注目すべき3つのポイント
- リテールメディア広告の市場規模は2029年に1兆3,174億円へ
2025年の6,066億円から約2.2倍に急成長する見通し。 - 店舗事業者のDXと組織化が鍵
アプリクーポンやサイネージを通じ、2029年には店舗系だけで約1,939億円規模に。 - 販促からブランディングへの予算シフト
購買データによる効果可視化を背景に、マーケティング予算の流入が本格化。
2029年に1.3兆円を突破見込みのリテールメディア広告市場
株式会社CARTA HOLDINGSが発表した「国内リテールメディア広告市場調査」によると、同市場は驚異的なスピードで拡大を続けています。2025年の市場規模は前年比129％の6,066億円に達する見込みで、その勢いは止まることなく、2029年には1.3兆円を突破すると予測されています。
この成長を牽引しているのは、圧倒的なシェアを誇るAmazonなどのEC事業者ですが、今後は店舗事業者による成長も無視できません。コンビニやスーパーなどの小売業者が、自社の持つ1st Party Data（購買データ）を活用した広告事業を組織化し、メーカー企業に対して購買に直結するメディアとしての価値を提示し始めています。
特に注目すべきは、広告主側の変化です。これまでの販売促進（営業予算）としての枠組みを超え、広告効果が可視化されることで広告宣伝・マーケティング部門からの予算投下が進んでいます。デジタルサイネージの認知効果や、アプリを通じたフルファネルでのアプローチが可能になったことで、リテールメディアはデジタル広告の主要な選択肢の一つへと昇華しています。
リテールメディアの台頭は、単なる広告枠の増加ではなく、「メーカーと小売のパワーバランスの変容」を意味します。 これまでの広告は認知と購買が分断されがちでしたが、リテールメディアはそれを一気通貫させます。
他の企業が応用すべき点は、自社で保有する顧客接点をメディア化できる可能性を検討することです。特にCookie規制によりターゲティングが難しくなる中、確実な購買事実に基づくリテールメディアのデータ価値は今後さらに高騰するのではないでしょうか。
関連リンク
プレスリリース・出典
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000137280.html
