Vポイントユーザー数1.58億人 × 既存キャンペーンの相乗効果。購買を加速させるデジタルギフト施策とは？

　販促やキャンペーン施策の効果が伸び悩む――。
　そんな課題を抱える企業に注目されているのが、約1.58億人（有効ID数）が利用する「Vポイント」を自社施策に手軽に組み込めるVポイントギフトです。
　購買促進から会員獲得、ファン育成まで、生活者の行動を自然に引き出す仕組みとして支持を集めています。
　企業が抱えるマーケティング課題に、Vポイントギフトはどのような解決策を示すのか。
　CCCMKホールディングスの関様に、お話を伺いました。

購買の「最後の一押し」を支援する、Vポイントギフトとは

――はじめに、Vポイントギフトとはどのようなサービスなのか、教えてください。

　Vポイントギフトは、約1.58億人（*1）が利用する「Vポイント」を、自社のキャンペーンや販促施策の中に簡単に導入できるデジタルギフトサービスです。
　ユーザーは受け取ったギフトコードを専用サイトに入力するだけで、即時にVポイントを受け取ることができます。受け取ったポイントは全国16万店舗のVポイント提携先や国内約750万店舗、世界約1億店舗のVisa加盟店（*2）など、生活に密着したシーンで利用でき、「もらったその場で使える」実感を生み出す事で、ユーザーの行動ハードルを下げられる点が特徴です。
　企業にとっては、商品購入・会員登録・アンケート回答等の行動を後押しするインセンティブ設計を手軽に実現できる仕組みとなっています。

*1：V会員数とSMBCグループのVポイントユーザー数の単純合算（有効ID数）
*2：対面決済では、Visaのタッチ決済が利用できる店舗が対象

――従来のVポイント施策と比べて、Vポイントギフトならではの違いや特徴はどこにありますか？

　Vポイントを活用いただける企業の幅が大きく広がったことです。
　従来のVポイント施策は、Vポイント提携企業を中心に展開していたため、メーカー企業との接点はあまりありませんでした。
　たとえば、飲料・食品・日用品メーカーの多くは、商品を小売・流通企業を通じて販売しており、一般消費者と直接つながる機会が限られていました。そのため、Vポイントを自社キャンペーンに活用することが難しかったのです。
　Vポイントギフトの仕組みによって、自社のキャンペーンにVポイントを簡単に組み込めるようになりました。キャンペーン単位で柔軟に活用でき、既存のプロモーション施策にも自然に組み込めるため、様々な企業様で導入が進んでいます。

――どのような企業が導入を進めており、またどのような課題を抱えている企業が多いのでしょうか？

　特に導入が多いのは、自社会員基盤を持たない、または会員獲得に課題を抱える企業です。
　メーカーの多くは、ユーザーとの直接的な接点を持ちにくく、会員登録の推進や購買行動に直結する施策を展開しづらいという課題をお持ちです。そこで、Vポイントの強固な会員基盤が力を発揮します。
　たとえば、LINE公式アカウントの友だち追加やアプリ登録完了を促進するために、Vポイント付与を特典として訴求することで、自然な形で会員獲得の導線を設計することが可能になります。
　Vポイントの大規模な会員ネットワーク活用が、購買促進だけでなく顧客基盤の拡大やCRM施策の強化にもつながっています。

【無償告知あり】Vポイントギフトの独自性と活用ポイント

――Vポイントを利用しているユーザー層についても教えてください。どのような方々が中心なのでしょうか。

　Vポイントは、性別や地域を問わず幅広いユーザーにご利用いただいておりますが、特に購買意欲の高い30～50代の生活者が中心です。この層は日常的にドラッグストアやスーパー、コンビニなどでVポイントを貯めたり使ったりしており、購買の頻度が高い傾向にあります。
　無理なく貯めて、すぐ使えるというシンプルかつ便利な体験が日常生活に根づいていることが、キャンペーンへの参加率の高さを支える要因にもなっていると考えています。

――実際にはどのような場面で活用されることが多いのでしょうか。具体的な施策例をお聞かせください。

　Vポイントギフトの活用でもっとも多いのは、ユーザーの購買を後押しするマストバイキャンペーンです。対象商品の購入後にレシートを応募サイトへアップロードするとポイントが付与される仕組みで、購買の最後のひと押しとして多くの企業に採用されています。

