PR会社とは？仕事内容・広告代理店との違い、費用・選び方をわかりやすく解説

PR会社とは｜企業の広報・PRを戦略と実行の両面で支援する会社

PR会社とは、企業や団体が顧客、メディア、従業員、求職者、投資家、取引先、行政、地域社会などと良好な関係を築くために、広報・PR活動を支援する専門会社です。
プレスリリースの作成やメディアへの情報提供だけでなく、企業が抱える課題の整理、発信するメッセージの設計、イベントやSNSの企画、危機管理、効果測定まで幅広く支援します。

企業の情報を外部へ届けるだけではなく、社会や顧客から寄せられる意見を受け取り、経営や事業へ生かすこともPRの役割です。
日本パブリックリレーションズ協会では、広報・PR部門を、社内外の情報を集約し、全社のコミュニケーションを支える司令塔や情報参謀として位置づけています。

ただし、すべてのPR会社が同じサービスを提供しているわけではありません。
戦略づくりに強い会社もあれば、メディア対応、SNS運用、コンテンツ制作、危機管理を得意とする会社もあります。
依頼先を選ぶときは、会社の知名度だけでなく、対応業務、成果物、担当体制、評価方法まで確認することが欠かせません。

PR（パブリックリレーションズ）の意味

PRは、Public Relationsを略した言葉です。
日本では、商品をPRする、自己PRをするといった形で、宣伝やアピールの意味でも使われています。

一方、本来のPRは、企業や団体が社会との関係を築き、相互理解を深めていく活動を指します。
一方的に情報を発信するだけではなく、相手の意見や反応を受け取りながら、信頼関係を育てる点が特徴です。

米国のPublic Relations Society of Americaは、PRを、組織とその関係者の間に、双方にとって有益な関係を築くための戦略的なコミュニケーション活動と定義しています。
日本パブリックリレーションズ協会も、PR実務者を、ステークホルダー間の相互理解や合意形成を支える専門家として位置づけています。

ここでいうステークホルダーには、商品やサービスを利用する顧客だけでなく、従業員、求職者、株主、投資家、取引先、報道機関、行政、地域社会なども含まれます。

たとえば、新商品の認知を広げたい場合と、採用応募を増やしたい場合では、情報を届ける相手も内容も異なります。
企業への信頼を高めたい場合や、トラブル発生時に適切な説明を行いたい場合も、必要なPR活動は変わります。

そのため、PRでは露出の多さだけを追うのではなく、誰との関係をどのように変えたいのかを整理したうえで、施策を組み立てる必要があります。 参考：公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会「PR（パブリックリレーションズ）とは」 参考：Public Relations Society of America（PRSA）「About Public Relations」

PR会社の役割と発注企業との関係

PR会社の役割は、大きく分けて、戦略づくり、施策の実行、社内広報機能の補完の3つです。

戦略づくりでは、企業が抱える課題や社会の動きを整理し、情報を届ける相手、伝える内容、使用する媒体、年間計画、KPIなどを設計します。

施策の実行では、プレスリリースの作成、メディアへの情報提供、取材対応、イベント、SNS、オウンドメディア、効果測定などを支援します。

広報機能の補完では、専任担当者や専門知識が不足している企業に入り、社内担当者と役割を分担しながら活動を進めます。

PR活動で利用する接点は、新聞やテレビなどの報道メディアだけではありません。
広告、SNS、自社サイト、動画、イベントなどを組み合わせて情報を届けるケースもあります。
日本パブリックリレーションズ協会のガイドラインでも、ペイドメディア、アーンドメディア、シェアドメディア、オウンドメディアを組み合わせるPESOの考え方が示されています。

一方で、PR会社に依頼したからといって、発注企業の業務がすべてなくなるわけではありません。

商品や事業に関する正確な情報の提供、社内関係者との調整、原稿や発表内容の確認、最終的な意思決定は、基本的に発注企業が担います。
経営方針と発信内容がそろっていなかったり、社内承認に時間がかかったりすると、PR会社も施策を前へ進めにくくなります。

メディアへの掲載についても注意が必要です。
PR会社は、記事の掲載内容や公開時期を自由に決められる立場ではありません。
報道するかどうかは、各メディアがニュース性や読者への価値を踏まえて判断します。

PR会社が担うのは、企業の情報からニュースとしての価値を見つけ、内容を整理し、適切な媒体へ提案することです。
掲載を保証するのではなく、取材や報道につながる可能性を高める支援と考えると、役割を理解しやすくなります。

社内広報担当・広報代行・PRコンサルティングの違い

PR会社への依頼を考える際は、社内広報担当、広報代行、PRコンサルティングの違いも把握しておく必要があります。

ただし、これらの名称には統一された定義がなく、同じ名前でも会社によって支援範囲が異なります。
サービス名だけで判断せず、実際に依頼できる業務と役割分担を確認してください。

社内広報担当は、自社の従業員として、社内の情報収集、経営陣や各部署との調整、メディア対応、情報発信などを担います。
自社の事業や組織を深く理解しやすく、広報ノウハウを社内へ蓄積できる点が強みです。

一方、担当者が少ない企業では、戦略づくり、原稿作成、取材対応、SNS運用などを一人で抱えやすくなります。
専門性や人手が不足する部分だけを外部へ依頼する方法もあります。

広報代行は、プレスリリースの作成、メディアリストの整備、取材調整、SNS投稿、掲載記事の収集など、決められた実務を外部へ委託する形です。
社内の人手を補いたい場合に向いています。

ただし、依頼する作業や成果物が曖昧なままだと、発注企業と支援会社の間で認識のずれが生じます。
作業内容だけでなく、対応回数、納期、修正範囲、追加費用まで決めておくと進行が安定します。

PRコンサルティングは、経営課題や事業課題を踏まえて、PR戦略、広報体制、KPI、危機管理方針などへの助言を受ける支援形態です。

戦略の提案を中心にし、実際の施策は発注企業が進める契約もあれば、戦略づくりから実行まで一括して支援するPR会社もあります。

社内広報とPR会社は、どちらか一方を選ぶものではありません。
日常的な情報収集や社内調整は自社で行い、専門知識や外部の視点が必要な部分をPR会社が支援する体制もあります。

