注目すべき3つのポイント
- 導入シェア1位はMicrosoft Copilot
全社標準ツールの導入シェアはMicrosoft Copilot(45.3%)が首位で、ChatGPT(45.0%)と僅差で並んでいます - 利用者の8割超が機能不足を実感
全社標準生成AIツール利用者の83.0%が「機能や精度が実務レベルに達していない」と感じています - 7割超が自衛的併用で二重構造に
70.3%が全社標準以外のツールを併用しており、「全社標準として配られるツール」と「実務で選ばれるツール」の二重構造が生じています
導入シェア1位はMicrosoft Copilot、ChatGPTと僅差で2強

SDEパートナーズ株式会社は、従業員300名以上の企業に勤務し、業務で生成AIツールを利用している会社員1,014人を対象に、生成AIプラットフォームの市場シェアと活用実態を調査しました(調査期間:2026年3月18日〜23日、インターネット調査)。
全社標準生成AIツールとしての導入シェアは、Microsoft Copilot(45.3%)が首位、次いでChatGPT(45.0%)がほぼ同率で続き、Google Gemini(28.3%)が約3割で2強を追う展開となりました。
以下にはNotion AI(8.5%)、Anthropic Claude(7.7%)が続いています。Microsoft 365などのビジネスアプリに統合されたCopilotが標準インフラとして普及する一方、特定のプラットフォームに依存しないChatGPTが法人市場で強い支持を維持し、Google Workspaceユーザーを中心にGeminiが広がるという構図が浮かび上がりました。
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利用者の8割超が感じる「実務レベルの壁」

全社標準ツールが実際に使われている業務は、「メール・各種文書の作成・添削(50.1%)」「資料の構成案・骨子の作成(46.0%)」「議事録作成・情報の要約(41.8%)」が上位を占め、定型的な文章作成や情報整理を効率化する汎用補助としての利用が中心でした。

全社標準生成AIツールについて「機能や精度が実務レベルに達していないと感じることがあるか」を尋ねたところ、「頻繁に感じる(24.3%)」「たまに感じる(58.7%)」を合わせて83.0%に達しました。「全く感じない」はわずか2.0%です。

職種別では、経営企画やマーケティング職種で約9割が機能不足を感じる一方、経営・役員層では不満の割合が相対的に低く、現場との認識の乖離が示されました。

具体的な課題の筆頭は「社内システム・ツールとの連携不足(43.3%)」でした。

職種別の平均スコアでは、情報システム・IT(2.7)と法務・コンプライアンス(2.6)が全体を牽引し、経営企画・事業戦略とマーケティング・広報・企画(いずれも2.5)が続きます。最も低かったのは経理・財務・会計(2.0)で、正確性が求められる数値業務では導入が慎重でした。
7割超が併用する「シャドーAI」化の二重構造

こうした不満を背景に、全社標準以外のツールを「日常的に利用・併用している(30.0%)」「特定の業務で併用している(40.3%)」層は、合わせて70.3%に達しました。

併用されているツールはChatGPT(51.3%)が最多で、個人利用でのデファクトの地位を企業内でも維持しています。注目すべきは2位以下で、Google Gemini(41.2%)は導入シェア(28.3%)を大きく上回る支持を集め、Anthropic Claude(19.4%)も約2割に達しました。
一方、導入シェア首位のMicrosoft Copilotは併用率30.1%にとどまり、標準だから使うツールと自ら選んで使うツールの間に差が生じています。

併用理由は「外部アプリ・ツールとの連携の容易さ(33.1%)」「高度な思考・論理構築力(30.7%)」が上位です。

最後に、組織としての職種別・部門別最適化が進まない要因として、「セキュリティ・ガバナンスへの懸念(38.3%)」「専門人材の不足(34.5%)」「情報過多(26.9%)」「トップダウンによる一律導入の弊害(26.1%)」が挙げられています。
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今回の調査で見えてくるのは、AI関連ツールやBtoB SaaSを扱うマーケターにとって重要な市場変化です。
導入シェアではCopilotが1位である一方、併用率では3位にとどまっていることから、全社一律で導入する段階は一巡し、今後は職種や業務ごとに最適なツールを使い分ける流れが強まっていると考えられます。
特に注目すべきなのは、課題として最も多く挙がったのが社内システムとの連携不足43.3%だった点です。これは、単に機能が優れているかどうかだけでなく、既存の業務フローにどれだけ自然に組み込めるかが、ツール選定の大きな判断材料になっていることを示しています。
つまり、訴求メッセージも汎用的な性能の高さを打ち出すだけでなく、連携しやすさ、職種ごとの使いやすさ、導入後の活用支援といった要素を前面に出すほうが、現場の決裁者に響きやすい段階に入っていると言えます。
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プレスリリース・出典
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000178927.html







