リテールメディアとは？メリットや事例、注目されている理由を徹底解説！

リテールメディアとは

リテールメディアとは、小売業者が提供するメディアのことで、例えばECサイトや店舗アプリ、実店舗の店頭に設置されている広告を配信する手法をいいます。
リテールメディアは、商品販売データや顧客データをもとに広告を配信するため、顧客との親和性が高く、顧客が今欲しい情報を配信できるといったメリットがあります。
これからはリテールメディア市場は拡大の一途をたどると考えられており、小売業者の収益機会を獲得する上で大変重要なのです。

リテールメディアが注目されている理由

リテールメディアが注目されている理由は、消費者が今まさに商品を購入しようとしている場所で広告を配信できることです。
小売業者のWebサイトやアプリに広告が掲載されれば、消費者は自分にとって関連性がある情報だと認識します。 詳しくみていきましょう。

Eコマースへの購買行動の変化

Eコマースへの購買行動の変化は一時的なものではありません。 コロナや社会環境の変化は消費者を実店舗からEコマースへと消費行動を変化させました。
そして、この流れは多くの消費者アンケートにみられるように、コロナが落ち着いても実店舗で買い物をするより、オンラインショッピングを続けると回答する消費者が大半を占めているのです。
また、消費者のテレビ離れが進み、Webサイトにシフトしたこともあるでしょう。
このことからもEコマースへの購買行動の変化は止められない状況になっており、小売業者も売上の多くがオンラインサイトであることを認めて対策をはかっているのです。

リテールテックによる広告のデジタル化

リテールテックとは、リテール事業でITやIoTなどデジタル技術を駆使することをいいます。
オンラインショッピングの拡大で、リテールメディアを通じてWebサイトやアプリのデジタル化が進んでいます。
デジタル広告ではブランドを際立たせ、消費者はどのような魅力的な商品があるか期待して閲覧します。
企業は、最新のデジタル技術を活用して顧客体験を実現することこそが、ビジネスチャンスにつながる時代になったといえるでしょう。

サードパーティCookieサポートの廃止

Googleは、サードパーティCookieサポートの廃止を表明し、世界的にデジタルマーケティングにおけるプライバシー保護が強化されました。
日本においてもCookieをはじめ個人情報に関連する情報を第三者に提供する場合は、本人の同意が必要になりました。
こうした動きの中で、自社で持つ1st Party Dataをいかに活用してマーケティング戦略を立案するかが重要になったのです。
1st Party Dataの活用はリテールメディアにとっては追い風であり、この独自の情報を活用しない企業はデジタルマーケティングでは取り残されていくでしょう。

各視点から視るリテールメディアのメリット

リテールメディアでは、購買意識が強い消費者が集まるため、顧客データをもとに消費者にとって親和性が高い情報であればピンポイントで最適な情報が配信できます。
その結果、高いコンバージョン率につながるといったメリットがあります。
そのほか、リテールメディアは、自社サイトやアプリを運営する小売業者だけでなく、そこに商品を提供するメーカー、さらにはオンラインショップや店舗アプリを使って買い物をする消費者にもメリットがあります。
ここでは各視点から考えるリテールメディアのメリットについて解説していきます。

小売店のメリット

小売店は実店舗に加えて自社サイトやアプリを構えることで、販路の拡大が期待でき幅広い消費者にリーチできます。
また、特典などを用意して自社サイトやアプリに誘導すれば、コンバージョンも大いに期待できるのです。
さらに1st Party Dataを活用すれば、休眠防止や利用催促などを行い、顧客に顧客体験を実現させ、優良顧客に育成するチャンスにもなります。
サイトにある広告枠を活用してメディア事業からの収益も確保できるメリットもあります。

消費者のメリット

リテールメディアでは、登録された顧客情報や蓄積された購入データをもとにニーズに合った広告が配信できます。
そして、消費者が欲しいと思ったタイミングでサイトを閲覧して最新の情報が取得できるようになります。
リテールメディアは、小売業者には販売促進のための広告掲載であり、消費者にとっては顧客体験ができるといえます。
ピンポイントで欲しい情報が届くことは、消費者にとって不要な情報をなくし、快適で新しい購買体験ができるのです。

