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公開日:2023年09月28日

Cookieとは?なぜCookieは規制されるのか?今後推奨されるべき対策も解説!

Cookieとは?なぜCookieは規制されるのか?今後推奨されるべき対策も解説!Cookieとは?なぜCookieは規制されるのか?今後推奨されるべき対策も解説!

Cookieとは

Cookieとは、Webサイトを見た際に、スマホやPCに保存されるユーザー情報で、サイトがユーザーを識別するために使われます。 ユーザーがサイトに再訪問してログインする際にIDやパスワードの情報を再入力しないで済むように保存できる仕組みなどがあって便利です。 また、それとともに、ユーザーが閲覧したサイトや入力したデータ、利用環境などの情報もファイルとして保存されるのが特徴です。そのことによって、リターゲティング広告などがしやすくなります。 しかし、最近では、このCookieの機能がユーザーのプライバシーに関わるとして、規制や廃止の動きとなっています。

Cookie規制の種類

規制の動きがありますが、Cookieの種類について知っておくことが大切です。次の種類がありますので、違いを理解しておくことが必要です。

ファーストパーティCookie

「ファーストパーティCookie」は、ユーザーがサイトを訪問した際にWebサイトのドメイン(ホスト)側から最初に企業に直接発行されるCookieのことです。 このCookieは、自社のWebサイトで収集したユーザー情報で、ECサイトなどのログイン情報や閲覧履歴、カート情報などがあります。自社で収集して管理できるユーザーのデータが「ファーストパーティCookie」の内容です。 「ファーストパーティCookie」に関しては、ユーザーから企業が直接得たデータのため、Cookieの規制や廃止の対象とはなっていないものです。

サードパーティCookie

一方、「サードパーティCookie」は、ユーザーの同意なしにオンラインでの行動が追跡され送信されることが多いCookieです。サイトを見ることで、いつの間にかユーザーのブラウザにCookieが保存され、ウェブ上での行動が追跡されています。これらを分析してターゲティングして、リターゲティング広告が出せるようになっています。

Cookieに関連する媒体資料まとめ

ここではcookieについて扱った媒体資料をいくつかまとめています。 ご興味がございましたら、資料をダウンロードしてぜひご活用くださいませ!

メルマガ・LINEと何が違う?アプリ不要のウェブプッシュ通知とは? | 株式会社シグニティ

メルマガ・LINEと何が違う?アプリ不要のウェブプッシュ通知とは?

PUSHONEとは

アプリ不要でスマホ・PCに直接届くウェブプッシュ通知サービス。

個人情報入力不要でワンクリック許諾、Cookie規制の影響も受けません。

カゴ落ち・フォーム落ち対策や新着情報配信に活用でき、EC・メディア・キャンペーン実施企業まで幅広く導入(700サイト超/月間60億通配信)。

スポーツメディアやファッション通販での活用事例もあり、成果報酬型プランのご用意もございます.

PUSHONEの特徴

サイトを閉じても端末画面に直接表示されるため、メール以上に見落とされにくく、確実な情報到達を実現しています。

また、カゴ落ち・フォーム落ちユーザーへの再アプローチにも強く、独自の「アクティブ課金」により無駄なコストを抑制。

Cookieや個人情報の取得が不要な一方で、行動履歴によるセグメント配信が可能なため、ポストCookieソリューションとしても注目されています。

ユーザー・読者の属性

ターゲット:女性全般,高所得・富裕層,ファミリー

PUSHONEの強み・メリット

■ アプリ不要、ワンクリックで通知許諾(個人情報入力不要)

■ スマホのロック画面に表示されるので視認性抜群

■ Cookie不要でトラッキング規制の影響を受けない

■ 初期費用無料・配信数無制限

PUSHONEの広告・料金メニュー

いくつかメニューがございます。お問い合わせくださいませ。

課金形態

クリック課金,成果報酬

料金・費用

資料ダウンロードのうえご確認ください。

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ポストCookie時代の広告配信完全攻略 | NTTタウンページ株式会社

