注目すべき3つのポイント
- さいたま市が下水道の維持管理財源を確保するため、2026年6月よりマンホール蓋を広告化する事業を開始。
- 大宮・浦和・南浦和という駅利用者数上位3駅の駅前に設置でき、歩行者の視界に入る新OOHとして活用可能。
- 初期費用約20万円、月額9,800円からの低コストで導入でき、中長期的なエリアマーケティングに適する。
マンホール蓋を広告メディア化 さいたま市が2026年6月に募集開始
さいたま市は、下水道施設の老朽化に伴う維持管理費の増大に対応し、新たな財源を確保するため、2026年6月より「マンホール蓋広告事業」を開始します。本事業は、広告主が費用を負担することで、市内のマンホール蓋に専用の広告プレートを設置できる取り組みです。
広告の設置場所は、駅利用者数が市内上位3駅にあたる大宮駅、浦和駅、南浦和駅の駅前を想定しており、それ以外の希望エリアについても相談を受け付けています。募集は毎月1日から20日までで、市内外・個人法人を問わず幅広く応募できます。広告主はマンホール1箇所ごとの見積合わせに参加し、最高額を提示した広告主が契約に至る方式です。
公共インフラを広告枠として活用する事例は、これまでにも生活動線上で展開されてきました。たとえば消防インフラを用いた消火栓広告は、自治体・消防関連インフラと連動した公共性の高い枠として、地域認知の蓄積に活用されています。マンホール蓋広告も同じく、足元の生活動線に長期間掲出できる点で共通の特性を持ちます。
初期費用約20万円・月額9,800円から 契約期間は原則3年
費用面では、マンホール蓋および広告プレートの製作費（令和8年4月時点で約20万円）は広告主の負担となります。一方、月額の広告料は見積合わせにより決定し、最低9,800円から設定されています。マンホール蓋等の設置費用は市が負担しますが、年度途中で予算が無くなった場合は翌年度の設置となることがあります。
契約期間は原則3年で、条件を満たす場合は6年まで延長できます。長期間にわたり同一地点へ掲出できるため、地域住民への反復的なブランディングや、近隣店舗への誘導といった効果が見込まれるOOH施策といえるでしょう。
なお、生活動線上の常設OOHをどう設計するかは、媒体ごとに考え方が異なります。クローズドな空間で特定属性へ訴求する手法に関心があれば、学生寮やネットカフェを活用したランドリー広告のインタビューも、面白い広告・珍しい広告の一例として参考になるはずです。
自治体所有のインフラをメディア化する本施策は、行政の財源確保という課題と、企業の地域密着型PRを両立させる仕組みといえます。
スマートフォンの普及で視線が下を向きがちな現代において、足元のマンホール広告は一定の視認性が見込まれるOOHと考えられます。実店舗への誘導サインとしての活用に加え、二次元コードを用いたWebサイトやSNSへの送客など、デジタル施策と掛け合わせたクロスメディア展開への応用も期待できるでしょう。
関連リンク
プレスリリース・出典
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000332.000140218.html