自社に合う依頼方法を選ぶには、PR会社がどの業務を担当し、発注企業にどの役割が残るのかを事前に整理することが大切です。
役割分担が見えてくると、次に確認すべき業務内容や成果物も具体的になります。

PR会社の主な仕事内容・依頼できる業務

PR会社に依頼できるのは、プレスリリースの作成やメディア対応だけではありません。
経営・事業課題の整理からPR戦略の立案、コンテンツ制作、イベント、デジタル施策、効果測定、危機管理まで、広報活動を一連の流れで支援します。

厚生労働省の職業情報提供サイトでも、広報コンサルタントの仕事として、課題分析と戦略立案、パブリシティー、イベント、コンテンツ制作、メディア報道のモニタリング、危機管理広報、SNS関連業務などが挙げられています。
実際の対応範囲はPR会社や契約内容によって異なるため、依頼時には業務名だけでなく、成果物と役割分担まで確認することが大切です。

PR会社に依頼できる業務と成果物の例

成果物の名称や納品範囲は会社によって変わります。
たとえば、メディアリストはPR会社が管理し、発注企業へ納品しない契約もあります。

表をそのまま依頼項目にするのではなく、どこまでを社内で担当し、どこから外部へ任せるかを決めるための整理軸として使ってください。 参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「広報コンサルタント」

PR戦略の立案・課題整理

PR活動は、プレスリリースやSNS投稿などの手段から考えると、施策の目的が曖昧になりやすくなります。
PR会社は、まず経営課題や事業課題を整理し、誰との関係をどのように変えたいのかを明確にします。

たとえば、新商品の認知を広げる場合と、企業への信頼を高める場合では、情報を届ける相手も内容も異なります。
採用広報では求職者や従業員、BtoB広報では取引先や業界メディア、危機管理では顧客や行政、報道機関などが主なステークホルダーになります。

そのうえで、PR会社は次の項目を組み立てます。

厚生労働省のjob tagでも、広報コンサルタントの主要業務として、クライアントの目的把握、関連情報の収集・分析、ターゲットを踏まえたPR戦略の立案が示されています。
施策を増やす前に課題と対象をそろえることが、PR会社へ依頼する際の出発点になります。

発注企業には、事業計画、顧客情報、過去の広報実績、競合状況などを共有する役割があります。
PR会社だけで事業の背景を判断するのは難しいため、戦略設計の段階から経営層や関連部署が参加できる体制を整えておくと、施策のずれを減らせます。 参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「広報コンサルタント」

メディアリレーションズとパブリシティ活動

メディアリレーションズは、新聞、テレビ、雑誌、Webメディアなどへ適切な情報を提供し、報道機関との継続的な関係をつくる活動です。単発で記者へ連絡するだけでなく、媒体の読者層や編集方針を把握し、ニュースとして扱う価値がある情報を提案します。 PR会社が支援する主な業務には、媒体や記者の選定、企画の提案、取材日程の調整、取材対象者への事前説明、追加資料の準備、掲載後の分析などがあります。 日本パブリックリレーションズ協会のPR活動ガイドラインでは、メディアリレーションズにおいて、事実を正確に開示し、裏付けとなる客観的なデータを添え、報道機関へ適正に情報提供することが求められています。同時に、言論と報道の自由を尊重することも示されています。 そのため、PR会社が記事の掲載や内容を決定することはできません。PR会社が担うのは、企業が持つ情報の中から社会性や新規性を見つけ、媒体ごとに伝え方を整え、取材や報道につながる可能性を高めることです。 発注時には、アプローチ件数だけで評価せず、どの媒体を選び、どのような切り口で提案し、掲載後に何を分析するかまで確認してください。

プレスリリースの企画・作成・配信

プレスリリースは、企業活動の中で生まれたニュース素材を、報道機関へ知らせるための文書です。
新商品の発売、調査結果、業務提携、イベント、人事、社会貢献活動などを、事実に基づいて簡潔にまとめます。
日本パブリックリレーションズ協会も、ニュースリリースを代表的なパブリシティー手法の一つとして説明しています。

PR会社へ依頼できるのは、文章の作成だけではありません。
発表予定の情報からニュース性を探し、タイトルや構成を整え、必要なデータ、画像、プロフィール、問い合わせ先を準備します。
配信先の選定や、配信後の記者対応まで含む場合もあります。

プレスリリース配信サービスへの掲載と、メディアへの個別提案は役割が異なります。
配信サービスは幅広く情報を届ける手段ですが、掲載するかどうかは各媒体が判断します。
特定の業界や読者に届けたい場合は、媒体ごとに情報を補足したり、取材企画として提案したりする対応が必要です。

見積りを確認する際は、次の業務が料金に含まれているかを見てください。

原稿一本という成果物だけで比べると、会社ごとの支援範囲を見誤りやすくなります。 参考：公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会「PR活動ガイドライン」

効果測定・レポーティング

PR活動は、掲載件数やSNSの反応だけでは十分に評価できません。
PR会社へ効果測定を依頼する際は、活動量、相手の反応、意識や行動の変化、事業への影響を段階に分けます。

国際的なコミュニケーション測定団体AMECが2025年に公表したBarcelona Principles 4.0では、PRの測定について、アウトプット、アウトカム、インパクトを組み合わせて評価する考え方が示されています。
制作物やイベントなどの実施結果だけでなく、ステークホルダーの態度・行動の変化や、組織への中長期的な影響まで関連づける方法です。

目的別の指標には、次のような例があります。

売上や採用数には、商品力、価格、営業活動、市況なども影響します。
そのため、PRだけの成果として断定するのではなく、施策前後の変化や他部門のデータと照らして評価します。

レポートでは、良かった数値だけでなく、掲載につながらなかったテーマ、反応が弱かったメッセージ、想定外の反応も確認してください。
次の施策へ生かせる示唆が含まれているかが、継続判断のポイントになります。

危機管理広報・クライシス対応

不祥事、事故、製品トラブル、情報漏えい、SNS上の炎上などが起きた際には、事実確認と適切な情報開示を短時間で進める必要があります。
日本パブリックリレーションズ協会は、クライシス・コミュニケーションを、不測の事態の予防と、発生時の影響を抑えるための迅速で適切なコミュニケーション活動と説明しています。