ポストCookie時代の広告配信完全攻略

Cookie規制の進展により、従来のリターゲティング広告やWeb行動データに依存した広告運用は難しくなっています。

そのような中で注目されているのが、位置情報や実際の行動履歴を活用したペルソナターゲティングです。

本資料では、ドコモのデータ基盤とiタウンページの施設データを活用した「TPAD広告」をもとに、趣味嗜好や行動特性を捉えた新しいターゲティング手法をご紹介します。

富裕層、ファミリー層、アウトドア層、ヘルスケア層など、実際の施設来訪データから形成されたペルソナへの広告配信により、従来の広告では届きにくかった潜在顧客へのアプローチが可能になります。

また、Cookie規制の影響を受けにくい広告配信の仕組みや、豊富な配信母数を確保する考え方、広告効果向上のポイントについても詳しく解説しています。

【こんな方におすすめ】

・Cookie規制後の広告施策に課題を感じている方
・ターゲティング精度を高めたい広告担当者
・富裕層やファミリー層など特定層へアプローチしたい企業
・位置情報や行動データを活用した広告施策を検討している方
・代理店提案の差別化を図りたい広告代理店担当者

資料ダウンロード(無料)お問い合わせはこちら(無料)

エクスリード-ST サイエンスターゲティング(理系学部ターゲティング) | 株式会社メイテンス

エクスリード-ST サイエンスターゲティング(理系学部ターゲティング)

理系学部ターゲティング ExLead-ST サイエンスターゲティングとは

ExLead-ST(ExLead Science Targeting エクスリード・サイエンス・ターゲティング)は、位置情報を利用したターゲティング広告となります。
全国の大学の理系学部、研究所、研究施設をマッピングして配信を実現しています。

理系学部ターゲティング ExLead-ST サイエンスターゲティングの特徴

理系学生向けの新卒採用のPR、新卒向け求人ページへの送客、認知拡大や、研究用途に利用する各種の分析機器、実験機器、計測機器、加工・製造機器などのPRに最適な広告プランとなります。

ユーザー・読者の属性

ターゲット:学生

理系学部ターゲティング ExLead-ST サイエンスターゲティングの強み・メリット

位置情報を利用したクッキーレスのターゲティング広告

理系学部ターゲティング ExLead-ST サイエンスターゲティングの広告・料金メニュー

月額10万円、配信期間6ヶ月から利用可能(合計60万円)
※初回ご利用時のみ初期設定費用が別途必要となります。

課金形態

インプレッション課金

料金・費用

資料ダウンロードのうえご確認ください。

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【金融・不動産・住宅業界向け】居住形態・賃料ランクを活用したターゲティング広告 | 株式会社AOKIホールディングス

【金融・不動産・住宅業界向け】居住形態・賃料ランクを活用したターゲティング広告

Aoki D Mediaとは

私たち「Aoki D Media」はAOKIグループメディア事業として、
グループ全体で4,500万人の会員に向けた広告媒体を提供しています。
サードパーティCookie規制が進む今、自社のファーストパーティデータを活用して
貴社のニーズに合った訴求と効果的な出稿を支援します。

各広告媒体の詳細はこちらから▼
https://media-radar.jp/detail14029.html

Aoki D Mediaの特徴

Aoki D Mediaでは、購買履歴・購入サイズ・購入金額などの会員データだけでなく、
ターゲットのライフスタイルを絞り込んだ詳細なセグメント情報を活用することが可能です。

・居住形態(持ち家/賃貸/アパート・マンションなど)
・詳細情報(建物名称/階数/総部屋数/居住タイプなど)
・居住タイプ(ファミリータイプ/シングルタイプ)
・賃料ランク(5万円未満〜50万円以上でランク分け)

