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公開日：2023年06月08日　更新日：2023年06月12日

ブランディングによる認知拡大とは？メリットや実施のポイントを解説

ブランディングによる認知拡大とは？メリットや実施のポイントを解説

ブランド認知とは

ブランド認知という言葉を初めて聞く方もいるのではないでしょうか。
ブランド認知について説明する前に、ブランドとは何かを知ることが必要です。
ブランドとは高級ブランドと言われるエルメスやグッチ、ルイヴィトンなどの高級商材のロゴがブランドであるというイメージが強いと思います。
しかしブランドという言葉の由来は昔、牧場の所有者が自分の家畜に他人の家畜と区別するために焼印をつける行為を表す北欧の言葉に由来していると言われています。
ブランドとは、同じような商品と区別するためにつけたマークやデザイン、タグでしかないのです。
ブランド認知とは、そのブランドがどれだけ人々に認知されているかを表したものになります。認知と知名度という言葉は同じ意味ではなく、認知とはそのブランドに対してどれだけ深く知っているか、いわゆるアイドルのファンと同じような状態になるということです。

ブランド連想との違い

ブランド認知とブランド連想の違いはブランドの情報だけでなく、消費者の思いが含まれているかどうかという部分です。
ブランド連想とは、ブランドに関する記憶だけでなくブランドのイメージなど全ての思いのことを言います。
例えば、コーヒーを飲める場所はどこかと考えた時にスターバックスが思い浮かぶ人もいればドトールコーヒーが思い浮かぶ人もいます。
アップルと聞き、りんごと思う人もいればiPhoneやiPadの商品を販売しているアメリカの企業を連想する人もいます。
このように、人によって違うブランドをイメージすることをブランド連想と言うのです。

ブランディング戦略とは

ブランディングとは企業が消費者に対して商品のイメージを認知してもらうための取り組みのことで、ブランディング戦略とはその取り組みが成功するための計画のことを言います。
簡単に説明すると企業は商品を新しく出した時にブランド名やロゴ、イメージカラー、世界観など広告を利用して消費者に提供します。
提供された消費者は、企業や商品に対する共通のイメージを持つことができるようになります。この道筋を作る計画をブランディング戦略と言うのです。ブランディング戦略が成功すれば、消費者のブランドに対するイメージは固定化されビジネスを有利に進められます。

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ブランドの認知拡大によるメリット

ブランド認知を拡大するには、どれだけブランドについて深く知ってもらっているかが重要になります。
ブランド認知を拡大することで、企業にどのようなメリットがあるのかを詳しく解説したいと思います。

競合他社との価格競争から離脱

消費者の中には、この商品はこのブランドで買うと決めている人が多くいます。
これはブランド認知が高まった影響の一つであり、競合他社と価格競争しなくても消費者は商品を求めてくれます。

人材獲得競争において有利に立てる

ブランド認知が高くなるのは消費者だけではなく、これから社会人になる就職活動をしている学生にとっても影響します。
学生が「あの有名な企業に就職したい」と考えるということは、ブランド認知が高いということです。
ブランド認知が高くなれば、就職を希望している学生の中には優れた人材がいるかもしれません。集まってくる人材も増え、優秀な人材を見つけるチャンスが増えるというわけです。

顧客満足度の向上

ブランド認知が高まるということは、ブランドのファンになっている消費者が増えるということです。
消費者は、ブランド認知が高まるとブランドの中身の部分を深く知ろうとします。ブランドの特徴や強みを理解してもらうことで、さらにブランド認知は高まります。ブランド認知を高めることで商品への理解も強まり、顧客満足度の向上につながるのです。

