリングして、伴走開発することでビジネスの成功をご支援しています。

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