メーカーのメリット

リテールメディアはメーカーにもメリットがあります。
メーカーは消費者動向に注力してマーケティング戦略を立案して、商品の企画などに活かしています。 精緻な1st Party Dataを分析し、広告運用すれば潜在顧客へのアプローチも可能になります。
そして、自社の商品をどのタイミングで露出すべきか、正しいブランディング運営もできるでしょう。
また、実店舗、Webサイト、アプリそれぞれにアクセスする顧客の趣味嗜好が分かれば、それぞれに親和性が高い広告を配信することも可能になります。

日本におけるリテールメディアの市場規模推移

2022年、日本におけるリテールメディア広告市場の規模は135億円で、前年比150％もの伸び率を記録しています。
その内訳は、デジタルサイネージが70億円、オンラインメディアが65億円と言われています。 そして、リテールメディア広告市場の勢いは2026年には805億円になると予想されているのです。
リテールメディア広告市場の急拡大には、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、これを契機にEコマースへとリテール業界は軸足を移しはじめたといえるでしょう。
同時にリテールテックの進歩も拍車をかける要因となったことは明らかです。
参考：CARTA HOLDINGS、リテールメディア広告市場調査を実施 ～リテールメディア広告市場は2022年に135億円、2026年には805億円と予測～

リテールメディアの現状

リテールメディアは、小売業者が提供するプラットフォーム上で広告主からの情報提供やメディアプロモーションを行う手法です。しかし、店舗やECサイトでの活用が増えている一方、デジタル広告市場やメディア戦略の一環として実際的に導入されるケースはまだ限られています。理由としてはリテールメディア市場が分散化しており、プラットフォームごとに広告効果の測定方法や広告配信の仕組みが異なるためです。
参考：博報堂ＤＹグループのリテールメディア統合窓口

実際のビジネスでの活用率が低い

リテールメディアは多くの小売業者が導入しているものの、仕組みや効果が十分に理解されていないため、他のデジタル広告手法と比較して活用率が低い状況です。これまでの広告手法と異なり、顧客データを活用した独自の効果測定方法や、プラットフォーム特有の広告配信設定が必要で、多くの企業にとってハードルが高いと感じられることが要因となっています。そのためリテールメディアの活用を進めるためには、業界全体で共通の基準や測定方法の整備が求められている状況です。

出稿効果の測定方法が不透明

リテールメディアは、広告市場全体に対する認知度が低いため、その出稿効果の測定方法が各プラットフォームによって異なり、統一された方法が存在しないという問題があります。これにより、企業は複数のプラットフォームを利用している場合、それぞれの出稿効果を比較することが困難であり、最適な広告戦略を立案することが難しくなっています。そのため、デジタル広告市場が拡大する中、リテールメディアの活用が難航する要因の一つとなっているのです。

おすすめのリテールメディア支援会社3選

リテールメディア戦略の成功には、専門的な知識や経験が必要とされます。リテールメディアとして代表的な以下の3社を紹介します。

博報堂

博報堂は、企業のブランドや商品のマーケティング施策を支援する広告代理店です。主にクリエイティブ制作やコンサルティング、メディアプランニングなどのサービスがあります。 最近では、マーケティング施策の効果測定やデジタルマーケティングの最適化を実現するデータ活用に取り組んでいます。具体的には、データドリブンな広告配信やリアルタイムのデータ分析を活用し、ターゲットに適した広告を見つけて最適化ます。こうした取り組みにより、広告主が求める効果やROIの最大化を図ります。 また、博報堂は国内外の企業や自治体との連携も積極的に行っており、地域活性化やイベント開催、観光PRなどのプロジェクトも手がけています。
参考：博報堂ＤＹグループ

Criteo

Criteoは、リテール業界向けの広告サービスを提供する企業です。Criteo Retail Media for Retailersは、小売業者のための総合的なリテールメディアプラットフォームです。このプラットフォームでは、小売業者が消費者向け広告を最適化して配信することができます。 具体的には、ECサイトやアプリ内での広告表示や、サードパーティーデータを活用したターゲティングが可能です。また、Criteoはアドテクノロジーにより、機械学習を活用して効果的な広告を提案します。 さらに、リアルタイムでの消費者行動分析や、売上やROIのデータを利用して、最適な広告戦略を導き出すことが可能です。
参考： Criteo

