ファミマTV×警察庁が全国連携。リテールメディアの「時間帯ターゲティング」と公共活用法

2026年6月10日

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ファミマTVの店内サイネージで放映される特殊詐欺対策アプリの啓発広告。コンビニのレジ上部に設置された横長ディスプレイに「最前線で特殊詐欺を防ぐ！」の広告が表示されている

注目すべき3つのポイント

警察庁とファミマTVが全国で連携し、店舗サイネージでの犯罪防止啓発広告の放映を開始しました。
高齢者の来店が多い日中は詐欺防止、深夜は指名手配告知と、来店客層に合わせた時間帯別の配信を実施しています。
1日1,500万人が訪れるリテールメディアの公共性と信頼性を活かした、社会課題解決の事例です。

株式会社ゲート・ワンと株式会社ファミリーマートは、警察庁と連携し、全国の店舗内デジタルサイネージ「ファミマTV」にて犯罪防止啓発広告の放映を2026年6月9日より開始しました。警察庁との全国規模での連携は初めてとのことです。

本施策は、1日1,500万人以上が訪れるコンビニエンスストアを生活に密着した情報インフラとして活用し、特殊詐欺の未然防止など安心・安全な地域社会づくりに貢献することを目的としています。

来店客層に合わせた「時間帯別ターゲティング」

注目したいのは、来店客層に合わせた時間帯別のターゲティング放映です。高齢者の来店が多い朝・昼の時間帯(5:00〜17:59)には、国際電話などを利用した詐欺を防ぐため、警察庁推奨の特殊詐欺対策アプリの利用促進広告を放映します。深夜帯(0:00〜4:59)には警察庁指定重要指名手配の告知を行い、広く情報提供を呼びかけるとしています。放映は全国を対象に、約1年間継続される予定です。

同一の媒体枠を時間帯で出し分け、その時間に店舗を訪れる層へ最適な内容を届ける設計です。生活動線上にある店舗メディアの特性を、配信設計によって活かした取り組みといえます。

リテールメディアの強みを活かしたオフライン広告

ファミマTVは、全国47都道府県のファミリーマートの店舗ネットワークを活かしたデジタルサイネージメディアです。高いリーチ力に加え、地域や時間帯に応じた柔軟な編成が可能な点を強みとしています。今回の取り組みは、この柔軟な編成という特性を、公共的なメッセージの発信に応用した事例といえるでしょう。

MediaPicks編集部の視点

MediaPicks　　編集部

リテールメディアは購買直結型のメディアとして注目される場面が多いですが、本施策はその公共性と配信設計の柔軟性に光を当てています。マス広告に匹敵するリーチ力を持ちながら、時間帯でオーディエンスを絞り込むアプローチは、一般企業のCSR活動やブランドメッセージの訴求にも応用できる可能性があります。実店舗という信頼性の高い空間での発信は、企業のブランドセーフティを担保するうえでも有効な選択肢といえるでしょう。

配信設計でターゲットを最適化する流れは、ファミマTVに限らずDOOH全体で広がりつつあります。エリアやデモグラフィックに応じた配信設計を持つDOOHプラットフォームの動きとあわせて見ると、リテールメディアやサイネージの活用の幅が見えてきます。配信設計の具体像については、デジタル屋外広告プラットフォーム「GENIEE DOOH」へのインタビューが参考になります。

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