注目すべき3つのポイント
- 「個人」ではなく「合議体」へ届ける
BtoB購買で頻発する「失注ではない停滞」を防ぐため、オフィスビル広告は同じ企業の購買関与者全員に同時アプローチする設計を採用。 - 日常動線だから生じる「共通認識」
タクシーや展示会と異なり、出社という「追加行動を要しない日常動線」を活用。社内で「自分も見た/同僚も見た」という合意形成の土台を作る。 - 出稿前に届く先が見える「リーチの可視化」
特定企業を狙い撃つのではなく、国内上場企業の41.3%をカバーする設置ビル群のデータを活用し、どの企業層へ届くかを事前に開示。
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BtoBマーケティングにおける認知・指名検索施策として、タクシー広告や展示会は定番の選択肢です。
しかし、高単価なBtoB商材の購買は決裁者個人の一存ではなく、起案者や利用部門、情報システム部門などが連なる「集団合議」によって決定されます。ここで多くのマーケターを悩ませるのが、決裁者の「NO」ではなく、関与者間での認知や温度感のバラつきによって検討が立ち消える「失注ではない停滞」です。
三菱地所グループのGRAND株式会社が展開するオフィスビルメディア「GRAND」は、この課題を構造から解決するアプローチを提示しています。今回のGRANDの主張の核心は、各媒体が「届く相手の単位」において明確に異なる強みを持っている点にあります。
- タクシー広告(個人) vs GRAND(決裁関与者全体)
- 展示会(起案者) vs GRAND(同一空間での共通認識)
- 「狙い撃ち」ではなく、出稿前に見せる「リーチの可視化」
タクシー広告(個人) vs GRAND(決裁関与者全体)
タクシー広告は移動中の「個人」へのアプローチに優れており、経営層へ届く可能性もあります。しかし、その接触は本人の乗車行動に依存するため、「自社のどの企業の、誰に届いたか」が事後に見えにくいという側面があります。一方、GRANDは出社時に必ず利用するエレベーターなどの日常動線に全台配信するため、同じ企業の起案者から決裁者まで、合議体を構成するメンバー全体へ同時に届けることが可能です。
個人に届くタクシー広告と、決裁関与者全体に届くGRAND
展示会は、能動的に情報収集を行う「起案者(提案者層)」と深い接点を持てる強力な場です。しかし、そこから社内の利用部門や決裁者へ情報を浸透させられるかは、その担当者の「社内布教(稟議)の巧拙」に委ねられます。これに対しGRANDは、同じ企業の関与者たちが「同一空間(エレベーター内)で同時に同じ広告に触れる」構造を持っています。これにより、「自分も見たが、同僚も見たはずだ」という心理的な共通認識が生まれ、社内での合意形成がスムーズに動き出します。
「狙い撃ち」ではなく、出稿前に見せる「リーチの可視化」
アカウント単位で配信を絞る運用型の手法に対し、GRANDは網羅的な全台配信を前提としながら、出稿前に「どのビル・どのテナント企業層へ届くか」を事前に開示する「リーチの可視化」を最大の特徴としています。
設置ビル1,700棟・リーチ可能テナント2.8万社のうち、国内上場企業の41.3%(1,620社、名寄せ後のユニーク社数)をカバーします。なお、設置ビルのテナント区画ベースでみた上場企業の含有率は7.7%で、これは日本平均0.13%の約57倍にあたります。両者は算定基準が異なります。結果として、BtoBインテントセールスSaaSやHR Tech、リーガルテックなどの導入事例では、出稿後に指名検索が継続的に上振れする傾向や、社内の関係部門にも認知が広がったとの声が報告されています。

BtoBマーケティングにおいて「ターゲット企業のリードを獲得したものの、社内稟議の段階で案件が止まってしまう」という商談化・成約率の課題は、多くのマーケターが直面する壁です。今回のGRANDの提示は、施策の評価基準を「個人の獲得」から「組織の合意形成」へとシフトさせる重要な視点を含んでいます。
特に、タクシー広告の認知力や展示会でのリード獲得といった「点の施策」と、オフィスビル広告による「社内共通認識の醸成」という「面の施策」を組み合わせることで、認知から商談、そして成約までのファネル全体を加速させるシナジーが期待できると考えられます。自社のターゲットセグメントが大企業や上場企業であるBtoB企業にとって、日常動線を活用するアプローチは、有効な選択肢となり得るでしょう。


関連リンク
プレスリリース・出典
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000047349.html