　特に、競争が激しいカテゴリーや、ユーザーの選択肢が多い商品では、購買を促す動機づけとして効果を発揮しやすいです。
　また、アプリダウンロード促進や会員登録、アンケート回答といった初期アクションの喚起を目的とした施策にも幅広く活用されています。
　いずれのケースでも、アクション直後にポイントが付与される即時性がユーザーのモチベーションを高め、キャンペーン参加率を安定的に引き上げる要因となっています。

――導入した企業からは、どのような反応や評価の声が寄せられていますか？

　クライアント企業様から特に好評をいただいているのが、無償で提供している告知支援です。
　ＶポイントアプリのトップやＶポイントサイトに加え、約71万人のフォロワーがいるVポイント公式Ｘや、1200万の友だちを抱えるLINE公式アカウントといった媒体でキャンペーン情報を掲載いたします。媒体露出による生活者へのリーチ拡大に加え、Vポイントブランドの信頼性を活かした情報発信が可能です。

　他社のポイントサービスでは有償オプションとなることが多いため、無償でこうした露出機会を得られるのは魅力的だとお声をいただきます。

――Vポイントギフトでは、データを活用した検証や最適化もできると伺いました。実際にはどのように活かされているのでしょうか。

　Ｖ会員は1人ひとりのIDで管理されているため、ポイント付与後の購買や応募データを検証することで、施策の反応や購買行動の変化を正確に分析することが可能です。
　そこに性別・年代・地域といった属性データをかけあわせれば、施策によってどの層がどう動いたかを数値的にも把握できます。得られたデータは次回施策の設計にも活かせますので、勘や肌感覚に頼らないマーケティング活動にもつなげられます。
　Ｖポイントギフトは、インセンティブ設計による行動促進と、自社媒体を活用した告知による認知拡大を両輪で運用できるため、企業・代理店双方にとって再現性の高いキャンペーン設計を実現できていると考えています。

【事例】Vポイントギフト導入の効果

――実際の導入事例について、印象に残っているものがあれば教えてください。

　実際の導入事例としては、家電量販店や飲料メーカーでの活用が挙げられます。
　家電量販店では、LINE公式アカウントの友だち登録を完了したユーザーに、Vポイントを付与するキャンペーンを実施しました。友だち登録後も自社アカウントを通じた情報配信が継続され、CRM施策へとつながっています。
　また、飲料メーカー様の事例では、対象商品の購入レシートをアップロードするとポイントが付与されるマストバイキャンペーンを展開しました。購買促進とブランド接点の強化に寄与しています。
　いずれのケースでも、Vポイントがユーザー行動を促すエントリーポイントとして機能している好例だと思います。

販促を超えて広がる、Vポイントギフトの可能性

――今後、Vポイントギフトはどのような領域へ広がっていくとお考えですか。

　現在は販促や会員獲得を目的としたキャンペーンが中心ですが、今後は社内外のインセンティブ領域への活用が広がっていくと考えています。
　たとえば、福利厚生や株主優待、勤続表彰、健康促進など、エンゲージメント向上を目的とした社内施策にも導入が進みつつあります。
　また、Vポイントギフトは、単発のキャンペーンからでも導入できる柔軟さを備えています。
　一方で、施策を通じて蓄積された行動データを次の取り組みに生かすことで、より長期的なブランド接点の創出やファン育成にもつなげられます。一過性のプロモーションにとどめず、ユーザーとの関係を継続的に深めていく仕組みとしてご活用いただくのが理想的だと考えています。

――最後に、どのような企業にこそVポイントギフトはおすすめでしょうか？

　Vポイントギフトは、次のような課題をお持ちの企業様に特におすすめしています。

・自社会員基盤、または会員獲得に課題を感じている企業様
・購買・アンケート・アプリダウンロードなど、初期行動の喚起を狙う企業様
・既存キャンペーンの成果を、もう一段高めたい企業様

　こうした企業様にとって、Vポイントギフトは現状の施策にひと足しするだけで効果を高められる、実践的な選択肢です。小規模なキャンペーンから試し、成果を見ながら段階的に拡張していくといった柔軟な運用も可能になっています。
　「既存施策の効果をさらに伸ばしたい」「これまで届かなかった層にアプローチしたい」
　そんな課題を抱える企業にとって、Vポイントギフトは確かな効果を実感できる施策になると考えています。