運用用途別ライブコマースおすすめ会社10選！会社の選び方や成功事例も紹介！

ライブコマースとは

ライブコマースは、インターネットを使ったオンライン販売手法の一つで、リアルタイムの生配信で行う特徴があります。 ライブコマースに最も近いのは、スーパーマーケットやホームセンターなどで行われている実演販売です。実演販売のオンライン生配信版がライブコマース、というわけです。 商品を売ったり宣伝したりしたい企業が、ユーチューブやTikTokといった動画ツールの生配信機能を使って商品をPRして注文を受け付ければ、それがライブコマースになります。 客はライブコマースの生配信動画をみて商品を買うわけです。

ライブコマースについての資料

ライブコマースの種類と選び方

ライブコマースは、動画の生配信で商品・サービスをPR・販売する手法、としか定義されないので、さまざまな種類があります。企業や個人が「ライブコマースで商品・サービスを販売したい」と思ったとき、どのライブコマースを選べばよいのか迷うでしょう。 そこでライブコマースの種類と選び方を解説します。

プラットフォームにて運用

最も多いライブコマースは、既存のプラットフォームを使ってライブコマースを運用する方法です。代表的なライブコマース・プラットフォームにはユーチューブ、TikTok、フェイスブック、インスタグラムがあります。いずれも生配信機能があります。 また、ライブコマース・サービス会社が独自にプラットフォームをつくり、これを顧客企業にライブコマースの舞台として提供することもあります。 プラットフォーム・ライブコマースのメリットは多くの消費者（≒視聴者）にアクセスできることです。既存のプラットフォームはすでに多くの固定客を持っているからです。 したがってプラットフォーム・ライブコマースは広告効果が高い手法といえます。また既存のツールをすぐに使えるので効率的にライブコマースを実施できます。 さらに無料、または低料金で使える点もプラットフォーム・ライブコマースのメリットに数えられるでしょう。 デメリットは利用範囲が、プラットフォームを運営する企業がつくったルールによって制限されてしまうことです。また自社のライバル会社もプラットフォーム・ライブコマースを実施している場合、差別化が難しくなります。

自社サイトにて運用

企業が自社サイトに動画機能と生配信機能を搭載すれば、それでライブコマースを運営できます。 自社サイト・ライブコマースには、ブランド化しやすい、運用の自由度が高い、といったメリットがあります。 また視聴者や顧客とダイレクトにつながることができ、顧客のロイヤリティを高めやすいでしょう。 自社サイト・ライブコマースのデメリットは、認知度を高めにくいことです。自社の公式サイトでライブコマースを実施していることを多くの人に知らせるには宣伝が必要になります。視聴者をいかに増やすかが課題になるでしょう。

ECモールにて運用

ライブコマースもECモールも、インターネット上で商品・サービスを売る、という点が共通しています。したがってECモールのなかには企業や個人にライブコマース機能を提供しているところもあります。 ECモール・ライブコマースのメリットは、ECモール運営会社のノウハウを活用できることです。ECモール運営会社はインターネット販売に詳しく、一定規模のEC市場を持っています。固定客も多く抱えています。これらはライブコマースを行うときのアドバンテージになるでしょう。 ECモール・ライブコマースのデメリットは、ECモール運営会社の規定にしたがう必要があるので、自由度が低いことです。またライブコマース・サービスを利用すれば、ECモール利用料とは別に手数料が発生します。

ライブコマースのおすすめ会社

企業が「ライブコマースで自社商品・サービスを販売したい」と思ったとき、自社で準備するのは手間も時間もかかります。 そこで有効なのが、企業のライブコマースをサポートするライブコマース・サービス会社を利用することです。 ここでは、プラットフォームにて運用しているライブコマース・サービス会社3社と、自社サイトにて運用しているライブコマース・サービス会社6社の計9社を紹介します。

プラットフォームにて運用

プラットフォームを使ってライブコマース・サービスを提供しているLIVEPARK、HandsUP、SHOPROOMを紹介します。

株式会社LivePark/LIVEPARK

株式会社LiveParkが運営するLIVEPARKの特徴は、ライブコマースの企画から配信までをトータルでサポートをしている点です。さらにクライアント企業のビジネス課題を探し、解決につながるコンテンツの種類やライブコマースの方法を提案します。 さらに全国のテレビ局を使った宣伝も可能です。メディアミックスでの広告・PR・マーケティングができるわけです。 ■株式会社LiveParkの概要 設立：2015年 本社：東京都渋谷区南平台町16‐28 Daiwa渋谷スクエア10階 主な事業：オンライン・ライブ・エンタテイメント事業、動画制作・配信事業、撮影・配信スタジオ運営
参考：LIVEPARK

