【電柱広告×QRコード】体験型広告「DenDen」が那覇市で実証開始へ――OOHの効果計測と参加体験を実装

2026年6月2日

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体験型電柱広告DenDenの実証試験イメージ沖縄県那覇市の電柱広告とデジタル接点を組み合わせた新型OOH施策

注目すべき3つのポイント

電柱広告初の定量的な効果計測
QRコードのスキャンデータを活用し、従来は把握できなかった電柱広告の接触数や来店寄与を定量的に可視化
毎日参加型コンテンツで継続接点を創出
1日1回参加できる抽選型コンテンツとクーポン配信により、歩行者との継続的な接点と来店動機を生み出します
ゲームアプリ連携で商圏外リーチを拡大
12万DL超の参加型ゲーム「ピクトレ」との連携オプションにより、商圏外ユーザーへのリーチとエリア内回遊を促進

電柱広告の課題を解決する体験型広告パッケージ「DenDen」とは

DEA（Digital Entertainment Asset）とGRG（Growth Ring Grid）は、沖縄電力グループの沖電企業と協業し、二次元コードを活用した体験型電柱広告「DenDen」の実証試験を2026年7月より沖縄県那覇市で開始します。

なお、発表日の5月28日は「電柱広告の日」にあたり、電柱広告の新たな社会的価値を検証する取り組みとして本実証試験の実施に至ったとしています。

電柱広告は通勤・通学・買い物などの徒歩動線上に位置し、商圏内の歩行者に日常的に接触できる屋外広告媒体です。しかし従来は、広告の閲覧数や来店寄与を定量的に把握する手段がないこと、歩行者にとっては「見るだけ」の一方向的な接触にとどまること、広告内容の差し替えに物理的なコストがかかることが課題とされてきました。

「DenDen」はこれらの課題に対し、電柱広告（常設）×二次元コード×特設サイト（デジタル接点）を組み合わせることで、リアルとデジタルを横断した広告体験を実現するパッケージとして開発されました。

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QRコード×特設サイトで実現するユーザー体験と主な機能

「DenDen」のユーザー体験は、歩行者が電柱広告上の二次元コードをスキャンすると特設サイト（LP）が開き、1日1回参加できる抽選型コンテンツに挑戦できるというものです。

抽選結果に応じてクーポン、ポイント、限定グッズなどの特典を獲得でき、あわせてキャンペーン情報も表示されます。毎回何かが当たる設計で参加意欲を維持し、参加にあたって個人情報の入力は不要です。基本導線は特設サイト内で完結するシンプルな構成となっています。

主な機能としては、電柱広告とデジタル広告の連動による来店誘導と効果測定レポートの提供、参加回数に応じた称号・スタンプ付与による習慣化の仕掛け、LPの差し替えによるキャンペーンごとの柔軟な運用が挙げられます。電柱広告自体は年間常設としつつ、LPは季節催事や特売フェア、イベント連動など販促カレンダーに合わせて差し替え可能です。

PicTréeの電柱撮影ミッション電柱を探す・撮る・繋ぐ参加型ゲームで報酬を獲得する仕組み

また、オプションとしてGRGが運営する市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée（ピクトレ）」（12万DL超）と連携し、ゲーム内ミッションを通じた回遊促進やアプリ内デジタル広告の同時配信にも対応します。

那覇市での実証試験で検証する指標と今後の展望

実証試験は那覇市の一部エリアで約1年間実施され、電柱広告の効果をはじめて定量的に把握することを目指します。計測指標は多岐にわたり、接触効果として電柱ごとのスキャン数、日別・時間帯別のスキャン傾向、新規・リピート比率を測定します。

加えて、スキャンから参加への転換率や翌日・翌週のリピート率といった参加・継続効果、電柱広告とデジタル広告の組み合わせによる来店誘導効果・クーポン利用率、さらには公共情報発信の拡大効果や称号・スタンプを通じた継続参加・コミュニティ形成の可能性についても検証します。

各社の役割として、沖電企業が電柱広告の設置・運用と広告枠管理を担い、GRGが「DenDen」の企画・運用（特設サイト管理、抽選コンテンツ・クーポン配信、KPIレポート）およびピクトレ連携の提供を行い、DEAが「DenDen」システムの開発を担当します。実証試験には広告主企業10社限定で参加を募集しています。

将来的には沖縄県内の他地域への展開や、電柱広告を活用した新たな地域活性化モデルの構築を目指すとしています。

MediaPicks　　編集部

OOH広告の中でも、電柱広告は交通広告やデジタルサイネージに比べて、デジタル化が進みにくかった領域のひとつです。
今回のDenDenが注目される理由は、電柱広告をそのままデジタルサイネージに置き換えるのではなく、既存のアナログ広告にQRコードを組み合わせることで、効果計測とユーザー参加型の体験を両立させている点にあります。
電柱は全国に約3,500万本あるともいわれる既存インフラであり、新たにデジタルサイネージを設置するよりも初期投資を抑えながら、広範囲に展開できる可能性があります。

マーケターの視点で見ると、この取り組みの大きな意義は、これまで効果測定が難しかった、極めてローカルな広告媒体に、PDCAを回すためのデータ基盤が生まれる点にあります。
従来の電柱広告は、掲出していても成果が見えにくく、広告予算の中で優先順位が上がりにくい媒体でした。

しかし、QRコードのスキャン数、リピート率、クーポン利用率などのデータを取得できるようになれば、デジタル広告や他のOOH施策と並べて効果を比較しやすくなります。さらに、ゲーム要素を取り入れることで、生活者が継続的に関わるきっかけをつくれる点も、従来の受動的なOOH広告とは異なる特徴です。

今後は、約1年間の実証試験で得られるデータが、電柱広告の費用対効果を示す根拠となるかどうかが、全国展開の重要な判断材料になるでしょう。
地域密着型のOOH施策やO2O施策を検討しているマーケターにとって、今回の実証試験は継続して注目する価値のある取り組みといえます。