（株）アイズ
競合HP閲覧層にAI広告を自動配信、店舗集客で半年2.8倍の事例も。NUWORKS「ベンチマーク広告」本格提供
注目すべき3つのポイント
- 競合他社のWebサイトを閲覧した「比較検討段階」の見込み顧客層へ、AIが自動で広告を配信できる。
- URLと配信エリアの2項目を指定するだけで、校了後最短3営業日で配信を開始できる。
- 導入事例では、店舗ビジネスのWeb経由依頼数が約半年で2.8倍に拡大したと報告されている。
競合HP閲覧ユーザーをAIで捕捉、Googleバナー広告を自動最適化
NUWORKS株式会社は、競合他社のホームページ（HP）を閲覧したユーザーをターゲットに広告を自動配信するマーケティングAIサービス「ベンチマーク広告」の提供を本格開始したと発表しました。
本サービスは、AIが競合分析と広告配信の最適化を自動で担うGoogleバナー広告ソリューションです。リスティング広告、SEO、リマーケティング広告といった既存手法では届きにくかった「競合に関心を持つ見込み顧客層」へのアプローチを目的としており、店舗、クリニック、各種サービス業の新規集客の効率化を狙うとしています。
配信先はYouTube、価格.com、食べログ、読売新聞オンラインなど3,500万以上のホームページ・アプリを対象としており、性別・年齢・デバイス別のターゲティング設定にも対応します。なお、本サービスはGoogle広告のポリシーに準拠しており、個人を特定する情報は取得・利用しないとのことです。
URL指定と配信エリアの2項目で運用開始、最短3営業日で配信へ
運用設計の特徴は、設定項目をシンプルに絞り込んでいる点にあります。広告主が指定するのは「競合のURL」と「配信エリア（半径1km以上、または都道府県・市区町村単位）」の2項目のみで、AIがターゲティング傾向を分析し、配信設定を導出する仕組みです。
バナー、見出し、説明文といった広告素材を準備すれば、校了後3営業日で配信を開始できるとしています。配信開始後もAIが継続的に最適化を行い、費用対効果（CPA）の改善を図る設計です。表示回数、クリック数、クリック率は日次・週次・月次でレポート確認が可能で、Google運営のレポートサイトと直接連携しています。
比較検討段階のユーザー層に直接アプローチする手法は、近年複数の事業者が展開しています。例えば、Targetyのような指定URLターゲティング型サービスなど、配信先規模やターゲット層の異なる選択肢があります。
店舗・多拠点運営での導入事例、本部主導のエリア集客設計に対応
導入事例として、フランチャイズ店舗「アクセア小倉店」（福岡県北九州市）の数値が公表されています。同店ではライトプラン（最安プラン）を導入し、日あたりWEB依頼数が5.1件から14.6件に、月間総WEB依頼数は11月時点の71件から導入後約半年の4月時点で321件へと推移したとのことです。導入前比で約2.8倍の増加にあたります。
NUWORKSはこの結果について、競合店舗のHPを閲覧した比較検討段階の見込み顧客層へ的確にアプローチできたことが要因のひとつになったとしています。
多店舗・多拠点を展開する大手事業者向けには、エリア単位での配信設計を本部主導で一元管理できる運用も想定されています。フランチャイズ本部やチェーン本部、地域密着型サービス業など、エリアごとの集客課題を本部側でコントロールしたい事業者には、富裕層など特定セグメントに特化したBullターゲティングや、オフラインメディアと組み合わせる「スマホにポスティング」など、業種や狙うユーザー層に応じた手法の比較検討も有効です。
今後NUWORKSは、採用活動を目的とした「ベンチマーク採用広告」など、業種・用途別のサービスラインナップを順次拡充する方針を示しています。
MediaPicks編集部の視点
MediaPicks 編集部従来のデジタル広告では、自社サイト訪問者を追うリマーケティングや、検索キーワード起点のリスティング広告が主流でした。一方で、これらの手法はCPAの高騰や母数の頭打ちといった課題に直面しているとの指摘もあります。
本サービスが狙うのは、比較検討段階にある「他社を見ているユーザー」への先回り型アプローチです。エリアと競合URLという少ない設定項目で運用を開始できる点は、運用リソースが限られる店舗事業者やフランチャイズ本部にとって導入ハードルを下げる要素になり得ます。
また、同種の指定URLターゲティング型広告は複数社が展開しており、配信規模、対応業種、ターゲットセグメントなどに差があります。自社の集客課題やターゲット層を整理したうえで、複数サービスを比較検討する視点が有効といえるでしょう。
今後の「ベンチマーク採用広告」など用途別拡充の動向も、行動コンテキスト起点のAIターゲティングがどこまで広がるかを占う指標として参考になりそうです。
関連リンク
プレスリリース・出典
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000099215.html
