EC特化の広告改善サービス開始。「利益が残らない」課題にD2C運営の実績で挑むKURO HOLDINGS

2026年2月20日

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注目すべき3つのポイント

事業者視点の広告運用
自社D2Cブランドを11ヶ月で単月黒字化させた実体験に基づく、利益直結型の支援。
SNS×広告のシナジー最大化
Instagramフォロワー12万人の知見を活かし、エンゲージメントの高い自社SNS投稿を広告へ転用してCPAを改善。
「CPAの罠」を突破する戦略
単なる数値改善ではなく、購買頻度や認知度に応じた顧客セグメント別のKPI設計を重視。

KURO HOLDINGS株式会社は、EC事業者に特化したWeb広告改善サービスの提供を開始しました。

同社はこれまで幅広い業種へのマーケティング支援を行ってきましたが、近年EC事業者から寄せられる「CPAは目標内だが利益が残らない」「代理店の事業理解が浅い」といった切実な課題に応えるべく、支援体制を強化したと説明しています。

自社D2Cの実績を直接支援に活かす二刀流体制

本サービスの最大の特徴は、支援側（代理店）としてのスキルだけでなく、自社でインテリアセレクトショップ「territory」を運営する事業者側の知見を融合させている点にあります。

自社ブランドにおいて、立ち上げわずか11ヶ月での単月黒字化、広告CPA40〜50%削減、広告費用対効果（ROAS）700%アップ、Instagramフォロワー12万人獲得といった具体的な成功実績を積み上げており、そのプロセスで得た生きたノウハウをクライアント支援に活かすようです。

EC事業者のCPA改善に効く、SNS投稿の広告転用戦略

具体的な支援内容は、市場調査からターゲット設計、利益構造を踏まえたKPI設定まで多岐にわたります。特徴的なのは、SNSの通常投稿のうちエンゲージメントの高いコンテンツを広告クリエイティブへ転用する手法で、一過性のバズ投稿を狙うのではなく、誰に向けた訴求か・どの感情にアプローチするか・どの媒体やフォーマットが最適かを設計し、再現性のある成果パターンの構築を目指すといいます。

さらに顧客特性に応じたターゲティングと組み合わせることで、より精度の高い広告配信が可能になるとしました。

施策ではなく事業成長の手段としてのマーケティング支援

KURO HOLDINGSは今後も、自社事業で培った知見をクライアント支援へ還元し、マーケティングを施策単体ではなく事業成長の手段として機能させる伴走型支援を続けていく方針を示しています。すでに広告代理店を利用しているものの成果に課題を感じているEC事業者や、これから広告強化を検討している事業者をターゲットに、広告改善パートナーとしてサービスを展開するとしています。

MediaPicks　　編集部

今回のサービス開始の背景には、EC市場の競争激化による広告費の高騰と、LTV重視へのシフトがあります。多くの代理店がCPA最適化に終始する中、自社でD2Cを運営している点は、売上の先の利益構造を実体験として持つという意味で、同社の差別化ポイントになり得ます。

特に注目すべきは、SNS運用と広告運用の分断を解消している点です。現在の消費行動では広告とSNS投稿の境界が曖昧になっています。自社の12万人のファンベース構築で得た刺さる訴求のデータを即座に広告へ反映させる体制は、変化の速いEC業界において広告成果を継続的に底上げする実践的なPDCAモデルと言えるでしょう。