危機管理広報に対応するPR会社へは、平時の準備と有事の対応を依頼できます。

平時には、危機管理マニュアル、緊急連絡網、初期声明のひな形、想定問答、記者会見の訓練などを整えます。
有事には、情報の整理、発表内容の作成、問い合わせ対応、記者会見の準備、SNSや報道のモニタリング、信頼回復に向けた発信を支援します。

ただし、事実認定、被害者対応、法的判断、経営上の意思決定までPR会社へ任せることはできません。
経営、広報、法務、品質管理、情報システムなどが連携し、PR会社はコミュニケーション面を補います。

危機が起きてから支援会社を探すと、社内事情の共有や契約手続きに時間がかかります。
リスクが高い事業では、平時に対応方針と相談先を決めておくことが初動の遅れを防ぎます。

ここまでの業務をすべて一社へ任せる必要はありません。
戦略設計だけを依頼する方法、プレスリリースやメディア対応を切り出す方法、社内広報と伴走してもらう方法もあります。

必要な業務が見えたら、PR会社と広告代理店では目的や情報の届け方がどう異なるのかを比較し、自社に合う支援先を絞っていきます。

PR会社と広告代理店の違いを比較

PR会社と広告代理店は、どちらも企業の情報発信やマーケティングを支援しますが、中心となる役割が異なります。

PR会社は、報道機関や顧客、従業員、取引先などとの関係づくりを支援します。
広告代理店は、広告枠や広告配信プラットフォームを活用し、企業が届けたい情報を計画的に発信する役割を担います。

大きな違いは、情報を掲載するかどうか、内容をどこまで調整できるか、費用が何に対して発生するかという点です。
ただし、近年はPR会社が広告運用を手がけたり、広告代理店がPRやSNSを支援したりするケースもあります。

会社名や業種だけで区別せず、依頼する業務と契約範囲を確認することが大切です。

PR会社と広告代理店の比較表

日本アドバタイザーズ協会は広告について、広告主が必要な費用を投じてメッセージをつくり、メディアを通じて生活者へ発信する活動と定義しています。
一方、日本パブリックリレーションズ協会は、PRを多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションを通じて、関係を構築・維持する経営機能と説明しています。

両者は重なる部分もありますが、費用を投じてメッセージを届ける広告と、関係者との対話や第三者による情報発信を含むPRでは、施策の組み立て方が変わります。

比較軸を整理したら、実際の支援資料で対応範囲、費用項目、実施条件を確認すると、自社に必要な会社を絞りやすくなります。 参考：公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会「アドバタイザーによる広告の定義」 参考：公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会「PR（パブリックリレーションズ）とは」

掲載決定権・情報発信主体・表現コントロールの違い

PR会社が報道機関へ情報を提供しても、記事として取り上げるかどうかは各メディアが判断します。
掲載された場合も、記事の見出しや構成、評価を発注企業が自由に指定することはできません。

日本パブリックリレーションズ協会のPR活動ガイドラインでも、メディアリレーションズでは言論と報道の自由を尊重し、事実を正確に開示することが求められています。
PR会社はメディアへ掲載を指示するのではなく、企業が持つ情報を整理し、報道価値のある切り口として提案します。

広告は、広告主が費用を負担して出稿するため、審査や媒体規定の範囲内で、伝える内容やデザイン、掲載期間を設計できます。
新商品の発売日までに情報を届けたい場合や、価格、機能、キャンペーン条件を正確に伝えたい場合は、広告が使いやすい手段です。

一方、PRには発注企業が内容を細かく管理できないという制約がありますが、メディアや記者が独自の視点で情報を扱う点に広告との違いがあります。
ただし、報道として掲載されただけで信頼や売上が高まるとは限りません。
掲載媒体、記事の内容、読者との関連性まで確認する必要があります。

費用構造・即効性・継続性の違い

PR会社へ支払う費用は、メディアの掲載枠を購入するためのものではありません。
PR戦略の設計、ニュース素材の発掘、プレスリリースの作成、メディアへの提案、取材対応、イベント運営、効果測定など、専門業務への対価です。

そのため、PR会社へ費用を支払っても、希望する媒体への掲載が保証されるわけではありません。
発注時には掲載件数だけを契約条件にせず、実施業務、成果物、対応回数、レポート内容を確認してください。

広告代理店への依頼では、広告枠や広告配信に使う費用に加え、企画、制作、運用などの費用が発生します。
デジタル広告では、予算、地域、配信時間、入札方法などを設定し、結果を見ながら調整できます。
Google広告にも、地域ターゲティング、広告スケジュール、予算内でのコンバージョン最適化といった機能があります。

時間軸にも違いがあります。
広告は素材と配信環境が整えば開始しやすく、期間を限定した告知にも向いています。
PRはメディアとの関係づくりや企業への理解形成を伴うため、結果が出るまでに時間がかかる場合があります。

ただし、PRは必ず長期、広告は必ず短期と決まっているわけではありません。
記者発表や調査リリースが短期間で報道につながることもあれば、広告でブランドイメージを長期的に育てることもあります。

目的と期限を先に決め、必要な時間軸から手段を選ぶことが基本です。

信頼性・到達範囲・成果指標の違い

PRと広告は、情報が届く仕組みも異なります。

PRによる報道では、メディアが情報を選び、編集したうえで読者や視聴者へ届けます。
発信元が企業の広告ではなく報道機関になるため、広告とは異なる受け取られ方をする可能性があります。
一方で、掲載される媒体や時期、到達人数を発注企業が細かく指定するのは困難です。

広告は、媒体によって地域、年齢層、関心、検索語句、曜日、時間帯などを設定できます。
対象者へ必ず届くわけではありませんが、条件を決めて配信し、表示やクリックなどの結果を確認しながら調整しやすい点が特徴です。

成果の測り方も分けて考える必要があります。
広告では、表示回数、クリック率、コンバージョン数、獲得単価、広告費用対効果などがよく使われます。
PRでは、掲載件数だけでなく、記事の内容や論調、想定したメッセージの反映、指名検索、問い合わせ、認知・理解の変化などを目的に合わせて見ます。