TOPPAN BIZ

TOPPAN BIZは、デジタルマーケティングの効果最大化を図るためのリテールメディアプラットフォームを提供しています。小売業者やブランド向けに、データドリブンな広告配信や最適化、効果測定、インサイト分析などのサービスが提供されています。 特徴としては、非接触型の対象者設定やデータ活用による広告効果の最適化が挙げられます。また、TOPPAN BIZのプラットフォームは、オムニチャネル戦略に対応し、オンラインとオフラインのデータを組み合わせて最適な広告プランを作成することができます。 これにより、広告主はターゲットに合った効果的なプロモーションを展開し、顧客との継続的なエンゲージメントを図ることが可能となります。
参考： TOPPAN BIZ

リテールメディア活用の事例をわかりやすく解説

リテールメディア市場の規模は2026年には805億円まで拡大するといわれていますが、その主な要因はデジタル化の波です。
これまでポスターや看板が主だった広告が、デジタルサイネージやPOP、タッチパネルに変わり、顧客ごとに広告を変えることが可能になりました。
こうしたリテールメディアを活用した事例をいくつかみていきましょう。

ウォルマート

リテールメディアの取り組みで成功した世界最大のアメリカのスーパーマーケットチェーン「ウォルマート」は、2021年初頭に「Walmart Connect」と呼ばれる広告プラットフォーム事業を立ち上げました。
そこでは、リアル店舗で収穫した顧客情報を活用し、店内のデジタルサイネージや自社のWebサイトで広告を配信する手法を取り入れています。
店内には壁面や決済端末に広告を表示できるディスプレイを複数設置し、広告媒体として活用することでメーカーからの広告収入を得る仕組みも構築しました。
この結果、ウォルマートの2021年期のグローバル広告事業の年間売上高は、21億ドル（約2,400億円）になったといわれています。
参考：ウォルマート

Amazon

米国「Amazon」は、アメリカ国内のリテールメディア市場の約8割を占める巨大企業です。
Amazonの公式サイトを見ると各種スポンサーのラベルが目につくでしょう。
これがAmazonの広告枠であり、ここから広告収入を得ているのです。
例えば、商品検索で「野球」と入れて検索すると、野球の関する商品が欲しいユーザーだと判断し野球についての広告を出すことで、よりユーザーにとって親和性のある広告を配信できます。
こうして商品を検索するユーザーは購入意識が高まっている傾向が強く、おすすめ商品を提供することでコンバーション率も高まるというわけです。
Amazonの強みは、購入意識の強いユーザーにいかに最適な情報をピンポイントで提供できるかといえるでしょう。
参考：Amazon

セブンイレブン

日本国内でもリテールメディアに力を入れている企業があります。
国内最大手のコンビニエンスストアチェーン、セブンイレブン・ジャパンは2022年にリテールメディアに進出しました。
1st Party Dataから顧客の購買データを分析し、約1800万人が利用するセブンイレブンのスマートフォンアプリ「セブン-イレブンアプリ」を活用し広告を配信しました。
店舗レジでアプリのバーコードを提示するだけで、購入金額の200円ごとにマイルが貯まり、お得なクーポンがもらえる仕組みです。
電子マネー「nanaco」やコード決済サービス「PayPay」の利用者は、それらのサービスのIDを連携させることで、決済、ポイント管理、クーポンの利用まで1つのアプリで完結します。
参考：セブンイレブン

アドインテ

IoTとAIを活用して、小売・メーカー向けDX支援、リテールメディア開発、運用を手がける株式会社アドインテは流通小売業のオンライン・オフラインのデータを活用したリテールメディアプラットフォームを提供しています。
三井物産や丸井グループと資本提携するなど独自開発した「AlBeacon」を活用したマーケティングで全国の提携した小売店舗に配置したビーコンで、店内や店舗近くにいる消費者の行動データを取得分析し、弾き出された分析結果をもとに戦略的なマーケティングを構築するのが強みです。
AIBeaconはWi-Fiなども活用しながら個人情報を取得することなくデータを収、データ分析、可視化して広告効果を測定し、広告主に提供します。
参考： 株式会社アドインテ