ユーザー・読者の属性

ターゲット:男性全般,社会人・OL,シニア・高齢者

Aoki D Mediaの強み・メリット

①4,500万人の圧倒的な会員数
フレッシャーズからシニア層まで幅広い年代を網羅しており、
貴社商材に合わせたデータ活用が可能です。

②会員の高いロイヤリティ
地域密着型の店舗運営と販促手法から、DMやメルマガの開封率の高さを誇ります。

③AOKIグループ独自の付加価値
居住形態や購入日、購入品目などの他にも
スーツの号数を参考に、身長・体重・ウエストサイズ目安も抽出可能です。

Aoki D Mediaの広告・料金メニュー

ロイヤリティの高いアクティブ会員に貴社の情報をお届けできます。
・DM:約2,000万人
・メルマガ:約300万人

課金形態

期間課金,掲載課金

料金・費用

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脱Cookie時代の離脱対策・CV純増ツール「GENIEE ENGAGE」 | 株式会社ジーニー

脱Cookie時代の離脱対策・CV純増ツール「GENIEE ENGAGE」

「GENIEE ENGAGE」は、今まで機会損失してしまっていた離脱ユーザーに対して、再アプローチができるリマインドツールです。

☆CVを純増させる最新ツール
・再アプローチによりホットユーザーの取りこぼし防止
購入/申込途中で、フォームから離脱してしまったユーザーに対して、メール/SMSを活用したアプローチで、より多くのホットユーザー獲得に貢献

Cookie規制の影響を受けることなく、獲得最大化に寄与します
・成果報酬型の料金体系
成果報酬型のサービスのため、無駄なコストが発生せず、最低限のリスクでご導入可能!結果として全体CVR/LTVの向上に貢献

その他にも効果最大化のため最適なサービスを専属のCSが一貫して提供・サポート!

■目次
・株式会社ジーニーとは
・サイト/フォームの離脱防止の重要性
・GENIEE ENGAGEの機能と効果
・導入事例
・導入に際して
・株式会社ジーニーでご提供できるソリューション

この資料を読むことで

・リマーケティングツールを導入するべき衝撃の事実
・効果最大化のための最適なリマケツールについて
・「GENIEE ENGAGE」導入による実際の効果
などが分かる資料です。

自社導入はもちろんのこと、
パートナー契約にご興味がある方も是非資料DLをしていただき
お気軽にお問い合わせくださいませ。

★まずは資料請求!

資料ダウンロード(無料)お問い合わせはこちら(無料)

【低リスク・低コストで配信可】広告配信プラットフォーム「Bypass(DSP)」 | ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社

【低リスク・低コストで配信可】広告配信プラットフォーム「Bypass(DSP)」

広告配信プラットフォーム『Bypass(DSP)』とは

『Bypass』は国内最大級のスマートフォン・マルチデバイス向け広告配信プラットフォームです。

★国内外の多数のSSPと接続し、国内最大級の在庫を保有!
★ご請求は「ご利用された広告費のみ」なので、初期コストが低く導入しやすい!
★フルオートの自動最適化が可能!CPAに合わせた入札を自動で実施
★ブランドセーフティーのため、無効トラフィック対策や安全な掲載先の確保に力を入れています

広告配信プラットフォーム『Bypass(DSP)』の特徴

◆柔軟な運用オプション
CPM/CPAベースの自動最適化だけでなく、手動での入札単価調整やCPC運用も可能!
広告主の多様なニーズや戦略に合わせて柔軟に対応できます!

◆ポストCookie時代への適応
IM-UID等の連携を積極的に行い、サードパーティーCookieに依存しない広告配信を実現

◆豊富な配信先(DOOH連携)
DSPを通じてデジタルサイネージ等の屋外広告枠の買い付けも可能!

ユーザー・読者の属性

ターゲット:男性全般,女性全般,シニア・高齢者

年齢:20代~70代

性別:男性・女性

広告配信プラットフォーム『Bypass(DSP)』の強み・メリット

★初期費用・システム利用料無料!低リスク・低予算で配信可能!

★運用リソースを削減!フルオート最適化や媒体側での運用も可能!

★認知やアクティブ化におすすめ!休眠復帰やCVR向上が見込めます!

★リタゲ配信が得意!CPA重視の広告主にも多くご利用いただいております!

★不動産、人材、教育、子供向けアパレル、電子書籍、クリニック、精力剤、マッチングサイトetc…幅広い案件ジャンルで実績あり!