日本パブリックリレーションズ協会も、PRのKPIとして、活動件数や記事量などの定量指標だけでなく、論調やステークホルダーの意識・行動の変化を示す指標を挙げています。
AMECのBarcelona Principles 4.0でも、コミュニケーションの評価には定量分析と定性分析の両方が必要とされています。

PRと広告を同じKPIだけで比べると、施策の役割を正しく評価できません。
PRは理解や関係性にどのような変化があったか、広告は設定した対象へどの程度届け、行動につながったかを中心に評価します。

PR会社・広告代理店・内製・併用の選び方

依頼先は、PR会社か広告代理店かという二択ではありません。
社内で広報を進める方法や、PRと広告を組み合わせる方法もあります。

判断するときは、次の順番で条件を整理します。

企業への理解や信頼を育てたい場合はPR会社、対象者へ一定期間内に情報を届けたい場合は広告代理店が候補になります。
日常的な情報発信を続けられる体制がある企業は、社内での運用も可能です。

新商品発表のように、社会的な関心を広げながら発売時期に情報を届けたい場合は、PRと広告の併用が適しています。
PRでニュース性のある情報を発信し、広告で対象者への到達を補う形です。
PR会社、広告代理店、社内担当者の役割を事前に分けておくと、施策の重複や責任範囲の曖昧さを防げます。

どの体制が合うか見えてきたら、次はPR会社の対応領域や組織規模、専門性を比較します。
同じPR会社でも得意分野は異なるため、自社の課題に合うタイプから候補を絞ることが必要です。

PR会社の種類と向いている企業

PR会社は、対応領域や組織規模、資本関係、海外ネットワークによって特徴が異なります。
幅広い広報課題を一社にまとめたい企業と、特定分野の専門家へ相談したい企業では、適した依頼先も変わります。

本記事では、PR会社を選ぶ際に使いやすい比較軸として、次の4つに分けて整理します。

これらの分類は互いに重なります。
たとえば、大手の総合PR会社がヘルスケアの専門チームを持つ場合もあれば、独立系の会社が海外拠点と連携している場合もあります。

分類名だけで候補を決めず、自社の目的、依頼範囲、必要な体制に合うかを確認してください。

総合PR会社と専門PR会社

総合PR会社は、PR戦略の設計からメディアリレーションズ、デジタルPR、イベント、危機管理、効果測定まで、幅広い業務を扱う会社です。

複数の施策を組み合わせたい場合や、企業広報と商品PRをまとめて進めたい場合に向いています。
ベクトルグループの公式サイトでも、総合的なコミュニケーションの立案から施策の実行までをワンストップで提供すると説明されています。

総合PR会社が向いているのは、次のような企業です。

一方、専門PR会社は、特定の業界や施策に深い知識を持つ会社です。
専門領域には、医療・医薬、IT・テクノロジー、BtoB、金融、食品、美容、採用、パブリックアフェアーズなどがあります。

例えば、コスモ・ピーアールは、ヘルスケア領域を重点分野として掲げ、医薬品や医療機器、疾患啓発などのコミュニケーションを支援しています。
業界特有の制度や専門用語、関係者への理解が必要な案件では、こうした知見が依頼先を選ぶ理由になります。

専門PR会社が向いているのは、次のようなケースです。

ただし、総合PR会社にも専門チームがあり、専門PR会社が戦略から実行まで対応する場合もあります。
総合か専門かという名称だけでなく、担当予定者の経験、類似案件で担った業務、社内外の実行体制を確認することが大切です。

広告代理店系列と独立系PR会社

広告代理店系列のPR会社は、広告会社やマーケティンググループの一員としてPRサービスを提供する会社です。

広告、クリエイティブ、デジタル施策、イベントなどをグループ内で連携しやすく、PRと広告を組み合わせた統合的な提案を受けやすい点が特徴です。
電通PRコンサルティングは電通グループが全株式を保有するPR会社であり、オズマピーアールは博報堂グループに参画する総合PR会社です。

広告代理店系列が向いているのは、PRと広告を同時に展開したい企業です。

たとえば、新商品を報道機関へ発表しながら、Web広告や動画、店頭プロモーションでも情報を届けたい場合は、企画やクリエイティブの方向性をそろえやすくなります。
複数の会社へ個別に発注するより、進行管理や予算配分をまとめやすいケースもあります。

独立系PR会社は、特定の広告会社グループに属さず、PRやコミュニケーションを中心に事業を行う会社です。
企業規模や専門分野は幅広く、国内の小規模なPR会社から世界各地に拠点を持つ会社まで含まれます。
エデルマンは、独立系かつ同族経営を続けるグローバルコミュニケーション会社と説明しています。

独立系PR会社が向いているのは、PRを起点に施策を設計したい企業や、特定の広告グループに限定せず外部パートナーを組み合わせたい企業です。
経営層やシニアコンサルタントと直接話しながら進められる会社もあります。

ただし、広告代理店系列だから提案範囲が広い、独立系だから柔軟で中立的とは一概にいえません。
実際に提案へ参加する会社、担当業務、外部への再委託範囲、手数料の構造まで確認する必要があります。

大手PR会社と中小・ブティック型PR会社

大手PR会社は、担当者だけでなく、デジタル、危機管理、海外広報、調査、イベントなどの専門チームを社内に持つ傾向があります。

複数地域で同時に情報を発信する案件や、社内外の関係者が多いプロジェクト、突発的な危機対応では、人員とバックアップ体制が選定のポイントになります。
共同ピーアールは、案件ごとにチームを編成し、危機管理、テレビPR、デジタル、海外PRなどの専門チームが支援する体制を公開しています。

大手PR会社が向いているのは、次のような企業です。

中小・ブティック型PR会社は、比較的小規模なチームで案件を支援する会社です。
経営者や経験豊富なコンサルタントが実務へ深く関わり、発注企業と近い距離で進める会社もあります。

特定のテーマに集中したい企業や、意思決定を速く進めたい企業、担当者との密なコミュニケーションを重視する企業に向いています。
スタートアップの広報立ち上げや、特定商品のPR、経営者の発信支援など、範囲を絞った案件とも相性があります。

