AIモードの広告とは？広告主・代理店が知るべき仕組み・出稿条件・日本での現状【2026年版】

Google検索の「AIモード」や「AIによる概要（AI Overviews）」に広告が表示される時代が、現実のものになりつつあります。2026年に入ってGoogleはAIモードへの広告導入方針を相次いで発表し、4月には長年使われてきた動的検索広告（DSA）の廃止と「AI Max」への統合という大きな転換も明らかにしました。

一方で、「AIモードの広告」をめぐる情報はネット上で混乱しており、機能名の取り違えや、古い効果数値の引用が少なくありません。この記事では、広告主・広告代理店の視点に立ち、一次情報（Google公式）をもとに「いま何が起きているのか」「自社・クライアントは何を準備すべきか」を、できるだけ正確に整理します。

AIモードの広告とは｜AI概要・AI Maxとの違い

「AIモードの広告」を理解するうえで、最初につまずきやすいのが用語の混同です。実際、「AIモード」と「AI Max」を同じものとして説明している解説記事も見られますが、この2つはまったく異なる概念です。出稿の判断を誤らないために、まず3つの言葉を切り分けておきましょう。

AIモード（AI Mode）

AIモードは、Google検索を対話形式で行えるユーザー向けの機能です。これまでの「キーワードを入れる→結果一覧が出る→ページをクリックする」という流れに対し、AIモードでは画面上にAIがまとめた答えが提示され、必要に応じて追加質問を重ねながら、より詳しい調査やおすすめ情報を得られます。日本語版は2025年9月9日以降、順次利用できるようになりました。

AIによる概要（AI Overviews）

AIによる概要は、通常のGoogle検索結果の上部に、複数のウェブページから情報を集めてAIが要約を表示する機能です。AIモードのように独立した対話画面に切り替わるのではなく、従来の検索結果ページの中に現れる点が特徴です。日本では2024年8月にスタートしています。広告との関係では、現時点ではこの「AIによる概要」のほうが、出稿の仕組みが公式に整理されています。

AI Max（AI Max for Search campaigns）

AI Maxは、上記2つとはレイヤーが異なる広告主側の機能です。Googleが2025年5月に発表した検索キャンペーン向けの機能スイートで、登録したキーワードやアセットをもとに、AIが検索意図を解釈して配信対象を自動的に広げます。AIモードやAIによる概要といった新しい検索面に広告を最適化していくための仕組み、と理解するのが正確です。後述するように、このAI Maxは2026年9月に大きな転換点を迎えます。

混同に注意
「AIモードに広告を出す」という言い方には、実際には「AIモード／AIによる概要という検索面に、AI Maxなどの機能を通じて広告を届ける」という二段構えの意味が含まれています。記事や社内資料で語る際は、「どの面に」「どの機能で」を分けて表現すると、認識のズレを防げます。

2026年の最新動向｜Google公式発表まとめ

2026年は、AI検索への広告導入が立て続けに動いた年です。広告出稿側が押さえておくべき主要な動きを、時系列で整理します。

時期	動き
2024年8月	「AIによる概要」が日本でスタート。検索結果上部にAI要約が表示されるようになる。
2025年5月	広告主向け機能「AI Max for Search」を発表（当初はベータ版）。
2025年9月	「AIモード」の日本語版が利用可能に（9月9日以降、順次展開）。
2026年1月	パーソナライズ型の「Direct Offers」を発表。AIモードの回答内に限定割引を表示できる機能（当面は英語のみ）。
2026年2月	AIモード検索への広告導入方針を発表。関連商品を「スポンサード」と明示する新フォーマットと、エージェンティックコマースの強化を表明。
2026年4月	動的検索広告（DSA）の廃止とAI Maxへの統合を正式発表。AI Maxはベータを卒業。9月から自動移行が始まる。

スポンサード表示（AIモードの新広告フォーマット）

2026年2月、GoogleはAIモード検索に広告を導入する方針を明らかにしました。AIモードはすでに、クエリとの関連性が高いおすすめ商品を自然に表示していますが、そうした商品を提供する小売業者を「スポンサード（sponsored）」と明示して紹介する新しいフォーマットがテストされています。買い物客が購入先を見つけやすくなり、小売業者にとっては検討段階での露出機会になる、という位置づけです。