広告配信プラットフォーム『Bypass(DSP)』の広告・料金メニュー

ブロード配信からリターゲティング配信まで目的に応じた広告メニューをご用意しております。
最低実施金額は月30万円(日予算1万円規模)で、少額からのお取り組みを推奨しております。

プラン・メニュー

リターゲティング、オーディエンスターゲティング

課金形態

インプレッション課金,クリック課金,掲載課金

料金・費用

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認知向上、ブランディング特化型のWEB広告配信 | 株式会社CMerTV

認知向上、ブランディング特化型のWEB広告配信

PerfectViewNetworkとは

PerfectViewNetworkは国内500を超えるプレミアムメディアと連携し、広告主様のKPIに合わせたフォーマットで動画広告の配信が可能なアドネットワークです。

CMerTVが運営するPerfectViewNetworkは、JICDAQ認証第1号で質が高く安心な配信面でブランドセーフティを担保しながら生活者に価値ある情報を提供し、ブランディング、認知拡大に貢献します。

PerfectViewNetworkの特徴

■ブランドセーフティの担保(JICDAQ認証第1号)
・連携メディアはプレミアムメディアのみ
・掲載面を指さしで指定も可能
・レポートには掲載面をすべて開示

■高パフォーマンス
・動画広告を最後まで視聴しやすいオーバーレイフォーマットを採用
・リッチフォーマットによる訴求力UP
・ブランドリフト好事例多数

■cookie対策
・独自の機能による質の高いコンテキストターゲティング

ユーザー・読者の属性

ターゲット:社会人・OL,高所得・富裕層,主婦(ママ)

PerfectViewNetworkの強み・メリット

・『広告の質と信頼性』のJICDAQ認証第1号プラットフォーム
・プレミアムメディアのみが配信先となり、レポート時には掲載面をすべて開示可能
・cookie対策としてAIを活用したコンテキストターゲティングの実装
・view-imp課金かつin-view再生なので、効率の良い広告配信が可能
・KPIにあわせてリッチフォーマットを多数用意
・動画制作もCMerTVにて対応可能

PerfectViewNetworkの広告・料金メニュー

・完全メディア指定配信
・コンテキストターゲティング配信
・リーチ特化型の低単価配信
・視聴完了単価/CPC保証配信
など、KPIにあわせてプランニングをさせて頂きます。

料金・費用

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【CBCテレビ】東海3県ユーザーに訴求!地域密着『WEBマガジン』タイアップ広告 | CBCテレビ

【CBCテレビ】東海3県ユーザーに訴求!地域密着『WEBマガジン』タイアップ広告

CBCテレビ・CBC MAGAZINEとは

「CBC MAGAZINE」は「生活」「グルメ」「スポーツ」「ニュース解説」などを掲載するWEBマガジンです。2022年の開設以来 、記事数は5000を超え、アクセスも順調に増加傾向です。
CBCのテレビ・ラジオ番組で紹介された情報を中心に構成するほか、論説陣による時事解説や「中日ドラゴンズ」「名古屋めし」に関するコラムなど、オリジナルコンテンツも充実しています。

CBCテレビ・CBC MAGAZINEの特徴

-名古屋のトレンド情報、お出かけ・グルメ情報を知りたいユーザー
-地元の天候、季節、時事に関する話題が気になる東海3県のユーザー
-検索やニュースサイト等からの誘導で、テレビ発の「エッジの効いたネタ」に興味を持ったユーザー

こうしたユーザーから、東海3県に限らず幅広く閲覧されています。

ユーザー・読者の属性

ターゲット:男性全般,社会人・OL,高所得・富裕層

CBCテレビ・CBC MAGAZINEの強み・メリット

◆第三者目線での広告ー貴社のカラーを前面に出さず、CBC MAGAZINEの目線で書き、伝えることで、ユーザーに自然に受け容れられやすい広告とします。
◆データではなくコンテンツ本位ーデータによるターゲティングではなく、コンテンツの力でユーザーの興味に訴えかける広告手法のため、Cookie規制やプライバシー保護への諸問題とは無縁です。

CBCテレビ・CBC MAGAZINEの広告・料金メニュー

◆CBC MAGAZINEタイアップ

5000PV保証:100万円
15000PV保証:200万円
動画パッケージ&15000PV保証:500万

※タイアップページへの誘導は、国内ニュースサイト・情報サイトへの広告配信からも可能で、日ごろ接点にないユーザーに対してもアプローチが可能です。

オプションで
・TBS NEWS DIGにも併載・PV保証が可能!
・著名人やタレントのアサインも可能!

