公開日：2021年10月28日　更新日：2023年03月29日

今さら聞けない！PRと広報の違いとは？

今さら聞けない！PRと広報の違いとは？

本記事では、混同されがちな概念である「PR」と「広報」について詳しく解説していきます。自己PRやPR動画など普段何気なく使っている「PR」と、日常でもたまに耳にする広報キャンペーンといった「広報」という言葉について、意味を曖昧に把握しながら使われている方が多いのではないでしょうか。そこで今回は、企業における「PR」と「広報」の明確な違いや定義に着目しながら解説していき、それぞれの具体的な事例についても紹介していきます。

PRはプロモーションの一部

PR（ピーアール）とは、英語の「Public Relations / パブリック・リレーションズ」の頭文字を取った略称です。それぞれの単語を分解して翻訳すると「パブリック/大衆・公衆」「リレーションズ/関係・交渉」となります。これらの言葉が指し示すように、パプリックリレーションズまたは略語のPRの定義は、企業または組織と公衆との良好な関係構築のための戦略的コミュニケーションとされています。

つまり、企業におけるPRとは、企業・社会的組織と経営において利害関係者であるステークホルダー（取引先、株主、投資家など）との双方間で、利益創出のための良好な関係性を継続的に築き上げるための施策を指すのです。そのため、企業または組織にとってステークホルダーは必要不可欠な存在であり、双方向のコミュニケーション蓄積による信頼獲得と関係強固が重要視されています。また、PRと同義語として捉えがちな概念としてプロモーションや広報がありますが、厳密にはアプローチ方法や意味がそれぞれ異なります。結論から言うと、PRは消費者の購買意欲を掻き立てるためのコミュニケーション活動であるプロモーションの一部です。プロモーションについて説明する前にまずはマーケティングについて解説していきます。マーケティング戦略において成果を引き出すための4つの要素で構成されるマーケティング・ミックス、または企業側が戦略の立案などの点で着目すべき要素である4Pは下記の4つの戦略を指し、③の通りマーケティング戦略全体にプロモーションが内包されています。
①製品・商品（Product）
②価格（Price）
③販促・プロモーション（Promotion）
④流通（Place）

さらに、マーケティングミックスの一部であるプロモーションを細分化すると、下記の4つの手段に分類されます。
①PR・パブリック・リレーションズ（Public Relations）
②広告（Advertising）
③販売促進（Sales Promotion）
④人的販売（Personal Selling）

これらをいかに最適に掛け合わせるかで相乗効果を発揮することをプロモーション・ミックスと呼んでいます。言い換えると、プロモーションは広義ではPRを内包した概念であり、狭義ではPRとは反対に直接的な販促を購買の動機づけとしている③の販売促進の意味で多用されています。

広報とは

広報とは、企業または組織を理解してもらうため、社内外の各ステークホルダーとのコミュニケーション活動の全般を担う活動を指します。各ステークホルダーとは、顧客、地域社会、株主、事業パートナーと社会をターゲット層とするだけでなく、自社の従業員の全てを包括しています。この社内外へ向けたコミュニケーション活動全般には、大きく分けて社内文化の醸成および企業内の一体感を高めるためのコミュニケーションを担う「社内広報」とメディア関係者との関係構築を図るメディアリレーションのような「社外広報」の2種類が併っています。
さらに、株主や投資家に向けて企業の業績を発信する IR（インベスターリレーションズ）等のコーポレート広報、顧客に対するサービス広報、社内の不祥事や事故などリスクマネジメントに関連した危機管理広報とコミュニケーション相手別の3種類の広報が存在します。

広報と広告の活動目的と違い

広告と言えば、リスティング広告やバナー広告をクリックした先にあるランディングページなどが思い浮かぶでしょうか。 PR・広報・広告も、自社の商品・サービスに関するあらゆる情報を世の中に広く認知して貰うことを活動目的としています。
しかし、広告の場合は企業が新聞・雑誌・テレビといった広告媒体に宣伝費を支払い、新聞広告、テレビCMといった購入したメディアの広告枠で企業側の主観的な意見を反映させた内容を掲載させることで商品やサービスを売込みます。
一方、広報の場合は広報掲載決定権をメディア側が握っているため、まず広報担当者が取り上げてもらいたい話題の資料作成等をしてからメディアに情報を提示し、その内容に惹かれたメディアが報道または記事にすることで、初めて世間の目に話題が行き届きます。

広報活動のメリット

このように、広報は広告と大きく異なり、取り上げて貰いたい内容や情報が発信されるか否かはメディア側の意志と判断に委ねられております。しかし、広告と違いメディアという第三者を介在した客観的な見解による事実と意見を含んだ情報の発信をしているため、自社発信の広告に比べて情報信頼度が高く、媒体費用のコストも発生しません。
さらに、社会への自社ブランドのイメージの確立のみならず、成果を得れば企業内の士気やモチベーション向上といった好循環サイクルを社内に生み出します。このように、広報とは企業の成長持続の軸であるため、事業継続を考慮するなら広報の存在意義は非常に大きいと言えるでしょう。

