注目すべき3つのポイント
- 162エリアを横断比較し地域ごとの強みを可視化
観光庁の個票データをもとに、47都道府県・115の地域DMO単位で再分析。各エリアの来訪者特性を全国平均と比較できるレポートが無料で公開 - 個票データ活用により「施策に落とし込める粒度」を実現
国籍や同行者、消費行動などの観点から分析することで、従来の統計では見えにくかったエリア固有のインバウンド像を明らかに - AI×自然言語検索でデータ活用をより身近に
将来的には、「○○県の20代アジア圏旅行者の消費傾向は？」といった問いを入力するだけで、専門ツールを使わずに分析結果を得られるAIシステムの構築が構想されています
観光庁データを162エリアに再分析、無料レポートの中身とは
マーケティングリサーチ企業の株式会社アンド・ディは、観光庁が実施する「インバウンド消費動向調査」の個票データをもとに、国内162エリア（47都道府県＋115地域DMO）を対象とした最新分析レポート（2025年1〜12月分）を無料で公開しました。
本レポートでは、各エリアの来訪者データを全国平均と比較したグラフを掲載しており、地域ごとのインバウンド特性をひと目で把握できる構成となっています。
なお、47都道府県版は誰でも閲覧可能で、115地域DMO版については、該当するDMO法人および対象地域の自治体に限定して閲覧申請を受け付けています。
エリア別に来訪者像を可視化――どのようなデータが分かるのか
本レポートでは、国籍構成や同行者属性といった来訪者のプロフィールを把握することができます。
例えば青森県では、来訪者のうち台湾からの割合が突出して高く、米国・中国・香港がそれぞれ1割前後を占めています。
また、同行者は「夫婦・パートナー」が多いといった特徴も見られます。
さらにオプションとして、より詳細な分析にも対応しています。
具体的には、市区町村単位での属性把握や、国籍・性年代・訪日目的別の周遊動線分析、近隣エリアや競合観光地との比較、動態データと組み合わせた施策検討、自由回答の分析による満足ポイントの可視化などが可能です。
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AI自然言語検索へのロードマップと今後の展開
株式会社アンド・ディは今後の展開として、データ活用の利便性を高めるためのロードマップを示しています。まず、観光庁の個票データが公表され次第、速やかにエリア別の集計・分析を行い、四半期ごとに鮮度の高い情報を提供できる体制の構築を目指すとしています。
さらに将来的には、MCP技術を活用した自然言語検索型のAIシステムの開発も計画しています。
専門的な分析ツールを使わなくても、「話しかける」ように条件を入力するだけで、グラフや数値がリアルタイムで提示される仕組みの実現を目指しています。
インバウンド施策は、もはや全国一律の発想では成果につながりにくくなっています。
来訪者の国籍構成や旅行スタイル、消費傾向は国・地域ごとに大きく異なるため、エリア単位で誰が来ているのかを正確に把握することが、施策設計の出発点となります。
今回のレポートで注目すべきは、全国平均との比較という切り口です。例えば青森県では、台湾からの来訪者が突出しており、同行者は夫婦・パートナーが多いという傾向が示されています。
こうしたデータは、「台湾向け×夫婦旅行」といった具体的なターゲティングに直結します。広告媒体の選定やクリエイティブの方向性を、感覚ではなくデータに基づいて設計できる点は、実務上大きなメリットと言えるでしょう。
一方で、今回の無料公開版はあくまで基礎的な属性データにとどまります。実際の施策に落とし込むには、周遊動線や消費単価、満足度の自由回答といった、より深いレイヤーの分析が求められるケースも少なくありません。その意味では、本レポートは自エリアの立ち位置を把握し、深掘りすべきテーマを見極めるための出発点として活用するのが有効です。
また、観光・地方創生領域に向けてサービスや広告媒体を提案するマーケターにとっても、提案先エリアのインバウンド特性を事前に把握しておくことで、企画の説得力は大きく高まります。
さらにはメディアレーダーでもインバウンド関連の媒体資料を多数掲載していますので、あわせて活用してみてください。
関連リンク
プレスリリース・出典
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000051253.html
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