月間約3億人が利用する中国SNS「小紅書(RED)」活用の壁を越える。現地目線でインバウンド・越境ECを加速させる新サービス始動

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注目すべき3つのポイント

  1. 月間3億人が使う中国SNS「RED」の存在感
    海外旅行を検討する中国人の約63%が利用しており、検索エンジンや広告だけでは届かない層への接点として注目が高まっている
  2. 現地メンバーによる運用体制で参入障壁を解消
    中国現地チームがトレンドや規制を踏まえたアカウント運用を担うことで、日本企業が抱える「現地感覚の不足」という課題に対応
  3. アカウント運用からインフルエンサー・越境ECまで一気通貫
    RED公式アカウントの運用代行、インフルエンサーキャスティング、中国市場向け海外進出サポートをワンストップで提供

REDとは何か――中国市場・インバウンド接点としての位置づけ

中国発SNS「小紅書(RED)」は、中国版のInstagramとも呼ばれ、旅行や購買前の情報収集の場として広く活用されているプラットフォームでもあり、月間約3億人が利用しています。海外旅行を検討する中国人の約63%がREDを利用するというデータもあり、検索エンジンや広告だけでは届きにくい層に対し、口コミや体験を通じて接点を生み出せる媒体として企業にとって重要性が増しています。

背景には、中国消費市場の堅調な拡大があります。中華人民共和国国家統計局によると、2025年の社会消費品小売総額は約50兆1,202億元(前年比3.7%増)に達しています。

加えて、日本政府観光局(JNTO)の発表では、2025年の訪日外客数が4,268万3,600人と年間過去最高を更新しました。中国市場への進出や訪日中国人との接点づくりは、日本企業にとって引き続き重要なテーマとなっています

『REDマニア®』のサービス概要と運用体制

株式会社GISUCOが2026年5月1日より提供を開始した『REDマニア®』は、REDを活用したマーケティング支援サービスです。サービスは大きく3つの柱で構成されています。

1つ目は「RED公式アカウント運用代行」です。企画、撮影、編集、投稿、分析までを一貫して支援し、中国現地メンバーが運用を担う体制をとっています。現地の最新トレンドや消費者感覚を踏まえた発信設計により、日本国内だけでは捉えにくいリアルな中国市場に即した運用を実現するとしています。

2つ目は「インフルエンサーキャスティング」で、日本在住・中国在住の両方のインフルエンサーネットワークを活用し、商材や目的に応じた起用を行います。3つ目は「中国市場向け海外進出サポート」で、越境ECやインバウンド集客など、中国市場への進出を包括的に支援する内容です。

運用実績と導入の流れ

『REDマニア®』は現地企業との連携により、REDのプラットフォーム特有のルールや規制を踏まえた運用体制を構築しています。中国現地チームではこれまでに、美容、飲食、観光、ヘルスケア、文具など幅広い業種でRED運用を支援してきた実績があるとのことです。越境ECにおける販売促進、訪日中国人向けの集客、問い合わせ獲得など、目的に応じた施策設計と運用を行っています。

導入の流れとしては、問い合わせフォームまたはメールでの連絡後、無料のオンライン相談を実施し、課題や目的に応じたプラン提案を経て、契約後に運用がスタートする形です。商材との親和性や活用の方向性も含めて相談が可能としています。

MediaPicks  編集部

RED(小紅書)は、中国市場・インバウンド領域において「購買の手前」にある情報探索行動を捉えるプラットフォームとして独自のポジションを築いています。

ユーザーが購入や旅行の意思決定前に口コミや体験投稿を参照する行動導線は、従来の検索連動型広告やディスプレイ広告ではカバーしにくい領域です。つまりREDは「認知」と「購買」の間にある比較・検討フェーズを押さえるメディアであり、ファネル設計上の空白を埋める存在として位置づけられます。

一方で、日本企業がREDを自社運用する場合、最大のハードルは「現地の文脈理解」にあります。中国のSNSはプラットフォームごとに独自のコンテンツ規範やアルゴリズムロジックが存在し、日本国内のSNS運用ノウハウがそのまま通用しません

今回の『REDマニア®』が「中国現地メンバーによる運用」を前面に打ち出している点は、この構造的な課題への回答といえます。
中国向けSNSマーケティングの外注を検討する際は、運用体制が「日本語対応の代行」なのか「現地起点のコンテンツ設計」なのかを見極めることが、成果を左右する判断ポイントになるでしょう。

REDを活用した中国市場向け施策を検討中の方は、以下の関連資料もあわせてご覧ください。

\小紅書(RED)の運用に関する資料まとめ/

関連リンク

プレスリリース・出典
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000056788.html

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