広告代理店の現場は今、二つの大きな課題に直面しています。一つは、膨大な月次レポート作成に追われ、本来注力すべき運用やクリエイティブに手が回らない「慢性的な業務負荷」。そしてもう一つが、「進化するAIにどう向き合うべきか」——。
その答えが、専門知識不要で構築できるAIエージェント機能です。
今回は、単なる効率化に留まらず、組織的なナレッジ共有までを見据えた次世代の運用がどのようなものか、JAPAN AI株式会社の恵志氏に詳しく伺いました。
JAPAN AI株式会社
恵志洋平 様
新卒で広告代理店に入社。
インハウスマーケターとして、Web広告運用を含めたLBM～ABMのマーケティング手法を計画立案から実行までを一気通貫で行う。
自身の業務効率化のためにAIに触れる中でAI業界に興味を持ち、JAPAN AIに入社。
現在は、JAPAN AI MARKETINGのマーケターとして、マーケティング業務全般に従事。
一部活用にとどまるか、フル活用するか——AIと代理店、これからの関係性とは
――「AIが広告代理店の仕事を奪うのでは」という議論が広まっています。この点はどうお考えですか？
恵志氏：完全にAIに代替される部分はないと考えています。私自身、前職で広告代理店のインハウスマーケターとして従事していたこともあり、「代理店の価値とは何か」というテーマは、前職時代からずっと考え続けてきた問いです。
代理店の強みは大きく2つあると思っています。一つは、横軸で多くの業界・案件を見ているという経験値。もう一つは、業界特化型の代理店であれば、その業界固有の専門知識です。この2点は、事業主単体ではなかなか持てないものです。
――では、代理店とAIはどう共存していくとお考えですか？
恵志氏：「AIを一部の業務として活用するか、全社でフル活用するか」が、これからの分岐点になると考えています。AIを活用する競合代理店が増加していく中で、レポート作成や考察に時間を費やし続けていては、競争優位を保てなくなっていきます。
一方で、事業主側でも「すべてを代理店に委託する」から「AIを活用しながら自社でも内製化できる部分は対応したい」というニーズが強まっています。代理店の得意な戦略・コンサルティング部分はパートナーとして頼りつつ、実務面ではAIを最大活用するスタイルが今後の主流になっていくのではないかと思っています。
だからこそ、まずはどのようなツールであっても、AIツールを積極的に使いこなす姿勢が、これからの代理店には不可欠です。
現場の声から生まれたJAPAN AI MARKETING——開発の背景と狙い
――そうした業界課題を踏まえて、JAPAN AI MARKETINGはどのような背景で生まれたのでしょうか？
恵志氏：元々、JAPAN AI自体は汎用的に使えるAIとしてリリースしていましたが、業界特化で機能を拡充することで、より現場に浸透しやすくなるという考えのもと、マーケティング版が生まれました。
最初にメイン機能として開発したのが、広告レポートの自動化です。代理店が抱える課題として最も大きいのが、月次レポートの作成です。数十件の案件を持つ担当者が、月末にレポートを一気に作り始めて、それだけで業務が終わってしまう。本来集中すべき広告運用やクリエイティブ制作、戦略立案に時間が使えないという声がとても多くありました。また、各フォーマットに沿って数値を自動で流し込める仕組みを構築する必要がありました。そのため、各社のフォーマットに合わせて月次レポートを自動生成する機能をメインに当初は拡販してました。
――当初は代理店向けがメインだったとのことですが、今はどのような方に使われていますか？
恵志氏：直近では事業主の方々も増えています。広告運用だけでなくSEOやその他コンテンツ作成の機能も備えており、マーケティング部全体で活用できるサービスへと進化しているため、代理店・事業主のどちらにも対応できる形になっています。
月間20時間の削減。数字で見るJAPAN AI MARKETING導入後の変化
――実際に導入した企業では、どのような効果が出ていますか？
恵志氏：月次レポートの作成時間については、1人あたりに換算すると、月間約20時間の削減効果が出ています。そのため、レポート作成を行う営業や運用担当者が多いほど、全社としての削減効果は大きくなります。
広告運用の考察にかかる時間については、ある代理店の事例では4分の1に減ったケースもあります。これまで上司に相談しながら時間をかけて考えていた部分をAIが補うことで、1人でも深い考察ができるようになったためです。
クリエイティブの面では、AIによるバナー生成を活用したことで生成量が4倍になったり、外注していたクリエイティブ費用が不要になったという事例も出ています。また、最近ご導入いただいた大手の代理店様では、月のレポート作成時間の約8割が削減できるのではないかという想定が立っているところです。
――20時間の削減は大きいですね。その分、どんな業務に時間が使えるようになっていますか？
恵志氏：やはりクリエイティブ制作と戦略立案です。これまで作業に追われていた時間が、本質的な業務へと充てられるようになってきています。新人の方であれば、これまで上司に逐一確認しながら進めていた考察の部分を、AIと対話しながら自ら深めていけるようにもなっています。
ChatGPTやGeminiと何が違うのか——3つの差別化ポイント
――「汎用AIで同じことができるのでは？」という声も出そうですが、いかがでしょうか？
恵志氏：大きく3つの違いがあります。
恵志氏：検索性能を高めるための技術を裏側に組み込んでおり、誤った情報や的外れな回答が返ってくるケースが少なく、業務に使えるレベルの精度を担保しています。
恵志氏：配信データの連携であれば、API連携をすることでcodexやclaude codeでできます。ここでのデータベースとは、ナレッジや商品特性などのデータです。このプラットフォーム上で業務を行うことによって、施策データが溜まるので、使うほど賢くなる（文脈の理解ができる）AIになっていくという形です。Google Analytics 4やGoogle Search Consoleなど外部データとも連携し、SEO分析ダッシュボードをノーコードで構築することも可能です。私自身、エンジニアの経験はなく、コーディングの知識も持ち合わせていませんが、言葉で指示するだけでダッシュボードを作成することができました。