Direct Offers（回答内のパーソナライズ割引）

2026年1月に発表された「Direct Offers」は、AIモードの回答の中で、購入意欲が高まった特定のユーザーに対してパーソナライズされた特別オファー（割引など）を提示できる機能です。一般向けの価格は変えずに、対象を絞って提示できる点が特徴とされ、今後は価格だけでなくロイヤルティ特典やセット商品といった「価値」の提示にも拡張される予定とされています。タップすると検索から離れずに購入へ進める設計です。なお、この機能は当面英語での提供であり、日本での提供時期は本記事執筆時点で明らかにされていません。

DSA廃止とAI Maxへの統合（最大の実務インパクト）

出稿側にとって最も影響が大きいのが、2026年4月15日に公式発表された動的検索広告（DSA）の廃止です。Googleは、DSA・自動作成アセット（ACA）・キャンペーン単位の部分一致設定を使うキャンペーンを、2026年9月からAI Maxへ自動的にアップグレードすると発表しました。9月以降は、管理画面・Google Ads Editor・Google Ads APIのいずれからも、新しいDSAキャンペーンを作成できなくなります。詳細は第7章の準備チェックリストで扱います。

広告出稿の前提条件と配信の仕組み

ここからが、広告出稿側にとって最も実務的な内容です。「AI検索に広告を出すには、特別なプラットフォームが必要なのか？」という疑問をよく聞きますが、答えはノーです。既存のGoogle広告アカウントと既存のキャンペーンが、そのまま配信対象になります。新しい管理画面に登録し直す必要はありません。

どのキャンペーンが配信対象になるのか

Google公式ヘルプによると、「AIによる概要」に表示される広告の表示対象になるのは、既存の検索キャンペーン・ショッピングキャンペーン・P-MAXキャンペーンの広告です。具体的には、これらのキャンペーンのテキスト広告・ショッピング広告・ローカル広告・アプリ広告が、機能が提供されている地域でAIによる概要の上部または下部に表示されます。

配信の判定ロジック

AIによる概要は、「正解を1つに絞りにくい」検索語句に対して表示される傾向があります。難解な質問や、複数のページから幅広く情報を集めたほうがよい質問が該当します。そのうえで、商品やサービスの購入につながる意図が検出され、かつ関連性の高い質の高い広告を表示できる場合に、広告が配信される可能性があります。AIによる概要の内部に表示されるのは、その条件を満たし、概要の内容と関係している広告に限られます。

重要なのは、判定に使われるのが「ユーザーの検索語句」と「AIによる概要の内容」の両方だという点です。Google公式が挙げる例では、ユーザーが「家のプールの水が緑色になっている原因と対処法」を検索すると、概要が表示されて対処法が提案され、その文脈から購入意図が推定されて、関連性の高い「プール用掃除機」の広告が掲載される、という流れが示されています。つまり、購入を直接示すキーワードでなくても、文脈から意図が読み取られて広告がマッチする可能性があるということです。

キーワード運用から「意図」への対応が鍵

この仕組みのもとでは、広告主が事前にすべての検索語句をキーワードとして登録しておくことは現実的ではありません。Google公式も、関連性の高い広告を表示するためにはAIを活用したターゲティングが必要だとし、検索でのインテントマッチや、キーワードレスのターゲティング技術（検索キャンペーン向けのAI Max、P-MAX、ショッピングキャンペーン、動的検索広告などで利用可能）を挙げています。あわせて、自社サイトのクリエイティブの質を高めること、スマート自動入札などGoogleのAIソリューションを優先的に使うことも推奨されています。

ショッピング広告を出す場合のポイント
小売業者がショッピング広告を配信する場合、Google公式は次の点に注意してフィードを管理するよう求めています。フィードに最新の商品情報が反映されているか／商品の説明・価格・プロモーション特典・送料と返品などの重要項目が更新されているか／リッチな広告ユニットに対応できるよう画像や動画の数・質・多様性が確保されているか。AIが進化し続ける前提で、送信する情報を定期的に見直すことが推奨されています。

日本での提供状況｜どこまで出せるのか

「AI検索への広告」とひとくくりにされがちですが、提供されている範囲は機能ごと・地域ごとに異なります。日本で「今すでに出せるもの」と「まだ出せないもの」を正確に線引きしましょう。

広告の種類	提供範囲	日本での状況
AIによる概要の上部・下部の広告	機能が利用できる200以上の地域すべて	対象（既存キャンペーンが配信されうる）
AIによる概要の内部の広告	米国・インド・豪・加・インドネシア・ケニア・マレーシア・NZ・ナイジェリア・パキスタン・フィリピン・シンガポールのモバイル/PC、英語のみ	対象外（現時点で日本・日本語は含まれない）
AIモード固有のスポンサード表示	方針発表・テスト段階	未確定（日本向けの広告ポリシーは本記事執筆時点で未公開）
Direct Offers（回答内割引）	英語での提供	対象外（日本での提供時期は未公表）