ただし、企業規模だけでPRの品質や費用を判断するのは適切ではありません。
大手でも実際の担当チームは少人数の場合があり、中小の会社が外部パートナーを含む大きな体制を組むこともあります。

面談では、提案を行った担当者が契約後も参加するか、担当者が不在になった際の引き継ぎ方法、外部パートナーへ任せる業務まで確認してください。

日系PR会社と外資系PR会社

海外への情報発信や、日本と海外本社をまたぐ広報では、日系PR会社と外資系PR会社の違いも候補選定に影響します。

日系PR会社は、日本の報道慣行や企業内の承認プロセス、国内メディアとのコミュニケーションに慣れている傾向があります。
日本語での細かな調整や、国内向けに情報を組み直す必要がある案件では、現地の事情を踏まえた対応が求められます。

一方、外資系PR会社は、海外拠点との連携やグローバル共通の報告形式、多言語でのプロジェクト管理を強みとする場合があります。
エデルマンは世界60か所以上に拠点を持ち、各地域の知見を組み合わせたコミュニケーション支援を行っています。

外資系PR会社が向いているのは、次のような企業です。

ただし、海外広報だから外資系PR会社に限る必要はありません。
日系PR会社にも海外拠点や提携ネットワークを持つ会社があります。
オズマピーアールや共同ピーアールも、海外ネットワークや外国人スタッフを活用した海外PR支援を提供しています。

海外案件では、日系か外資系かよりも、対象国に自社拠点があるか、現地パートナーによる対応か、誰が日本側との調整を担うかを確認してください。
翻訳だけでなく、現地の文化、報道環境、規制を踏まえて内容を調整できるかも重要な比較項目です。

PR会社のタイプを絞る際は、最初に自社が優先する条件を決めます。
支援範囲の広さ、業界への専門性、広告との連携、担当チームの規模、海外対応の必要性を整理すると、候補会社を比較しやすくなります。

ただし、条件に合う種類が分かったからといって、外部へ依頼することが常に最善とは限りません。
次に、PR会社へ依頼するメリットと負担を整理し、内製や広告代理店との併用も含めて判断します。

PR会社に依頼するメリット・デメリットと向いているケース

PR会社へ依頼すると、広報・PRの専門知識や外部の視点を取り入れながら、戦略づくりから施策の実行まで進められます。
専任の広報担当者がいない企業や、新商品発表、採用広報、危機管理などで専門的な対応が必要な企業にとって、有力な選択肢です。

一方で、依頼すれば必ずメディアに掲載されるわけではなく、売上や認知向上が保証されるものでもありません。
PR会社へ任せる業務と自社で担う業務を分け、目的、期間、KPI、社内の協力体制を整える必要があります。

外注の妥当性を判断するときは、メリットだけを見るのではなく、自社の課題、社内リソース、必要なスピード、情報発信の目的を照らし合わせてください。

PR会社に依頼するメリット

PR会社へ依頼する大きなメリットは、社内にない知識や経験を必要な期間だけ補えることです。

厚生労働省の職業情報提供サイトでは、広報コンサルタントの仕事として、課題分析、PR戦略の立案、メディア対応、イベント、SNS、効果測定、危機管理広報などが挙げられています。
PR会社を利用すると、これらの業務に詳しい人材を自社で一から採用・育成することなく、プロジェクトへ組み込めます。

主なメリットは、次の5つです。

広報・PRの専門知識を補える

PR会社には、メディアリレーションズ、プレスリリース、コンテンツ制作、SNS、イベント、危機管理など、複数の専門領域を経験した担当者がいます。

社内で広報を始めたばかりの企業でも、目的の整理、年間計画、メッセージ、KPIを設計する段階から支援を受けられます。
医療、金融、ITなど、専門知識や業界特有のルールが関係する場合は、その分野での経験を持つ会社へ依頼することで、表現や進行上のリスクも抑えやすくなります。

ただし、PR会社によって得意領域は異なります。
幅広いサービスが書かれていても、実際に担当するメンバーが同じ業界や課題を経験しているとは限りません。
契約前に、担当予定者の実績と役割を確認してください。

メディア対応を効率よく進められる

社内では当たり前になっている技術や取り組みが、顧客やメディアから見ると価値のある情報になることがあります。
反対に、企業が強みだと考えている内容が、社外には伝わりにくいケースもあります。

PR会社は、事業内容、市場環境、競合、社会の関心を照らし合わせ、発信できるテーマや伝え方を整理します。
経営陣や事業部門とは異なる立場から質問を受けることで、企業が説明できていなかった価値やリスクを見つけやすくなります。

PRSAはPRの役割として、世論や社会課題の分析、経営層への助言、評判の保護、コミュニケーション施策の企画・評価を挙げています。
外部のPR会社は、指示された作業だけを進めるのではなく、経営や事業の目的に沿って発信方法を助言する役割も担います。

社内の人手を補い、施策を進めやすくなる

広報担当者は、社内情報の収集、原稿作成、取材対応、SNS運用、掲載確認など、多くの業務を並行して進めます。
兼任担当者だけでは、新しい施策へ手が回らないこともあります。

PR会社へ制作や進行管理を依頼すれば、社内担当者は経営陣との調整や事実確認など、自社にしかできない業務へ集中できます。
新商品発表やイベントなど、限られた期間に業務が集中する案件では、必要な人員を一時的に増やせる点もメリットです。

ただし、外部へ依頼しても、情報提供や承認まで任せられるわけではありません。
社内に窓口となる担当者を置き、回答期限や承認フローを決めておく必要があります。

危機管理や専門性の高い案件を支援してもらえる

事故、不祥事、情報漏えい、SNS上の批判などが起きた際は、事実確認と情報発信を同時に進める必要があります。
対応が遅れたり、部署によって説明が異なったりすると、混乱が広がる原因になります。

危機管理広報を扱うPR会社には、初期声明、想定問答、記者会見、メディアトレーニング、報道やSNSのモニタリングなどを依頼できます。
平時から相談しておけば、緊急連絡網や承認ルールも準備できます。

ただし、法的判断や経営上の意思決定は、PR会社だけで行うものではありません。
経営、広報、法務、品質管理、情報システムなどが連携し、PR会社はコミュニケーション面を支援します。

