資料イメージ |
資料概要 |
資料更新日:2024/03/18
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株式会社鎌倉新書(東証プライム:6184)は、情報メディア企業として「サービスを提供したい事業者様」と「終活に取り組む高齢者とその家族」をつなぐマッチングプラットフォームを運営しております。
その中で官民協働事業は、自治体・企業・地域住民双方の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決しています。
今回は鎌倉新書と提携している自治体と協働で発行している冊子・WEB媒体を活用した広告掲載のご案内です。
>>資料の詳細を見る
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資料更新日:2023/09/04
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\ 自治体への営業活動を様々な角度から徹底支援 /
株式会社ジチタイワークスが、長年グループ会社で自治体関連事業に
特化してきた知見を活かし自治体(地方公共団体)に向けた貴社商材の
販路拡大をお手伝いします。
【こんな課題やニーズをお持ちではありませんか?】
・営業リソースが不足しており、満足に営業できない。
・自治体が抱えている、課題が分からない。
・効率的に認知を拡大したいが、方法が分からない。
・開発中の新サービスについて自治体からのニーズがあるか知りたい
・自治体担当者のリードが欲しい
【貴社の課題感に合わせたBtoGプロモーション支援サービスをご提供します!】
■行政向け情報誌『ジチタイワークス』
日本最大級の11.5万部発行。全国1,788自治体へお届けしております。
記事広告で貴社のサービスを全国の自治体へご紹介いたします。
配布対象:都道府県庁、市町村すべての課、及び議会事務局
■テレマーケティング
弊社が創業以来、自治体営業にて蓄積してきたノウハウやネットワークを活用し
自治体からの優良なリードを発掘し、貴社へお渡しいたします。
新サービスを展開する際の市場調査としてもご活用いただけます。
■DM発送(+リーフレット制作)
貴社よりご提供いただいた資料の送付または、
貴社商材のみを紹介する記事型リーフレットを当社で制作し、ご希望の自治体担当課へ送付します。
当社が保有している送付先リストを使用するため、送付先リストの作成等の負担がかかりません。
■オンラインセミナー
自治体とのネットワークを活用し、全国の自治体の全部署へ貴社セミナーのご案内が可能です。
企画から集客まで承ります。
■自治体職員向けWEB媒体『ジチタイワークスWEB』
自治体職員専門のWEBメディアです。
自治体が取り組む官民連携の事例や新しい取り組みへのヒントなどを発信しています!
バナー広告・記事広告・メルマガ等での自治体向けPRが可能です。
>>資料の詳細を見る
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資料更新日:2022/10/26
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業界発行部数最大級の【115,000部】発行を誇る「ジチタイワークス」が運営する
自治体職員・公務員専門のWEBメディアです。
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ジチタイワークスWEBの特徴
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■自治体が取り組む官民連携の事例やノウハウを紹介
■公務員の関心が高いキャリアや資産形成などを紹介
■最新の国の動きなど自治体職員の役に立つ情報を発信!
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どんなサービス?
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■ディスプレイ広告+職員向け集合型メルマガ
■WEB記事広告(タイアップ型)+職員向けメルマガ2回
▶こんな方におすすめ
・自治体向けイベントを予定している
・自社LPの自治体認知度を向上させたい
・営業色が強すぎない形で自治体へPRしたい
>>資料の詳細を見る
- 【ジチタイワークスWEB】サービス紹介資料_md.pdf
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資料更新日:2022/08/19
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■ Publingualとは ■
社会課題を解決するための"官民共創"に特化し、最先端を知る有識者たちのインタビュー・イベントログを多数掲載しているWebメディアです。
社会課題にアンテナの高い若手ビジネス層向けのブランディングや露出拡大、イベントPRと合わせたトータルサポートが好評をいただいています。
■ 特徴 ■
・PR記事の平均PV:22,333(2022年7月時点)
・読者層;20代、30代、40代の読者層が多い。
・コミュニティ:社会課題・官民共創をテーマにした有料オンラインコミュニティ(約125名)を運営している。
■ サービス概要 ■
1.PR記事作成・掲載(PV保証オプションあり)
インタビューを元に、PR内容をわかりやすく解説する記事を制作し、Publingualに掲載します。
取材前には想定のアウトラインと質問項目を共有し、事前確認の上で進めさせていただきます。
2.イベントプロモーション(集客支援+PR記事連動オプションあり)
クライアントのPRポイントと親和性の高い省庁・自治体・企業を巻き込んだ官民共創イベントを開催してブランディングなどに繋げます。
※PR記事との組み合わせがおススメです。
■ 費用 ■
・PR記事作成・掲載:500,000円~
・イベントプロモーション:800,000円~
個別相談も承りますので、気になる点はお気軽にご相談下さい。
>>資料の詳細を見る
- 【媒体資料】官民共創メディアPublingual(2022年7月).pdf
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