商品・サービスへの信頼度の上昇

ブランド認知が高まり顧客満足度が上がると、今以上に消費者の商品やサービスに対する信頼度が高まります。
ブランド認知と消費者の信頼度には、相乗効果があるのです。また信頼度が上昇しブランド認知が深まることで、融資などの資金調達にも有利になります。企業としても、業績が安定するでしょう。
このように、ブランド認知が高まることで企業にとってはさまざまなメリットが生まれます。もちろん、企業だけでなく消費者にとってもメリットがあるわけです。双方がしっかりとブランドに対するイメージを共感することで、より良いブランド認知の向上につながるのではないでしょうか。

ブランド認知拡大の事前準備

ブランド認知を拡大するために、実際に何から始めればいいのかわからない企業もあるでしょう。
ブランド認知を深めるためには、最初に行うブランディング戦略をしっかり組み立てることが重要になります。
ここでは、ブランディング戦略をする前の準備段階で重要となる4つのポイントについて紹介します。

消費者ニーズと自社の強みの分析

消費者には価値を感じるものや必要としているものなど、さまざまな違いがあります。
まずターゲットとする消費者の年齢層や人物像を決め、消費者が何を求めているのかを明確にします。これをペルソナ設定と言います。
ペルソナ設定することでどのような方法でブランド認知が高まるかを考えることができ、しっかりとした骨組みを作ることができます。自社の分析には、SWOT分析や4C分析などを活用すると良いでしょう。
SWOT分析とは外部環境の強みと機会、内部環境の弱みと脅威の4つの要素で要因分析することで、自社の強みや改善点などを客観的に分析できます。 SWOT分析は主に事業の進路を決定する時、つまりブランディング戦略時に用いられます。
4C分析とは顧客価値、顧客の時間・金銭・心理的負担、利便性、企業・顧客間のコミュニケーションの4つの視点から自社の商品やサービスについて顧客目線で分析する方法です。 4C分析は主に新商品やサービス開発、今ある商品やサービスの改善、競合分析などに用いられます。分析方法は、紹介した2つ以外にもさまざまなものがあります。自社の強みを知るためには、しっかりと自社について分析することが非常に重要になるでしょう。

ブランドコンセプトを定める

コンセプトとは概念や理念を表す言葉で、ブランドコンセプトとは商品にどんなイメージを持ってもらいたいのか、どのような価値を持たせたいのかというブランドが果たしていく使命や目的を言語化したものです。ブ
ランドコンセプトを決めるにあたって重要なのは、会社の理念や基本方針を考慮することです。会社の理念に沿ったコンセプトでなければ、ブランド認知ではなく知名度があがることになるため注意が必要です。

属性に沿った広告で情報発信をする

属性と聞くと難しく感じますが、ここで言う属性とはターゲットとする消費者に共通として備わっているもののことです。
例えば年齢が若い消費者が広告をみる機会はインターネットやSNSのことが多いですが、年齢が上がるとテレビや新聞の広告を見ることが多くなるでしょう。
このようにターゲットがどのような広告であれば目に止まり、ブランド認知をあげられるのかを考え情報発信する方法を考えます。もちろん全ての広告を運用することも間違いではありませんが、コストのことを考えるのであればターゲットに対する情報の発信方法をしっかり考えて行う必要があります。

ブランド調査で現状の分析を行う

ブランド調査とは、消費者が自社のブランドに対してどのようなイメージを持っているかを調査する方法です。
ブランドを調査することで消費者が求めているイメージと自社が考えているイメージの違いを把握できるだけでなく、そのギャップを埋めるきっかけになるのです。
ブランド調査は定期的に実施することで現状を把握でき、多くのデータを集められるアンケートが一般的な方法です。ブランド認知を把握するためには3種類の質問方法があります。

○○と言えば、何を思いつきますか(純粋想起)
次の中で知っているブランドを教えてください(助成想起)
○○というブランドをどこで知りましたか(認知経路)

このように質問すれば、ブランド認知がどの程度であるか把握できます。ブランド認知を高めるためには、準備段階が非常に重要になります。ターゲットの明確化だけでなく消費者にとって自社のブランドがどのような立ち位置にいるかを把握することで、今後のブランド認知の拡大成功に近づくことになるでしょう。