――AIエージェントというと、専門知識が必要なイメージがありますが。
恵志氏：実はそうではなく、入社1ヶ月に満たない社員でも、自然言語で指示を出すだけで業務特化型のAIエージェントを作成できます。「こういうエージェントを作りたい」と言葉で伝えるだけで完成するため、プロンプトを毎回記述する必要がなくなります。
たとえば、私が実際に作成して活用しているのがB2Bメルマガの作成エージェントです。
セミナーの画像とURLを渡す際、単に渡すだけでなく、自分自身の仮説やこうしたいという方向性をあわせて提示します。AIが生成した内容を壁打ちしながら微修正し、最終的な形に仕上げて入稿しています。また、セミナー集客のメールは複数回配信するため、その後の配信結果をもとにAIと改善を重ねながら次の配信へと活かすことが可能です。
AIを活用する上で大切なのは、自身で仮説や方向性を持って使うことだと考えています。指示を出すだけの使い方では、どうしても平均的な出力にとどまりがちです。自分の考えをぶつけながらAIと壁打ちし、最終的な出力を磨いていく——そうした使い方をしてこそ、AIは本当の意味で成果につながるツールになると考えています。
「個人の知見」を「組織の資産」に——ナレッジベース機能が変える組織づくり
――ナレッジの活用という面では、どんな使い方ができますか？
恵志氏：これがJAPAN AI MARKETINGのもう一つの大きな価値だと考えています。過去の提案資料やレポート、社内でのチャット内容をAIが参照できる形で蓄積・管理できる「ナレッジベース機能」があります。
個人がAIツールを使って作業した内容は、そのツール内に閉じてしまっています。マーケティング責任者の思考も、ベテランが積み上げたノウハウも、個人のツールの中に眠ったままになっています。それを組織全体で共有できる仕組みにしたい、というのがこの機能の目的です。
――具体的にはどのような活用シーンがありますか？
恵志氏：たとえば、PDFやパワーポイントをアップロードしてナレッジとして登録しておくと、AIがその内容を参照しながら分析や提案をしてくれます。
上司が多忙で相談できない状況でも、AIと対話しながら提案資料を作成することが可能です。上司側も手戻りが少なくなるため、双方の工数削減につながります。新人教育や業務引き継ぎにも効果的で、4月の入社シーズンに「マニュアルが整備できていない」というご相談が増えるのも、このニーズが高まっているからだと感じています。
――早く使い始めるほど有利になる、ということでしょうか？
恵志氏：おっしゃる通りです。ナレッジは蓄積した量が価値に直結するため、1年間データを積み上げ続けた企業と、まだ始めていない企業では大きな差が生まれているはずです。チーム・会社単位でナレッジが蓄積された状態は、個人のAI活用とは全く異なる次元の話になると考えています。
代理店は効率化、事業主はセカンドオピニオン。それぞれが求めるAI活用の最適解
――代理店と事業主では、導入の目的に違いはありますか？
恵志氏：大きく異なります。代理店様が求めているのは主に「レポート作成の効率化」と「ナレッジの組織資産化」です。属人化した知見を共有資産に変えたい、という声がとても多いです。
事業主の方については、共通しているのはナレッジの活用ですが、それに加えて「広告プランニングのサポート」を求めているケースが多いです。代理店は横軸でさまざまな案件のデータを保有しているため、「この状況ならこう対応すべき」という判断がしやすい。一方、自社のデータしか持たない事業主の場合、どうしても感覚に頼りがちになってしまいます。
社内にセカンドオピニオンを出せる人材がいない、かといって代理店の提案をそのまま鵜呑みにはしたくない——そういった事業主の方が、AIをセカンドオピニオンとして活用するケースが増えています。
複数の代理店に依頼している企業が、データの突合に多くの時間をかけているケースもあり、それをJAPAN AI MARKETINGで一元管理できることも評価いただいています。
組織全体のAI活用レベルを底上げするために、企業がいま何をすべきか
――最後に、導入を検討している広告代理店・事業主の方へメッセージをお願いします。
恵志氏：まずは実際に使っていただくことが一番大事だと思っています。無料で使えるAIから始めてみて、業務フローに乗らない・汎用AIでは解消できない課題が生じたタイミングで、JAPAN AI MARKETINGのような特化型ツールをご検討いただくのが、最も納得感を持って導入できる流れだと思っています。
特にマーケティングに感度の高い方々はすでに汎用AIを活用されており、「もう一段上のことを実現したい」というご相談が増えています。AIツールを使いこなせる人材だけに業務が集中して、組織全体での活用が進まない——。
そういった状況を解消するためにも、エージェントを自ら構築して実運用に乗せてみるという経験が、組織全体のAI活用レベルを底上げしてくれると考えています。
また、JAPAN AI MARKETINGでは追加料金なしでCSサポートが付帯しており、社内でのAI活用を浸透させるために、推進担当者と密に連携しながら導入をサポートしています。ツールを導入して終わりではなく、組織全体に根付かせるところまで一緒に伴走できる体制を整えています。
そして、このツールは早く始めるほど差がつきます。1年間ナレッジを積み上げた企業と、そうでない企業では、AIの活用精度が大きく異なってきます。ぜひ早い段階でご検討いただければ幸いです。
詳しい料金プランや導入のご相談は、ぜひお問い合わせください。
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