PRと広報の違い

ここまでPRと広報について説明しましたが、それではPRと広報には一体どんな違いがあるのでしょうか。
日本では広報PRという言葉があるように、PRと広報がひと括りにした職種として定着されています。しかし、PRは様々なステークホルダーとの良好な関係構築を行動指針としたコミュニケーション活動を本来の定義として、市場調査・分析、PR戦略の立案・実行など多様な業務を請け負い、消費者からの共感を呼ぶための情報発信を行います。

一方、広報は企業の窓口として社外の意見の対応、社内報の制作、年間広報計画の作成からイベント開催まで仕事内容は多岐にわたり、多くの利害関係者に自社のサービスを理解してもらうため、情報発信者であるメディアへの情報提供と取材対応に注力しています。 PRと広報もステークホルダーとの良好な関係構築のためコミュニケーションを活動指針としている点では同じ意味合いを持ちますが、PRの業務範囲の一部が広報であり、要約するとPRの中に含まれた概念が広報ということになります。

PR・広報の仕事内容の例

それでは、企業とステークホルダーを繋ぐコミュニケーション方法にはどんなものがあるのでしょうか。 PRと広報におけるステークホルダーとのコミュニケーション一環の代表例として、プレスリリースの作成・配信があります。これは、自社のサービスまたは商品に関する情報を、メディアを介して情報発信することで自社の認知拡大を伴いながら顧客からの購入を促し、社会全体に訴求するものです。
今回は一例としてプレスリリース配信を取り上げましたが、担当者には相手との良い関係を築くため、コミュニケーション相手に応じて臨機応変に情報発信の手段を切り替え、適切なコミュニケーションを図ることが求められています。

PR・広報の事例

そしてここからは、国内外の企業におけるPR・広報の成功事例を具体的に紹介していきます。

PRの事例①ダイキン工業と井之上パブリック

公益財団法人日本パブリックリレーションズ協会が主催のPRアワードグランプリで、79件の応募の中からPRの専門家によりダイキン工業と井之上パブリックリレーションズの2社が選出され、2020年度の最高賞を授与されました。

空調専業メーカーのダイキン工業は、マーケティング会社の株式会社インテグレートとの協創で、Webコンテンツ『空気で答えを出す会社』の PR施策を展開しました。一方、総合PRコンサルティングの井之上パブリックリレーションズは、『新型コロナウイルスに関する危機管理広報初動マニュアル』をPR支援として無償で配布しました。
ダイキンは換気に関する専門知識やノウハウを詰めたWebコンテンツの公開と実践のしやすさが一般の人々からの支持を獲得し、井之上PRは国内の企業や自治体の広報担当者向けに具体的な方策をマニュアルに綴ったことが好評を得ています。両社も新型コロナ下における「換気」「危機管理広報」を課題に上げたPR活動であり、コロナ禍でも会社側の観点から迅速なパブリックリレーションズ活動を行い、社会に大きく貢献したことが高評価されました。

PRの事例②ライブコマース

ライブコマースとは、オンライン販売（EC）と動画配信を掛け合わせたものであり、ライブコマース先進国である中国を始めとして海外で熱狂的な支持を得ている新しい販売手法です。
日本ではまだ世間一般で広く認知されておらず利用状況が少ないですが、近年新型コロナをきっかけに国内でもこのライブ配信販売が新たなPR手法として実施されつつあります。

ライブコマースの特徴として、PRする配信者側は、配信するライブ動画から自社ブランドの商品や店舗をPRしながら視聴者（消費者）側の質問に対してリアルタイムに回答しつつ、商品の購入へと導きます。
一方、視聴者側も、生配信される画面越しにコメント機能を経由して気軽に会話や質問が投稿できることから、購買意欲を高めるだけでなく、企業や商品に対する愛着が湧きやすいことがポイントとなっています。このように、実店舗での双方のコミュニケーションをオンライン上で実現させた新しいEコマースの形態は、新時代の到来による消費者の購買行動の変容と関係構築に柔軟に対応していると言えるでしょう。

広報の事例①

社内ラジオは音声を用いた社内広報であり、社内のコミュニケーション不足を解消するために発案されました。この新しい社内報は、テレワークやリモートワークへのシフトで生じたオフィス内での雑談または休憩時間に行われていた情報交換や情報共有の機会減少といった悪影響を払拭し、チーム全体のコミュニケーションを促進する先進的な取り組みとなっています。

現在、社内ラジオの配信ツールとして、音声配信プラットホーム「stand.fm」や、ボイスメディア事業の株式会社「Voicy」などを導入した企業では、社長や社員が発信者となって対面では難しい本音を語る場となっています。社員のリアルな声を引き出すこの画期的な方法は、企業文化を築き上げ、組織感の一体感を醸成するのに役立ち、さらに組織全体を纏め上げる事に繋げました。

まとめ

現在では PR=広報としての認識が浸透されていますが、本来の意味や役割を念頭に置きながら、企業目標に沿って正しく活用していく必要があります。また、過去の事例を読み解くと、新時代の到来により消費者はより情報にシビアになっており、受け手は情報錯綜の中でもより迅速で正確な情報源からの質の高い情報を求めていることが示唆されていました。
以上の点を加味した上で、効果的な PRまたは広報を実現して消費者の購買意欲を掴むには、商品のメリットを謳って自社やブランドをアピールするだけでなく、的確で一貫性のある情報提供と消費者の感情を掴んだ情報発信が今後の鍵となっていくでしょう。

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