PR会社に依頼するデメリット・成果が出ない主な原因

PR会社への依頼には、費用がかかることに加え、成果を細かくコントロールしにくいという面があります。

とくにメディアリレーションズでは、掲載の有無や記事の内容を発注企業が決められません。
施策を行っても、ニュース性、社会の関心、競合の発表、メディア側の事情によって掲載につながらない場合があります。

成果が出にくくなる主な原因は、次のとおりです。

目的とKPIが曖昧なまま依頼している

認知を高めたい、話題をつくりたいといった抽象的な依頼では、PR会社も施策の優先順位を決めにくくなります。

誰に何を理解してもらい、どのような行動につなげたいのかを整理してください。
新商品PRであれば、掲載件数だけでなく、記事の内容、指名検索、商品ページへの訪問、問い合わせなど、目的に近い指標を設定します。

AMECのBarcelona Principles 4.0でも、PR・コミュニケーションの測定は、意味があり、透明性が高く、成果を重視した方法で進めることが推奨されています。
活動量だけでなく、ステークホルダーや事業にどのような変化があったかを確認する視点が必要です。

短期間で掲載や売上だけを求めている

PRは、情報を発信した直後に成果が出る施策だけではありません。
メディアや顧客との関係づくり、企業への理解、社内の情報発掘には一定の時間がかかります。

発売日までに確実に情報を届けたい場合や、短期間の購入を増やしたい場合は、広告の方が目的に合うこともあります。
PR会社へ依頼する際は、準備期間、施策を行う期間、成果を評価する時期を分けて考えてください。

担当者やチームとの相性が合わない

PR会社の提案内容が優れていても、実際の担当者が事業を理解できない、連絡が遅い、提案時のメンバーが契約後に参加しないといった状況では、施策が進みにくくなります。

会社の知名度だけでなく、契約後の担当者、責任者、チーム構成、連絡方法、担当変更時の引き継ぎまで確認する必要があります。

PRSAも、良好なクライアントとPR会社の関係には、双方の期待値、会議の目的、連絡手段などを明確にすることが必要だと説明しています。 参考：Public Relations Society of America「The Well-Being of the Client-Agency Relationship」

発注企業から必要な情報が提供されない

PR会社は、発注企業の代わりに事業上の事実を決めたり、社内情報を集めたりすることはできません。

商品情報が共有されない、経営陣の確認が取れない、原稿の承認が遅れるといった状態では、発表の機会を逃すことがあります。
Chartered Institute of Public Relationsの案内でも、発注企業には正確で完全な情報を提供し、プロジェクトに必要な協力と支援を行う責任があると示されています。

PR会社へ依頼する際は、社内窓口、情報提供者、承認者、回答期限を決めておくと進行が安定します。

外注に頼りすぎて社内に知識が残らない

原稿作成やメディア対応をすべてPR会社へ任せると、契約終了後に社内で広報活動を続けられない場合があります。

長期的に内製化したい企業は、作業の代行だけでなく、定例会、振り返り、テンプレート、担当者向け研修なども契約に含める方法があります。
PR会社が持つ知識をどこまで共有してもらうか、開始前に相談してください。

PR会社への依頼が向いている状況

PR会社への依頼は、社内の人手が足りない場合だけでなく、事業の節目や、専門的な対応が必要な場面にも向いています。 表に当てはまっても、すべての業務をPR会社へ任せる必要はありません。
戦略設計だけを依頼する、商品発表の期間だけ支援を受ける、社内広報と共同で運用するなど、課題に合わせて範囲を決められます。

内製や広告代理店が向く状況・併用が有効な状況

PR会社は、すべての企業や課題に必要なわけではありません。
社内の体制や施策の目的によっては、内製や広告代理店への依頼が向いています。 依頼方法を決める際は、外注するかどうかを先に決めるのではなく、目的、依頼範囲、期間、社内体制、成果指標を整理してください。
PR会社を使う理由が明確になれば、次に確認する契約形態や必要な予算も具体的になります。

PR会社に関する資料まとめ

ここまでPR会社について説明してきました。 メディアレーダーではPR会社に関する資料が複数あるので、厳選しまとめました。

ダウンロードは全て無料ですので、ご活用ください。

PR会社の費用相場と契約形態

PR会社の費用は、契約形態、依頼する業務、担当チーム、実施期間によって大きく変わります。
目安となる金額はありますが、月額や総額だけで比較すると、必要な業務が含まれていなかったり、契約後に追加費用が発生したりする可能性があります。

複数の公開情報を横断すると、継続的なPR支援は月額30万〜100万円程度が一つの目安です。
中小企業向けに月額25万円から公開しているPR会社もある一方、複数の担当者が参加する総合支援や、危機管理、海外対応を含む案件では金額が上がります。

以下は2026年7月時点で確認できる公開情報をもとにした参考値であり、実際の料金は個別見積りで確認してください。

PR会社の契約形態と費用の目安

プレスリリース配信サービスの料金は、PR会社による総合支援の費用とは分けて考える必要があります。
たとえば、PR TIMESの公開料金は1配信3万円からで、原稿作成オプションは1回5万円です。
料金に含まれるのは配信サービスや原稿作成であり、PR戦略の設計、個別のメディア提案、取材調整まで含まれるとは限りません。

また、表の金額は支援範囲をそろえた統一価格ではありません。
プレスリリース1本の作成と、年間のPR戦略からメディアリレーションズまで担う契約を、金額だけで比べないようにしてください。 参考：PR TIMES MAGAZINE「PRコンサルタントとは？仕事内容・費用相場・選び方や依頼をする際の5つのポイントを紹介」

リテナー契約｜中長期で伴走してもらう

リテナー契約は、毎月一定の報酬を支払い、PR会社から継続的な支援を受ける契約形態です。
新商品発表のような単発案件に限らず、企業広報、採用広報、メディアとの関係づくり、危機管理体制の整備などへ中長期で取り組みます。

電通PRコンサルティングは、リテナー契約を、月ごとに一定の報酬を支払ってPR会社の知見やリソースを継続的に利用する契約と説明しています。
単発のスポット契約と比べて、PR会社が事業や組織への理解を深めやすく、状況に応じた提案を受けやすい点が特徴です。