料金・費用

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なぜCookieが規制されるのか

この「サードパーティCookie」が問題となり、規制されるようになっていますが、規制の理由について見ていきます。

サードパーティCookieのプライバシー問題

問題なのは「サードパーティCookie」で、ユーザーにとっては、選択の余地がなく、自分のデータや行動が保存されることです。そして、それに適合した広告が出されるようになっていることです。「サードパーティCookie」を利用したリターゲティング広告を嫌がるユーザーも増えてきていると言えるでしょう。プライバシーを侵害していると思うユーザーが増加しています。 ユーザーの特定が知らない間にされてしまうことは問題で、最近では、ユーザーのプライバシー保護をAppleやGoogleでも重要視し、「サードパーティCookie」利用時の規制を強化しています。 「サードパーティCookie」を使わなくても済むWebエコシステムの構築などがなされています。

EU一般データ保護規則(GDPR)

「EU一般データ保護規則」は、欧州議会・欧州理事会および欧州委員会が欧州連合内の個人のデータ保護強化と統合のために定めた規則です。欧州連合域外への個人データの移転も対象としているため、日本の企業もECの国との取引などに注意する必要があります。 企業間の取引がなくても、顧客がEU内に住んでいたりする場合は規則を守る必要が生じます。個人データを収集し、日本国内でそれらのデータを扱う際には、GDPRに基づいたデータ処理が必要となりますので、気を付けてください。 例えば、データ保護のための暗号化の推奨が行われていて、クライアントPCやHDD、USBメモリーなどの記録メディア、共有フォルダなどの個人データの暗号化が必要です。世界的な動きも注意して見ておくことが大切です。

Cookie規制の内容

Cookieについて、ユーザーのプライバシー保護から様々な規制がかかっています。使うサイトのブラウザによっても規制内容が異なりますので、内容を知っておくことが大切です。AppleやGoogleをはじめとして、それぞれの規制内容を理解しておいてください。

Safari

AppleのブラウザSafariでは、2020年3月より「サードパーティCookie」をデフォルトで全面的にブロックしています。そして、また最近ではITPによるCookie規制をさらに強化していています。サーバーサイドタグ設定を始めとする「ファーストパーティCookie」を活用したコンバージョン計測方法にも、実装方法次第で制限しています。厳しさが増している内容を知っておいてください。

Chrome

GoogleのブラウザGoogle Chromeでは、2022年までに「サードパーティCookie」を使用しないWebエコシステムの構築を進めてくるなど、徐々に制限を行っています。そして、最近では「サードパーティCookie」完全廃止に向けた取り組み「プライバシーサンドボックス」を進めていて、2024年第1四半期(1~3月)にChromeユーザーの1%を「プライバシーサンドボックス」に移行。対象者の「サードパーティCookie」を無効にしています。 「プライバシーサンドボックス」は、「サードパーティCookie」に代わるものとして、ユーザーに最適化された広告を出すために有効なものです。ユーザー自身が自分の興味や関心を管理できる点が特徴で、個人情報を「サードパーティCookie」に渡さずに自分に合った広告を表示できるようにしています。

Edge

Microsoft Edgeは、Cookie対策として、ブラウザの追跡防止機能を設け、有害な可能性のあるトラッカーをブロックするように設計。Safariのように、全面的なブロックはしていませんが、Cookieの動きを制限しています。 また、Microsoft EdgeはGoogleが開発したブラウザエンジンを使っているため、Google Chromeの2024年「サードパーティCookie」完全廃止が実施されれば、それに追従する結果となる可能性があります。