17LIVE株式会社/HandsUP

17LIVE株式会社が運営するHandsUPの特徴は、企業が持つ課題に向き合って伴走してくれる点です。同社はHandsUPを「伴走型ライブコマース・ソリューション」と呼ぶほどです。 HandsUPはツールの提供から導入までサポートして、さらに定着するまでフォローします。ライブコマース・サービスにつまずいたときはコンサルティングも行います。 ライブコマース支援ツールであるHandsUPには、ECショップの構築、ライブ配信、リアルタイムでの商品紹介、ライブ視聴中の購入、アーカイブ機能などが含まれます。 ■17LIVE株式会社の概要 設立：2017年 本社：東京都港区北青山2-12-28SEIZAN青山ビル2F 主な事業：ライブコマース支援サービス
参考：HandsUP

SHOWROOM株式会社/SHOPROOM

SHOWROOM株式会社が運営するSHOPROOMの特徴は、ライブとショッピングを掛け合わせたサービスを提供できる点です。同社はショッピングに力点を置いているため、ライブコマースとは呼ばずライブショッピングと呼んでいます。 SHOPROOMはライブコマース施策に登場する演者を用意して、演者に商品をアピールさせています。この方法だと商品のファンだけでなく、演者にもファンができるので、視聴者に「応援している演者がおすすめする商品を買いたい」と思わせることができます。 ■SHOWROOM株式会社の概要 設立：2015年 本社：東京都渋谷区円山町19-１渋谷プライムプラザ10F 主な事業：SHOWROOMの運営、番組制作
参考：SHOPROOM

自社サイトにて運用

自社サイトにて運用するライブコマース・サービスを6つ紹介します。

BIPROGY株式会社/Live Kit

Live Kitを運営するBIPROGY株式会社は、通販基幹システムやECの老舗として知られている旧日本ユニシスです。したがってLive Kitは、通販とEC業界での豊富な実績を背景にしたライブコマース・サービスを提供できることを特長にしています。 Live Kitは自社サイトで運用するライブコマースは、「自社ドメインで運用できるため、自社ECサイトとライブコマースを合わせて分析できる」と強調しています。この分析によって熱量が高いユーザーを把握できたり、ECの売上増につながる洞察が得られたりします。 Live Kitは顧客企業に、ライブコマースの企画、撮影、配信、分析までワンストップで提供します。 ■BIPROGY株式会社の概要 設立：1958年 本社：東京都江東区豊洲1-1-1 主な事業：クラウド、アウトソーシング、コンピュータ・システム、ネットワークシステム、ソフトウェアなどの開発・販売 資本金：54億8,317万円
参考：Live Kit

株式会社The Unit/ライコマ

株式会社The Unitが運営するライコマの特徴は、企業が自社サイトで使えるライブコマース・ツールを、月額3万円～という低価格で提供できることです。 ライコマには企業のファンをつくる仕組みがあります。例えば、エンターテイメント性を高めて視聴者を楽しませる手法、双方向コミュニケーションを充実させることによる相互理解、リアルタイム性を活かした企画によるポチ買いの後押し、コメントとアーカイブによる顧客接点の増大、がそれに該当します。 ■株式会社The Unitの概要 設立：2016年 本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-16-6　パレジュノ3階 資本金：8,000万円
参考：ライコマ

株式会社Moffly/TAGsAPI

株式会社Mofflyが運営するTAGsAPIの特徴は、企業のECサイトに簡単にライブコマース・ツールを導入できる点です。 TAGsAPIは、実店舗さながらの接客を実現できる、としています。これにより視聴者＝見込み客に満足度の高い購買体験を提供します。 TAGsAPIは「動画だからこそ伝えられるリッチな情報、その場で疑問や懸念が解消できることによる安心感により、ECサイトの購入率向上につながります」とアピールしています。 ■株式会社Mofflyの概要 設立：2017年 本社：東京都豊島区東池袋1丁目9-6 主な事業：ライブコマース事業 資本金：550万円
参考：TAGsAPI