リテナー契約に含まれることが多い業務は、次のとおりです。

ただし、月額固定だからといって、すべての広報業務を回数無制限で依頼できるわけではありません。
公開されているサービス例でも、プレスリリースの作成は原則月1件までなど、業務量に上限が設けられています。
関連会社や複数ブランドまで対象にすると、追加料金になる場合もあります。

契約期間も確認が必要です。
6カ月以上を条件とするPR会社があり、1年単位の契約が多い会社もあります。
短期で解約できると思って契約すると、想定以上の総額になるため、最低契約期間と更新方法を見積り段階で確認してください。

リテナー契約は、毎月話題を発信すればよい契約ではありません。
発信できる情報が少ない月には、次のPRテーマを発掘したり、経営者へのヒアリングや競合報道の分析を進めたりします。
月ごとの作業量だけで評価せず、契約期間全体でどのような広報基盤をつくるのかを確認することが大切です。 参考：株式会社電通PRコンサルティング「リテナー契約とは？メリットやPR会社を選ぶポイントを解説」

スポット契約｜発表会・商品単位で依頼する

スポット契約は、プレスリリース、調査発表、記者発表会、メディアトレーニングなど、期間や成果物を限定して依頼する契約形態です。

新商品の発売や周年事業など、発表時期が決まっている案件に向いています。
継続契約に比べて依頼範囲を絞りやすく、必要な施策だけ外部の専門家へ任せられます。

プレスリリース関連の費用は、原稿作成、配信、メディアへの個別提案をどこまで含むかで変わります。
共同通信PRワイヤーの解説では、作成代行は1回5万円前後、作成から配信まで専門会社へ依頼する場合は1案件15万〜25万円程度が目安とされています。
配信だけを行うサービスと、ニュース素材の発掘やメディア対応まで含むPR支援は、別のサービスとして比較してください。

記者発表会やPRイベントでは、さらに費用の幅が広がります。
企画、会場、機材、スタッフ、登壇者、メディア誘致などの項目が加わるためです。
株式会社MOPSの公開情報では、企画・制作・PR関連費を200万〜500万円、会場費を0〜100万円、出演料を50万〜300万円以上の目安として紹介しています。
社内会議室を使う小規模な説明会と、タレントを起用する大型イベントでは、必要な予算が大きく異なります。

スポット契約は、単発だから安いとは限りません。
準備期間が短い案件や、休日・夜間の対応、大量の制作物が必要な案件では、短期間に人員を確保するため費用が上がる場合があります。

契約前には、次の点を確認してください。

継続的な広報活動を進めながら、大型発表だけをスポットで追加する方法もあります。
リテナー料金にどこまで含まれ、何が別案件になるのかを事前に分けておくと、予算を管理しやすくなります。 参考：共同通信PRワイヤー「プレスリリースを配信するために必要な費用はどれくらい？1回にかかる相場感を解説」 参考：株式会社MOPS「記者発表会やPRイベントの予算と開催メリット」

見積りの内訳と追加費用を確認するポイント

PR会社の見積りは、同じ月額でも含まれる業務が異なります。
総額を比べる前に、業務、成果物、実費、追加条件を同じ項目で並べてください。

確認したい主な内訳は以下のとおりです。

成果物と権利の条件
原稿、写真、動画、調査データ、メディアリストなどを契約終了後も利用できるか確認します。
納品の有無、著作権、二次利用、元データの受け渡しも見積りや契約書へ明記してください。

金額を比べるときは、月額だけでなく契約期間全体の総額を計算します。
たとえば、月額50万円で最低契約期間が6カ月なら、基本料金だけで300万円です。
ここに制作費、配信費、イベント費などが加わる可能性を含めて予算を組みます。

見積りを依頼する際は、各社へ同じ業務範囲と条件を伝えてください。
依頼内容が異なるままでは、安い会社と高い会社の差が、単価によるものか支援範囲によるものか判断できません。

予算申請・稟議で説明すべき項目

PR会社への依頼は、掲載枠を購入する広告とは費用の考え方が異なります。
社内稟議では、メディア掲載を買う費用ではなく、戦略設計や情報発信、メディア対応を支える専門業務への投資として説明します。

予算申請には、次の項目を入れると整理しやすくなります。

稟議では、成果を確約するのではなく、投資判断に必要な条件と評価方法を示すことがポイントです。
予算と依頼範囲が固まったら、複数のPR会社へ同じ条件で提案を依頼し、担当者や実行体制、契約内容まで比較します。

見積りを比べる際は、業務範囲、成果物、追加費用、権利条件を一つの表にまとめてください。
金額差の理由が見えるため、社内説明や候補会社の選定にも使いやすくなります。

PR会社の事例と代表的な会社の見方

PR会社の事例やランキングは、候補を探す手がかりになります。
ただし、メディア露出の件数や会社の売上規模だけでは、自社に合うPR会社かどうかは判断できません。

事例を見るときは、どのような課題に対して、PR会社がどこまで担当し、どのような成果につながったのかを確認します。
代表的な会社を比較するときも、知名度や順位だけでなく、得意領域、担当体制、契約条件まで見ることが大切です。

事例は課題・施策・成果・再現条件で比較する

PR会社の事例では、掲載数やSNSの反応など、目立つ成果に注目しがちです。
しかし、同じ施策を実施しても、企業の知名度、商品力、予算、実施時期、社内体制が違えば、同じ結果になるとは限りません。

事例を自社の発注判断に使う場合は、次の順番で確認します。

たとえば、日本パブリックリレーションズ協会のPRアワードグランプリ2025では、石川県の能登半島地震におけるリアルタイム広報がグランプリを受賞しています。
正確な情報を迅速に発信し、誤情報や風評被害への対応を進めた事例で、露出量ではなく、住民の行動や災害対応への貢献が評価されました。
PRの成果は、記事掲載だけでなく、情報を受け取った人の理解や行動まで含めて捉える必要があります。

プラップジャパンが公開している横浜トリエンナーレ2017の事例では、理解されにくい現代アートのテーマを、先端的な現代美術展という切り口で整理し、媒体ごとに情報を提案しています。
前回を上回るメディア露出につながったとされていますが、参考にすべき点は露出数だけではありません。
テーマの解釈、媒体の選定、情報の伝え方を組み直した過程に、ほかの案件へ応用できる要素があります。