整理すると、日本の広告主・代理店にとって「すでに関係している」のは、主にAIによる概要の上部・下部に既存広告が表示されうるという点です。一方、AIによる概要の内部に広告が組み込まれる形式や、AIモード固有のスポンサード表示・Direct Offersは、現時点では日本では本格的に始まっていません。海外では表示事例があるものの、日本向けの広告ポリシーは未公開の段階です。

「まだ来ていない」ことの戦略的な意味
日本でAIモード固有の広告が本格化していないことは、出稿側にとってはむしろ準備期間と捉えられます。後述するAI Maxへの対応やフィード・LPの整備を、本格展開の前に済ませておくことで、提供開始時にスムーズに配信機会を取りにいけます。「ポリシー未公開＝今は何もできない」ではなく、「今のうちに足場を固める」と読み替えるのが実務的です。

配信されない業種がある
Google公式ヘルプによると、現時点で、アダルト・アルコール・ギャンブル・金融・ヘルスケア・政治などのデリケートなカテゴリの広告は、AIによる概要には表示されません。これらの業種を扱う広告主・代理店は、AI検索面での配信が制限される前提で計画を立てる必要があります。

効果は本当にあるのか｜公式数値と第三者検証

出稿判断の核心は「で、効果はあるのか」という問いです。ここはネット上の情報が最も錯綜している部分でもあります。よく目にする「14%のコンバージョン増加」という数字と、最新の「7%」という数字が混在しているためです。順を追って整理します。

「14%」は2025年5月時点の値

AI Maxが2025年5月に最初に発表された際、Googleは「顧客獲得単価を上げずに平均14%のコンバージョン増加」という趣旨の効果を示していました。現在も多くの日本語記事がこの「14%」を引用していますが、これはローンチ当初の数値です。

最新の公式値は「7%」（条件に注意）

2026年4月15日のDSA廃止発表にあわせて、Googleは最新の効果を次のように示しています。すなわち、フル機能スイート（検索語句マッチング・テキストカスタマイズ・最終URL拡張）を使った場合、検索語句マッチング単体と比較して、同等のCPA/ROASで平均7%のコンバージョンまたはコンバージョン値の増加が見られる、という内容です。ここで重要なのは比較対象です。これは「広告を出さない場合」との比較ではなく、「AI Maxの一部機能だけを使った場合」との比較である点に注意が必要です。

数値を引用するときの注意
「14%」と「7%」は、発表時期も比較条件も異なります。社内提案や記事で数値を使う際は、「いつ時点の」「何と比較した」数値かを必ず添えてください。条件を省いて「7%増える」「14%増える」と断定すると、誤った期待値を生みます。

第三者検証では否定的な結果も

Googleが示すのはあくまで平均値であり、すべてのアカウント・業種で同じ結果が出るわけではありません。実際、独立した第三者検証では結果がまちまちで、ある検証では250を超える小売キャンペーンを対象に、従来のマッチタイプと比較して約35%低いROASでコンバージョンが発生した、という報告もあります。これは「AI Maxを入れれば必ず改善する」という見方への重要な反証です。

業種（リード獲得・小売・BtoB・ローカルサービス・旅行・金融・ヘルスケアなど）、販売サイクルの長さ、サイトの質によって結果は大きく変わります。平均ベンチマークを自社・クライアントの数値だと思い込まないことが、最も実務的な姿勢です。

現場での判断軸
効果を見極める唯一の方法は、移行・導入の前に自社のベースラインを取っておくことです。コンバージョン数、間接コンバージョン、検索語句、ランディングページ、効率指標（CPA/ROAS）を移行前に記録し、移行後の最初の4〜6週間を注意深くモニタリングする。これにより、変化が「改善・横ばい・悪化」のどれなのかを、自社のデータで判断できます。

計測・レポートの限界と注意点

AI検索面への広告は、計測・レポートの面ではまだ発展途上です。出稿してから「思っていたデータが取れない」と気づくことのないよう、現時点での制約を押さえておきましょう。以下はGoogle公式ヘルプの記載に基づきます。