ブランディングにおける認知拡大のポイント

実際にブランディングする前に、押さえておくべきポイントがあります。
このポイントを知らずに実践していくと必ずと言っていいほど、ブランド認知を増やすことはできないでしょう。
ここでは、そのポイントを一つずつ詳しく解説するのでぜひ参考にしてください。

ロゴの制作とデザイン

ブランドのロゴというものは、非常に重要なものになってきます。
ロゴは企業や商品を象徴するものであり、ロゴの見た目によっては消費者のブランドに対するイメージが左右されます。
ロゴを制作する時は、企業や商品のコンセプトが一目でわかる必要があり、できるだけ配色も少なくシンプルで分かりやすいデザインの方が良いでしょう。ロゴは商品だけでなく広告などでも使用することが増えますが、商標権などを侵害していないか確認しましょう。

価値を表すキャッチコピーの作成

キャッチコピーを作成するのは、非常に難しく完成までに時間がかかるでしょう。
キャッチコピーは作文ではないことを念頭に置いておきましょう。できれば30文字以内の方がいいとされており、この理由はパンフレットや広告などで使用する際に改行されず比較的読みやすい一文になるためです。
まずは、企業の理念や商品のコンセプトとしている部分から使用したいキーワードを抜き出します。キーワードはできるだけ多く、出せる分は全て出しましょう。そのキーワードからアピールしたいものに合っているのか、他社競合と比較して個性があるかを考えて厳選していきます。厳選したキーワードを使用して実際に文章にしていきますが、読んだ時のリズム感や文章を見た時や聞いた時の印象がコンセプトに合っているかを確認します。最後に、作成したロゴとキャッチコピーを一緒に見て判断してみてください。
何回も見ていると何がいいのかわからなくなることもあると思うので、その時は第三者に見てもらい印象を聞いて見るのも一つの手段です。

付加価値を与えるブランディング広告

ブランディング広告とは、企業や商品についてブランド認知の向上やブランド力の強化を目的に掲載される広告全般のことを言います。
消費者が直接商品を購入したり問い合わせをするための広告とは違い、ブランド連想を高めることが主な目的です。
付加価値とはターゲットとしている特定の消費者のブランドの価値をあげることで、消費者がどのような広告で心が掴まれるのかが鍵となります。
ブランドというものは消費者それぞれがイメージしているものであり、そのイメージを企業は広告として表現する必要があります。そのため、記憶に残るような広告に仕上げることが大切です。自分たちがどのようなイメージを持ってもらいたいかを考え作成すると、そこまで時間を要しないかもしれません。しかし広告はほとんどの人が見ないため、少しでも記憶に残るものを作成する必要があるでしょう。

ブランドポジショニングの確立

ブランドポジショニングとは、ブランド独自の価値を消費者に認識してもらう取り組みのことです。
まず自社のブランドが消費者にとって、どの立ち位置に存在しているのかを把握する必要があります。
消費者のニーズを踏まえた上で、自社の強みから独自性があるブランドポジショニングを作ることが非常に重要です。方法としてはSTP分析が有名であり、分析方法を活用することでブランドポジショニングを的確に行えるでしょう。ブランドポジショニングをしっかり行えば、ブランド認知を拡大できるようになります。

リピート率が高めな新規顧客の獲得とファン化

現在いるブランドのファン以外の新規顧客の獲得にも、ブランド認知を拡大するメリットがあります。
人生の中には様々なきっかけで商品を切り替えようというタイミングがあります。
例えば社会人になるから化粧品や服など少しいい値段のものにしようと思う方や、心機一転して違う商品に切り替えてみようかなと考えている人はさまざまです。
そのような消費者はリピーターになる可能性が十分あり、ブランドのファンになるかもしれません。自社でペルソナ設定した人物の中に新規顧客がいると仮定して、取り組むことでさらにファンが増えるのではないでしょうか。このようにブランド認知を拡大する上で、メリットとなるものはいろいろあります。 5つのポイントを踏まえることで、ブランド認知が拡大していく作業をスムーズに進めることができるのではないでしょうか。