公開事例には、予算、失敗した施策、社内の作業量まで書かれていないこともあります。
候補会社との面談では、事例ページだけで判断せず、次の点を質問してください。

同じ業界の実績があることも参考になりますが、業界名だけでなく、解決した課題が自社と近いかを見る方が実務的です。
商品の認知拡大と危機管理広報では、必要な担当者や進め方が大きく異なります。

PR会社ランキング｜上場PR関連企業を最新通期の連結売上高で比較

PR会社のランキングには、売上高、従業員数、受賞実績、支援件数、口コミなど、さまざまな集計方法があります。
集計軸が変われば順位も変わるため、何を基準にしたランキングかを確認する必要があります。

以下は、2026年7月時点で確認できる公式IR情報をもとに、国内の上場PR関連企業を最新通期の連結売上高順に並べたものです。 売上高は、各社が公表した最新通期の決算資料に記載された連結数値を使用しています。
決算期が異なるため、同じ12カ月間の業績を比較したものではありません。
また、各社の連結売上高には、デジタルマーケティング、インフルエンサー事業、プラットフォーム、海外事業など、狭義のPR以外の事業も含まれます。

このランキングは、企業グループの事業規模を把握するための参考情報です。
PRサービスの品質や、自社との相性を示す順位ではありません。

非上場の大手PR会社や専門PR会社は表に含まれていません。
電通PRコンサルティング、オズマピーアール、医療・ヘルスケア分野に強いコスモ・ピーアールなども、目的によっては有力な候補になります。

参考：株式会社ベクトル「2026年2月期 決算短信」 参考：株式会社サニーサイドアップグループ「2025年6月期 有価証券報告書」 参考：共同ピーアール株式会社「2025年12月期 決算短信」 参考：株式会社プラップジャパン「2025年8月期 決算短信」 参考：株式会社Enjin「2026年5月期 決算短信」 公開売上高だけで国内の全PR会社を同じ条件に並べるのは難しいため、ランキングに掲載されていない会社も含めて比較してください。

PR会社に関するよくある質問

PR会社への依頼を検討する際は、業務範囲、成果の考え方、必要な期間、費用について、同じ質問を候補各社へ伝えることが大切です。
サービス名が似ていても、含まれる業務や成果物、担当体制、契約条件は会社ごとに異なります。

ここでは、PR会社を比較する段階で残りやすい疑問へ簡潔に答えたうえで、提案依頼前に整理しておきたい項目をまとめます。

PR会社にはどこまで業務を任せられますか？

PR会社には、PR戦略の立案からプレスリリースの作成、メディアリレーションズ、イベント、SNS、効果測定、危機管理広報まで依頼できます。
ただし、すべての会社が同じ範囲に対応しているわけではありません。

厚生労働省の職業情報提供サイトでは、広報コンサルタントの業務として、課題分析、戦略立案、パブリシティー、イベント、コンテンツ制作、メディア報道のモニタリング、危機管理、SNS関連業務などが挙げられています。
PR会社へ依頼できる範囲は広いものの、契約によって実際の担当業務は変わります。

一方、次の業務は発注企業側に残ります。

PR会社へ幅広く依頼する場合でも、企業側の担当者が不要になるわけではありません。
どの業務を任せ、どの判断を自社で行うのかを契約前に分けておくと、認識のずれを防げます。

見積りでは業務名だけでなく、プレスリリース、企画書、メディアリスト、月次レポートなど、納品される成果物まで確認してください。
メディアリストや調査データは納品対象に含まれない場合もあります。

メディア掲載や売上成果は保証されますか？

PR会社へ依頼しても、メディア掲載や売上を保証できるとは限りません。
報道として取り上げるか、どのような内容で掲載するかは、各メディアが判断します。

日本パブリックリレーションズ協会のPR活動ガイドラインでも、PR実務者には言論と報道の自由を尊重し、報道機関へ事実を正確に提供することが求められています。
PR会社は掲載内容を決める立場ではなく、企業の情報から報道価値を見つけ、適切な媒体へ提案する役割を担います。

契約時に明確にできるのは、主に次の項目です。

掲載保証がないことと、成果を評価できないことは別です。
AMECのBarcelona Principles 4.0では、制作物や掲載などのアウトプットだけでなく、相手の理解や行動に表れたアウトカム、組織やステークホルダーへの影響まで組み合わせて測る考え方が示されています。

売上や問い合わせには、商品力、価格、広告、営業活動、市場環境なども影響します。
PRだけの成果として断定せず、指名検索、サイト訪問、問い合わせ、商談など、PR活動との接点を追える指標を設定します。

依頼から成果が出るまでどのくらいかかりますか？

PR会社へ依頼してから成果が出るまでの期間に、一律の目安はありません。
目的、施策、企業の知名度、発信できる情報、社内の承認速度、メディアの関心によって変わります。

スケジュールは、次の3段階に分けて考えると整理しやすくなります。

固定の成果期限を約束する会社よりも、準備、施策実行、評価のスケジュールを具体的に説明できる会社の方が、契約後の進め方をイメージしやすくなります。

費用はいくらですか？

PR会社の費用は、リテナー契約かスポット契約か、戦略設計を含むか、制作物やイベントが必要か、何人の担当者が参加するかによって変わります。
多くのPR会社では、依頼内容を確認したうえで個別に見積りを作成します。

注意したいのは、プレスリリース配信サービスの料金と、PR会社へ支払う支援費用を分けることです。

たとえば、PR TIMESの2026年7月時点の公開料金は、従量課金が1配信3万円、定額プランが月額7万〜8万円です。
原稿作成オプションは1回5万円とされています。
これらはプレスリリースの掲載・配信に関する料金で、PR戦略の立案、個別のメディア提案、取材調整などを含む総合的なPR会社の料金とは異なります。

PR会社から見積りを取る際は、次の項目をそろえて比較します。

月額だけでなく、最低契約期間を含む総額で比べることがポイントです。
同じ金額でも、戦略設計やレポートが含まれる会社と、実務の一部だけを担当する会社では支援内容が異なります。 参考：PR TIMES「料金プラン」