Firefox

Mozilla社のブラウザ「Firefox」では、ブラウザの初期設定では、トラッカーのCookieをブロックする設定となっていて、トラッカー以外の「サードパーティCookie」はサイトごとに隔離される設定です。これらの設定をカスタマイズすることもできますが、最初のこの設定を使うユーザーが多くなっていることも知っておいてください。 また、「ファーストパーティCookie」に関しては、デフォルトではブロックされない状況です。

Cookie規制の日本の法律

個人情報保護の観点から、Cookieに関する日本の法律の変化についても知っておくことがおすすめです。2022年4月施工の「改正個人情報保護法」と、2023年6月の「改正電気通信事業法」について、内容とその影響を紹介します。

改正個人情報保護法施行(2022年4月)

2022年4月の「改正個人情報保護法」施行では、特定の個人を識別する情報と紐付けて、Cookieで取得した情報を使う場合には、本人の同意を取ることが義務付けられています。 例えば、複数の会社が個人情報を入手した場合、A社のデータだけでは特定の個人を識別できなくても、B社のデータと統合することで、個人を識別できることがあります。その場合に、個人情報を利用するのがB社として、B社はもちろん、A社も個人の同意を得ているのかを確認もしくはA社自体が同意を得ることが義務となっています。より同意が必要なケースが増えてきている現状です。

改正電気通信事業法施行(2023年6月)

また、2023年の6月16日からは「改正電気通信事業法」が施行され、Cookieについての規制がさらに行われています。「外部送信規律」という内容でCookieについて規制されていて、「ユーザーの個人関連情報をユーザーの端末以外のサーバーに送信する」外部送信の対象として、電気通信事業者、第三事業を営む者、SNS、オンライン検索サービス、オンラインショッピングモール、オンラインオークション、各種情報のオンライン提供などを規制しています。オンラインでは、ニュースサイト、天気情報サイト、オンラインショッピングモール、オウンドメディアまで含まれている点を注意してください。 ただし、規制の対象外も設けられていて、「ファーストパーティCookie」のログイン情報の保存、カート情報の保存、セキュリティ保護などについては対象外です。 ただし、「ファーストパーティCookie」の中でも、Google Analyticsによるサイトの分析などは規制対象となります。マーケティングや広告などで営利目的のためのCookie使用は全て規制対象となりますので気を付けてください。 規制対象の事業者は、ユーザーへの同意の通知・公表義務、事前同意取得(オプトイン)、オプトアウト機会の提供が必要です。ユーザーへの通知・公表する場合は、ファーストビューで確認ができるフッターなどに出すなど、ユーザーが1つの動作ですぐ見ることができるページに配置する必要もあります。

Cookie規制の影響

Cookieが規制されることによって実際にどのような影響があるのかですが、これまでのようにCookieを利用したリターゲティング広告が利用できないことや広告の効果測定が正確にデータとして取れないことなどがあります。 サイトにおけるコンバージョン計測なども正確な情報でなくなるでしょう。ユーザーに関する情報の精度低下や評価の低下など様々な影響が考えられます。

情報の精度低下

Cookie規制により、コンバージョン計測の精度低下という影響も出ます。多くのユーザーはホームページに何度か訪問した後、コンバージョンします。これまでは、そこまでの情報を「サードパーティCookie」で計測できましたが、できなくなります。 どのような過程でコンバージョンに至ったのかのデータ収集が上手くできなくなるでしょう。 また、アトリビューション分析精度も低下します。ユーザーがコンバージョンに至るまでの複数経路を評価する分析手法ができなくなります。これも「サードパーティCookie」を利用しているため、活用できなくなります。 これまでは、Cookieを使ってユーザーの経路ごとにコンバージョンへの貢献度を把握して、どんな広告が効果的なのかを考えてきましたが、それができなくなるでしょう。