株式会社フューチャーショップ/Live cottage

株式会社フューチャーショップによると、Live cottageを使った顧客企業は平均で、コンバージョン率を12％上げ、客単価を1.4倍にしています。 「ECサイトでは商品を詳しく説明できなかった」「細かなこだわりを伝えきれなかった」と感じていた顧客企業がLive cottageで高い成果をあげています。 また、ライブコマース限定で先行販売を行ったところ、視聴者や見込み客に買うきっかけを与えることができた顧客企業もあります。 Live cottageの導入では、特別な開発や視聴用アプリのダウンロードが不要です。 ■株式会社フューチャーショップの概要 設立：2010年 本社：大阪市北区大深町4番20号グランフロント大阪タワーA24階 主な事業：EC支援サービス、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の企画・運営･開発
参考：Live cottage

Bambuser Japan合同会社/Bambuser

Bambuser Japan合同会社は、運営するBambuserの特徴として、1）サイト内購入、2）シームレスなインテグレーション、3）ホワイトラベル、の3つを挙げています。 Bambuserのキャッチコピーは「静的で退屈な商品ページは忘れて、ショッピング可能な動画で商品に命を吹き込みましょう」。 サービス内容の詳細は公開されていないのですが、同社は自社を「インタラクティブなライブ配信で視聴者にインスピレーションを与えたり、既存の動画を活用してショッピングを誘発したりすることを得意にしている会社」としています。 ■Bambuser Japan合同会社の概要 設立：非公開 本社：東京都中央区銀座6-10-1GINZA SIX 13F（なお親会社は海外企業のようだが詳細不明） 主な事業：ビデオコマース・プラットフォーム
参考：Bambuser

パロニム株式会社/Tig LIVE

パロニム株式会社が運営するTig LIVEのキャッチフレーズは「お店まるごと紹介できるライブコマース」です。Tig LIVEは視聴者とのコミュニケーションを深めながら、消費者を顧客企業の商品やクーポン、予約ページに誘導していきます。 特に力を入れているのがチャット機能で、視聴者と対話することで「それが気になる」と思わせるようにします。視聴者は、自身が気になった商品のバーコードをその場で入手でき、より詳細な商品情報を知ることができます。 顧客企業の商品をすべてバーコード登録するので「お店まるごと紹介できる」わけです。 ■パロニム株式会社の概要 設立：非公開 本社：東京都中央区築地7-2-1 THE TERRACE TSUKIJI 6階 WEST 主な事業：Tig LIVE事業
参考：Tig LIVE

ライブコマースの会社を選ぶポイント

企業がライブコマース施策を始めるとき、成功のカギを握るのはライブコマース・サービス会社です。 例えば、企業が広告を出稿するときに広告代理店のサポートを受けると思いますが、同じようにライブコマース施策を展開するときは、ライブコマース・サービス会社が企業に成功への道筋を示してくれます。 ここではライブコマース・サービス会社を選ぶときのポイントを紹介します。

配信環境の充実度

配信環境はライブコマースの大前提になるので、安定したインターネット環境を持つライブコマース・サービス会社を探しましょう。 さらにインターネット環境が充実していても、生配信に使う機材が充実していないと質の高いライブコマースにはなりません。ライブコマース・サービス会社がどのような機材を持っているのか確認してください。 ライブコマース・サービス会社を選定するときは、各社が持つ配信環境の充実度をチェックしましょう。

ライブしたい場所

「ライブしたい場所」とはライブコマースの舞台のことであり、ここにもこだわりたいものです。 例えば洋服を売るライブコマースを実施するとき、会議室で行う場合と、オシャレなセレクトショップの店内で行う場合では、どちらが効果的でしょうか。もちろん後者です。 ライブコマースを行う企業が「ライブしたい場所」と思える舞台を持っているライブコマース・サービス会社を選びましょう。

商材と視聴者層の親和性

ライブコマースでは、生配信は盛り上がったのに売上高がそれにともなわない、といったことが起こりえます。演出は成功しても、そもそも商材と視聴者がマッチしていないと購買につながりません。 そのためライブコマース施策を検討している企業は、ライブコマース・サービス会社が、自社の商材にマッチした見込み客を集められるのかを確認する必要があります。ライブコマース・サービス会社によって、タッチできる視聴者層の種類はかなり異なります。