ブランド認知拡大の方法

これまではブランド認知の拡大についての事前準備やメリットについて説明してきました。
ここからは実際に、ブランド認知を拡大する方法について詳しく紹介していきます。

WEBサイトの構築・改善

WEBサイトはコンテンツメディアという分類の一つで、他にはソーシャルメディアやブログなどがあります。
企業の個性を十分に発揮でき、価値が高いWEBサイトを提供できれば消費者が共感し認知の拡大につながります。デメリットとしてWEBサイトの運用には時間がかかり、認知力の拡大には時間を要します。

コンテンツマーケティングの提供

コンテンツマーケティングとは消費者に対して価値があるコンテンツを制作し情報を発信することで、消費者と企業の関係性を作りながら利益をあげる政策のことを言います。このコンテンツマーケティングは現在、注目されている方法の一つです。以前は消費者がブランドを知れるきっかけは主にテレビや雑誌などでしたが、現在はインターネットが普及し消費者が情報を選択できる時代に変化しています。消費者が必要としている情報をタイミングよく消費者に届けられれば、ブランド認知の拡大につながるでしょう。情報を発信してもすぐに効果が出ないと考えた時に量を増やすのではなく、質やタイミングが非常に大切になります。ターゲットとしている消費者が、どのような媒体を利用するかを考え提供していきましょう。

顧客とコミュニケーションが取れるメディアの活用

現在は消費者とコミュニケーションが簡単に取れる時代になっています。
一方的な情報発信ではなくTwitterやインスタグラム、フェイスブックなどを利用し情報発信することで、消費者と容易にコミュニケーションを図れます。実際に消費者がどのような思いを持っているのか、発信した情報にどんな感想を持ったのか把握することでブランド認知はさらに深まることになるでしょう。

WEB広告における詳細なターゲティング

ターゲティングとは、勝負する消費者を選ぶことを言います。
ターゲットとした消費者はペルソナ設定で決まっているはずなので、どのように表現すれば消費者が興味をもつようなWEB広告ができるか考える必要があります。消費者がどんな気持ちでどのようなものを求めているのかを考えることで、詳細なターゲティングができるでしょう。
ブランド認知を拡大することは簡単なことではありません。知名度をあげることとは大きく違っており、様々な過程をたどらなければなりません。すぐにブランド認知が上がることはなく、時間が必要になります。しかし、どれもしっかりと考え実行することでブランド認知の拡大につながることは間違いないでしょう。

ブランド認知拡大での注意点

ここでは、ブランド認知を拡大するにあたって注意する部分を4つ紹介します。注意点を知っておくことで、ブランド認知の拡大に成功するでしょう。

認知拡大の効果は繰り返し訴求することで伴う

マーケティングにおける訴求とは、広告や宣伝を用いて消費者の欲求に働きかけることを言います。ターゲットとした消費者がどのようなことを求めているのかを考え、提供しているとは思いますがブランド認知にはまだつながっていないことが多くあります。このような時に伝え方を変えたり伝える言葉を変えることで、消費者の心をつかまえることが可能です。繰り返し訴求することで、ターゲットとなった消費者はさらに認知が深まることになると言えます。しかし言葉を変えることで思っているイメージとかけ離れてしまい、ブランド認知が下がる可能性もあります。ファンになった消費者をさらにファンにさせることも大切ですが、企業のブランドが崩れるような変化はしないように注意しましょう。

レスポンス広告と混同してはいけない

レスポンス広告の目的は、商品を購入した消費者や購入しようとしている消費者の申し込みから消費者を獲得することです。
このような消費者は、ブランド認知の拡大ではなく知名度の上昇に関わってくる人になります。このため、レスポンス広告とは混同しないように注意しましょう。

