インフルエンサーマッチングサービス「UZU広告」、フォロワー数だけに頼らないランク型報酬制度を導入——インフルエンサー評価設計の最前線

2026年5月13日

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注目すべき3つのポイント

報酬ランク制度で成果連動型へ移行
UZU広告が独自アルゴリズムによるインフルエンサー評価ランクを導入し、貢献度に応じて報酬が変動する仕組みへアップデート
評価指標はオーガニック再生数を重視
フォロワー数だけでなく、広告未使用の再生回数や過去30日間の参加頻度など、投稿の実質的な影響力を多角的に評価
画像投稿PR案件にも対応拡大
従来の縦型動画中心から、写真・フィード投稿による案件にも対応を広げ、インフルエンサーの表現手法の幅を拡張

インフルエンサーの貢献度に応じた報酬ランク制度を新設

株式会社APOC（本社：東京都板橋区、代表取締役：齋藤峻輔）は、インフルエンサー向けPR案件マッチングサービス「UZU広告」において、インフルエンサーごとの報酬ランク制度を導入したことを発表しました。

UZU広告は、審査済みのインフルエンサーと日本全国の飲食店・観光施設・体験施設・企業をつなぐマッチングサービスで、日本人インフルエンサーおよび外国人インフルエンサーの双方に対応しています。

これまでは案件ごとの報酬金額がインフルエンサー全員一律で設定されていましたが、今回のアップデートにより、影響力・投稿実績・サービスへの参加状況などをもとにランクを設定し、ランクに応じて報酬金額が変動する仕組みへと移行します。

同社はこの変更について、報酬を引き下げる目的ではなく、認知拡大や集客に貢献しているインフルエンサーがこれまで以上に評価され、稼ぎやすくなることを目的としたものだと説明しています。

独自アルゴリズムによる評価指標と報酬設計

UZU広告の報酬ランク評価指標フォロワー数再生回数過去30日間の参加回数をもとにランクを決定する仕組み

報酬ランク制度では、UZU広告独自の評価アルゴリズムをもとにインフルエンサーごとのランクが決定されます。

評価にあたっては、フォロワー数、広告を使用していない投稿の再生回数、UZU広告への過去30日間の参加回数、その他の投稿実績やサービス利用状況に関する複数の指標が総合的に参照されます。

UZU広告が報酬ランク制度を導入した背景インフルエンサーの声と事業者の成果ニーズを整理した図

導入の背景には、インフルエンサーから寄せられた複数の声があったとしています。
「頑張りが報酬に反映される仕組みがほしい」「再生回数や投稿の成果を評価してほしい」「継続的に参加しているインフルエンサーがより評価される仕組みにしてほしい」といった要望が挙げられています。

同時に事業者側にとっても、インフルエンサー施策の目的は単なる投稿数の確保ではなく、認知拡大・来店促進・予約獲得・ブランド理解の向上といった実際のマーケティング成果にあることから、貢献度の高いインフルエンサーがより高い報酬を得られる設計が必要だったと説明しています。

なお同社は、本アップデートは報酬を引き下げることを目的としたものではないと明言しており、今後も実際の投稿結果や事業者からの評価をもとにアルゴリズムの精度を継続的に改善していく方針を示しています。

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画像投稿案件への対応拡大と今後の展開

UZU広告ではこれまで、Instagram ReelsやTikTokなどの縦型動画を前提としたPR案件が中心でした。
しかし、インフルエンサーからは「動画だけでなく、画像投稿でも参加できる案件を増やしてほしい」という声が寄せられていました。

事業者側においても、商品・店舗・体験内容によっては動画よりも画像投稿によるPRが適しているケースがあります。こうした双方のニーズを踏まえ、今後は画像投稿によるPR案件にも対応し、順次拡大していく方針です。これにより、写真・構図・世界観づくりを得意とするインフルエンサーにも、より多くのPR参加機会を提供するとしています。

UZU広告ではあわせて、インフルエンサーが案件にスムーズに参加できる環境整備も進めています。

来店後の報酬反映、最短翌日の振込、チャットなしで案件に参加できるInstant Visit機能といった仕組みがすでに実装されています。代表取締役の齋藤峻輔氏は、「今回の仕組みが完成形だとは考えていません」としたうえで、インフルエンサーと事業者双方の声を受け止めながら、報酬設計・アルゴリズム・サービス体験の改善を継続していく姿勢を示しています。

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MediaPicks　　編集部

今回のUZU広告によるランク制度の導入は、インフルエンサーマーケティング業界全体で進んでいる成果重視への流れを象徴する動きといえます。

特に広告主にとって重要なのは、評価基準に広告配信を使わない自然再生数が含まれている点です。

これまでのインフルエンサー選定では、フォロワー数や総再生数だけを基準にすると、広告ブーストによって実態以上に大きく見えているケースを見抜きにくいという課題がありました。

一方で、オーガニックでどれだけ再生されているかを評価に組み込むことで、本当にユーザーへ自然にリーチできるコンテンツ力のあるインフルエンサーを見極めやすくなります。
これは、インフルエンサー施策のROIをより正確に把握したい広告主側のニーズに対応した設計だといえるでしょう。

また、今回の画像投稿案件への対応拡大も注目ポイントです。
飲食・観光・体験施設などのPRでは、必ずしも動画が最適とは限らず、ブランドの世界観やビジュアルの統一感を重視する場合は、静止画投稿のほうが相性が良いケースもあります。

そのため、動画だけでなく画像投稿も選択肢に加わることで、広告主は商材やブランドイメージに合わせて、より柔軟に施策設計を行いやすくなります。

インフルエンサーマーケティングの媒体資料や最新事例を探している方は、Media Picksのインフルエンサーマーケティング比較検討まとめ記事もぜひ参考にしてみてください。