評価の精度低下

また、分析評価にも影響が出ます。Googleアナリティクス(GA)への影響ですが、「ファーストパーティCookie」を使って計測しているため、「サードパーティCookie」ほどの規制がないことから影響は少ないでしょう。しかし、Safariからのアクセスの場合、1日でCookieが削除されるデメリットが生じます。 そのため、Googleはこうした「ユニバーサルアナリティクス(UA)」から「Google Analytics4(GA4)」へ移行をして対応しようとしています。 2023年7月1日で現行の「ユニバーサルアナリティクス(UA)」の計測が停止し、「Google Analytics4(GA4)」へ完全移行するなど、プライバシー保護を重視し、Cookieを使わずに計測のできる安心な仕組みを作っています。ユーザーの個人情報を保護しながら、これまでよりも精度の高い評価計測を可能にしています。

Cookie規制への各社に求められる今後の対応

Cookie規制の状況を踏まえて、企業がこれから取るべき対応についても紹介します。 Cookieに代わるものとして、コンバージョンを上げ集客するために、配信量を上げ、正確性のあるデータを作り上げていく必要があるでしょう。 また、自社コンテンツ「ファーストパーティCookie」に関してもデータをしっかり計測していく必要があります。 さらにプライバシーポリシーなどの法令違反にならないようにする必要がありますので、具体的な対応を参考にしてください。

集客

規制による最も大きな影響は、「サードパーティCookie」のデータがなくなるため、ターゲティング広告の精度が低下し、広告の配信量も減少することです。サイトへの誘導などができなくなり集客できなくなりますので、それに対応する必要があります。既に、Safariではリターゲティング広告自体が制限されている状況です。 Google Chromeにおいても2024年後半までに廃止となるため、リターゲティング広告はできなくなるでしょう。リターゲティング広告に依存している企業は大きな影響を受けます。 また、世界的な流れとして、「サードパーティCookie」の代替のものを利用したとしても今後は廃止されていく可能性が高くなるでしょう。そのため、全く別の手段での集客を行う必要があります。 ユーザーが閲覧したサイトの文脈やキーワードから分析して広告を配信する「コンテクスチュアル広告」などで集客を目指すことなどがおすすめです。 メルマガの配信や会員登録を促進し、「ゼロパーティデータ(ユーザー自身からデータ)」を提供してもらうことで、広告の配信量を増やし、正確なターゲティングをするのがいい方法と言えます。

計測

また、「サードパーティCookie」が制限された場合、ユーザーデータが計測しづらくなります。LPページでの自社コンテンツで、「ファーストパーティCookie」による自社データをしっかり取り、計測していくことが大切です。 そして、それをマーケティングに活用するためには、測定後にLPページなどの改善を図って検証をしていき、サイクルを回していくことが重要となるでしょう。

法令

2023年6月の改正電気通信事業法施行などに対応して、法令違反にならないようにユーザーへの通知公表・オプトイン・オプトアウトの設置のいずれかの対策を行うことも必要です。 Cookieの同意管理ツールなどを導入する必要がありますが、無料のツールからありますので、いろいろなツールから選んでみるといいでしょう。

まとめ

今は、Cookieレス時代、ポストCookie時代です。ユーザーのプライバシー保護が重要視されてきていると言えるでしょう。サイト保有者、マーケター、企業にとって対策を考えるべき時となっています。 Cookieの代替を考えることも必要ですが、自社のコンテンツを強化し、そこから自社でユーザーのデータを「ファーストパーティCookie」などでより収集していくことなども重要です。 Cookieレス時代、ポストCookie時代として、新しい集客の形、広告、マーケティング対策を始める必要があると言えます。 ポストCookie時代に関して詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

【関連記事】ポストCookie時代到来!?新時代の常識、効果の高いデータ取得方法について解説!

ライタープロフィール

メディアレーダー 運営事務局株式会社アイズ
広告・マーケティングに特化した媒体資料のポータルサイト「メディアレーダー」のマーケティング担当。
BtoBマーケティングを始め、Web広告やリード獲得目的の施策を展開中。
「めでぃつぶ」では、広告業界の方、マーケター必見のマーケティング知識・ノウハウを発信しています。
メディアレーダーについて詳しく知りたい方はこちら
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