デリッシュキッチン

デリッシュキッチンは、店頭サイネージの拡大や小売アプリの開発を進め、オンライン・オフラインの行動データを統合したデータダッシュボードを構築し、効率的な店舗運営のための販促DXを進めています。
利用者5,200万人に対してレシピ動画などへの配信コンテンツは、本部で一元管理が可能です。 食のプロが監修する5万本以上のレシピは人気順に表示可能で、自社のオリジナルコンテンツを配信することもできます。
全国に展開する店頭サイネージを活用し、ユーザーの買い物体験の向上を進め、購入に最も近い広告は多くのメーカーにも支持されています。
消費者のニーズを解決しながら効果的な店舗運営が可能になる販促DX、選ばれる店舗作りに関心をを寄せる小売業者も増えていて、小売アプリ導入を検討しています。
参考：株式会社エブリー

ファミリーマート

ファミリーマートは、日本を代表するコンビニエンスストアの一つで、多様な商品やサービスを提供しています。最近ではデジタルマーケティングの取り組みも強化しており、顧客ニーズに応じた商品やサービスを、タイムリーかつ効果的に届けています。 例えば、ウェブサイトやアプリ上で行われるキャンペーンやクーポン配信は、顧客の購買履歴や行動データを活用して、消費者に最適化された情報を提供しています。また、店舗でのデジタルサイネージやモバイル機器による販促も、来店客の興味関心を引き付け、売上の向上に寄与しています。
参考：ファミリーマート

リテールメディアの実施方法

リテールメディアは顧客とのコミュニケーションツールであり、1st Party Dataを活用すれば効果的なマーケティングが可能になります。
ここでは、リテールメディアの実施方法について解説していきます。

自社ターゲット分析

リテールメディアを実施する上で大切なのが、どの層をターゲットにするかです。
ターゲット設定を誤るとマーケティング戦略に影響を与えるため重要なポイントになります。
ターゲット選定に用いる指標に6Rがあります。

• 市場規模
• 市長の成長性
• 競合状況
• 優位順位
• 到達可能性
• 測定可能性

まず現在の市場がビジネスを行うのに適した規模か、市場は今後も含め成長しているのか、競合他社の動向はどうかなど検討します。
到達可能性と測定可能性が十分かどうか検討して問題がなければターゲットとして選定します。

店舗周辺でターゲティング広告配信

店舗周辺でターゲットを絞って広告配信する方法として、ジオターゲティングがあります。
ジオターゲティングは、IPアドレス、GPS基地局、Wi-Fiの接続情報などから利用者の位置情報を解析して特定のエリアだけに広告配信するマーケティング手法です。
ターゲットになる顧客の現在地、住所、行動履歴など情報提供ができるため、属性に合った効果的な商品やサービスを広告で配信できます。
近年、実店舗に集客したい小売業者がマーケティング手法として取り入れているケースもあります。

サイネージやPOPでインストアプロモーション

インストアプロモーションとは、店舗内で顧客に商品を手にとってもらうなどして、セールスプロモーションすることです。
小売業者にとって店内でのプロモーションは、顧客の反応をじかに知るチャンスであり、売上アップにつながる取り組みを考える上でも重要です。
インストアプロモーションにはサイネージ、POP、ポスターなどを掲示することも含まれます。
インストアプロモーションは、購買体験というECショップにはない貴重な体験であり、商品価値を強く顧客に訴求できる方法でもあります。

効果測定と分析

リテールメディアでは、購買意欲が高い人が集まり、データをもとに購入する可能性が高い消費者にピンポイントで広告を届けられます。
そのため、来店から購入までの効果検証がしやすいといえます。
例えば、期待を持って来店し商品棚を見て回り、さまざまな商品と比較し購入に至るまでのアクションをトラッキングして改善策を講じるのです。
リアルな購買行動がわかるID-POSデータなどを活用してターゲットの行動を分析して、細かな効果測定に可能になります。
参考：～リテールメディアとは～ 注目される理由と注目事例、メリットと実現方法を徹底解説！