コンテンツサポートの充実度

以前は、商品を生配信で紹介するライブコマース自体が革新的なコンテンツであり、それだけで商品が売れることがありました。しかし、現在ではライブコマースが広まり、単にライブコマースを行うだけでは十分ではありません。ライブコマースにおいて何をするか、つまりどのようなコンテンツになっているかが重要です。 言い換えれば、ライブコマース内で提供されるコンテンツが、視聴者を引きつける鍵を握っています。企業はライブコマース・サービス会社の担当者に、どのようなコンテンツで視聴者を惹きつけるのか、具体案を尋ねましょう。

ライブコマースの企業事例

ライブコマースで売上を増やしている企業があります。成功事例を知ることで、ライブコマースの価値がわかりますし、成功方程式がみつかるかもしれません。

株式会社早和果樹園

ミカンの生産、加工、販売を行っている株式会社早和果樹園（本社・和歌山県有田市）は、コロナ禍で、顧客や消費者と直接会ってPRしたり販売したりする手法が取れなくなりました。しかしその一方で、ECサイトだけでは見込み客に自社製品の良さを伝えられないとも感じていました。 そこで早和果樹園は、顧客と直接会うこととほぼ同じ効果が生まれるライブコマースを導入することにしました。初回のライブコマースですでに100人の視聴者を集めることができ、さらにたくさんの応援コメントが寄せられました。 売上面でも成功し「朝のみかんセット」を完売することができました。

ベイクルーズ

東京・渋谷のファッション企業ベイクルーズは、実店舗とECの2方面で事業を展開していました。ECの流れからライブコマースに進出したのですが、当初は成果があがりませんでした。そこでベイクルーズは、ライブコマース・サービス会社を変更しました。 新しいライブコマース・サービス会社から企画の提案を受けたり、これまでと異なる機材の提供を受けたことで生配信のクオリティが格段に上がり売り上げが伸びるようになりました。 自社と自社商品にマッチしたライブコマース・サービス会社を選ぶことで成功につながった好例といえるでしょう。

アシックス

スポーツ用品のアシックスは、たった45分のライブコマースで大型店舗の1日分の売上を記録した成功体験を持っています。 アシックスは以前からSNSで商品を訴求することには成功していましたが、それが売上増にはつながっていませんでした。同社は、商品プロモーションが購入導線に組み込まれていないことが原因であると推測しました。 そこで、商品プロモーションを商品購入につなげるライブコマースに挑戦することにしたわけです。 SNSをフル活用してライブコマースを実施することを大々的に告知して、ライブコマースの視聴者を増やすことに成功しました。なおかつ、商品紹介の生配信を視聴しながら商品を購入できる仕組みも整備したことで、飛ぶように売れる状態をつくることができました。

ライブコマースの市場動向

ライブコマース市場は拡大傾向にある、という認識は一般的になっています。 ECサポートの株式会社いつも、は「2023年度版、拡大が期待されるライブコマースの市場規模」という記事のなかで、日本の2021年のライブコマースの市場規模は286億円と推計しています。さらに2027年には11倍の3,152億円にまで拡大するとみています。 急拡大するとみる根拠は、ライブコマースの客の変化にあります。これまでのライブコマースの客（ユーザー）はECの消費者が多かったのですが、ライブコマースのクオリティが高まることで実店舗の利用者も取り込めるようになります。 GMOは「2023年、さらに加速するライブコマースとは、市場動向や事例、アプリを徹底解説」の記事のなかで「ライブコマースは現在、世界の複数の国でその市場を拡大させている最中。それを受け日本でも徐々に認知度が高まっている」との見解を示しています。GMOが注目しているのは、中国と比べて、日本でのライブコマースの認知度がそれほど高くない点です。同社は認知度の低さをのびしろとみているわけです。日本でもライブ配信が盛り上がっていることから、ライブ配信の要素を持つライブコマースが普及するだろう、と推測しています。
参照：【2023年度版】拡大が期待されるライブコマースの市場規模
参照：【2023年】更に加速するライブコマースとは？市場動向や事例、アプリを徹底解説

まとめ

商品やサービスを「もっと売りたい」と切望している企業はもちろんのこと、これまでとは異なる客層にアプローチしたい企業にも、ライブコマースは有効な販売手法となるでしょう。 インターネットはさまざまな販売手法を生んできましたが、ライブコマースは、ショップの店員が来店客にダイレクトに販売するアナログ手法を取り入れているところが画期的といえます。 ライブコマース・サービスを提供できる会社も増えているので、企業は今すぐライブコマースを始めることができます。