• AIによる概要の広告は「上部広告」として記録されます。概要に表示された広告は、レポート上は上部広告として扱われます。
• 表示位置は広告主側で指定できません。上部・下部・内部のどこに表示するかは、Google既存のシグナルとシステムによって判定され、広告主が直接コントロールすることはできません。
• 「AIによる概要だけ」を配信対象に設定することはできません。また、AIによる概要を配信対象から除外することもできません。
• セグメント別レポートで単独確認はできません。現時点では、AIによる概要に広告が表示された場合でも、その分のデータをセグメント別レポートで切り出して確認することはできません。Google自身も「この広告のレポート機能はまだ初期段階で、学習しながら方向性を模索している段階」と説明しています。

レポートが限られる中での向き合い方
「AI概要経由の成果」を単独で取り出せない以上、当面はキャンペーン全体のパフォーマンス目標（CPA/ROAS、コンバージョン総数など）を軸に評価するのが現実的です。面ごとの内訳に依存した運用設計は、レポート機能が拡充されるまで保留しておくのが安全です。

広告主・代理店が今すべき準備【チェックリスト】

ここまでの内容を、出稿側の「次の一手」に落とし込みます。特に2026年9月のAI Max自動移行は、何もしなくても既存のDSA・ACA・キャンペーン単位の部分一致設定に影響が及ぶため、受け身でいるとコントロールを失います。以下を順に確認してください。

① DSA→AI Max移行への備え

• 現在、DSA・自動作成アセット（ACA）・キャンペーン単位の部分一致設定を使っているキャンペーンを洗い出す。これらが9月の自動移行対象です。
• 自動移行を待つのではなく、管理画面に順次表示される「アップグレード」ツールを使い、自分のタイミングで先行移行することを検討する。設定や移行時期を自分でコントロールできます。
• 9月以降は新規DSAを作成できなくなる前提で、新規キャンペーンの設計をAI Maxベースに切り替える。

② ベースライン計測

• 移行・導入の前に、対象キャンペーンの直近パフォーマンス（コンバージョン、間接コンバージョン、検索語句、ランディングページ、CPA/ROAS）を記録しておく。
• 移行後の最初の4〜6週間は特に注意深くモニタリングし、変化が改善・横ばい・悪化のどれかを自社データで判断する。
• リード獲得型の場合は、件数だけでなくリードの「質」も追跡する（AIによる配信拡大で件数が増えても質が伴わないケースに備える）。

③ AIに「理解されやすい」配信基盤づくり

• ランディングページの内容を充実させ、構造化データなどでAIが内容を理解しやすい構造にする。AI Maxは登録キーワードだけでなくLPやアセットを学習して配信を広げるため、LPの質が配信ボリュームと関連性に影響します。
• ショッピング広告を扱う場合は、フィードの商品情報（説明・価格・プロモーション・送料/返品など）を最新化し、画像・動画の質と多様性を確保する。
• インテントマッチやキーワードレスのターゲティングを、スマート自動入札と併用してパフォーマンス目標ベースで運用する。

④ 提供範囲の前提を社内・クライアントと共有

• 日本ではAIによる概要の「内部」広告やAIモード固有の広告がまだ本格提供されていないことを、関係者間の共通認識にする（過度な期待や誤解を防ぐ）。
• デリケート業種（金融・ヘルスケア等）はAI概要に配信されない前提で、媒体・面の計画を立てる。
• 日本向けの広告ポリシーや提供範囲は変わりうるため、Google公式の発表を定期的に確認する運用を決めておく。

よくある質問（FAQ）

まとめ

AIモードやAIによる概要への広告は、まだ各機能の提供範囲が動いている過渡期にあります。だからこそ、出稿側に求められるのは「最新の派手な機能を追う」ことよりも、用語を正しく区別し、提供範囲とリスクを冷静に見極め、自社のデータで効果を判断する姿勢です。本格展開の前にAI Maxへの移行準備と計測基盤を整えておくことが、AI検索時代に配信機会を取りこぼさないための最も確実な準備になります。

主な参考・出典（一次情報を中心に）

1. Google 広告ヘルプ「広告と AI による概要について」
2. Google Blog「We’re upgrading Dynamic Search Ads to AI Max」（2026年4月15日）
3. Google「2026年のデジタル広告とコマースの展望」（公式ブログ）
4. 各報道（Impress Watch、Web担当者Forum、Search Engine Journal等）による2026年1〜4月の発表内容

※本記事の数値・提供範囲は執筆時点（2026年5月）のものです。Googleの仕様・提供範囲は変更される可能性があるため、出稿判断の際は必ず最新の公式情報をご確認ください。