市場規模次第では効果が出ない

ターゲットとしている消費者を設定していると思いますが、そのターゲットの規模だけではブランド認知の拡大には効果がでるのは難しいと言えます。
しかしターゲットとしている消費者を変更してしまえば、今いるブランドのファンも遠ざかる可能性があります。ターゲットを大きく変更するのではなく少し幅を持たせるようにすることで今いるファンも居続け、新たな消費者の獲得にもつながるでしょう。

短期的な効果は期待できない

ブランド認知拡大の方法でも話しましたが、ブランド認知はすぐに効果が出るものではありません。
短い期間で消費者が増えたと感じた時は、ブランド認知が上がったのではなく知名度が上がったと考えたほうが良いでしょう。認知してもらうまでには、何年とかかるかもしれません。しかし、この長い年月を重ねることで必ずブランドの認知拡大につながると言えるでしょう。
このようにブランド認知を拡大するには、さまざまな注意点があります。すぐに効果を実感することは難しいからと途中でターゲットを変更した方がいいかもしれないと考えたり、情報発信する方法を変えようかと検討するかもしれません。ブランド認知がある消費者が遠ざかってしまう可能性が高いため、変更することはできるだけ避けましょう。

ブランド認知の成功事例

ここでは、ブランド認知に成功した4つの企業を紹介したいと思います。

ディップ株式会社【バイトル】

バイトルとして有名なディップ株式会社は1997年に設立し、人材紹介などの人材サービスを提供している会社です。ブランド認知を拡大するために利用したものは動画コンテンツによる広告で、主にCMとSNSで展開したことで指名検索を急激に増やしました。「バイトするならバイトル」という訴求してきた時期から「なぜバイトするならバイトルがいいのか？」という価値を提供することでブランド認知の拡大に成功しました。
参照：指名検索数約2倍増を達成した、バイトルの動画広告戦略：成功の鍵はブランド認知からベネフィット訴求への転換

株式会社ゴールドウイン【ザ・ノース・フェイス】

ザ・ノース・フェイスは、アウトドアブランドとして確立していました。もともと男性がターゲットとして定着していましたが、女性をターゲットにすることに成功しました。成功のきっかけは「山ガール」という言葉が流行したタイミングで、女性向けの店舗を開店させたことです。女性をターゲットに追加し成功したことで、現在はマタニティ商品などの開発、販売もしています。
参照：“アウトドアブランド＝男性”のイメージからの脱却、ザ・ノース・フェイスが成功したその理由

株式会社良品計画【無印良品】

無印良品は、1980年代に小売りチェーン「西友」のプライベートブランドとして家庭用品や食品の販売を開始しました。無印良品がブランド認知を拡大させる方法は「コンセプトに9割、アクションに1割」という思いを大切にし3年かけてコンセプトを決定しました。コンセプトとは、ブランド認知を拡大するにあたって重要になるキャッチフレーズのことです。その後コンセプトを伝えるためのファッションショーを開催して、ブランド認知の拡大に成功しました。
参照：無印良品を立ち上げたチームの“レジェンド”に聞く、ブランド立ち上げ成功のポイントとは？

サイボウズ株式会社

サイボウズは1997年に創業したソフトウェア開発会社で、2005年に離職率が28％に達してしまいました。この状況をどうにかしなければと思い、考えたことがパーパスの策定でした。パーパスとは、一言で言うと企業の存在意義を指します。急激なインフレで出費が多い時期に従業員に特別手当を支給したり、社内情報を社員全員で共有して社員が働きやすい環境を作りました。会社全体で業務することで新たな人材確保につながるだけでなく、消費者からもサイボウズという会社がいい会社なのではないかという認知の拡大に成功したのです。
参照：サイボウズ、パーパスを原動力に“行動するブランド”として認知を高める

まとめ

ブランド認知を高めるためには、さまざまな過程をたどる必要があります。
すぐに結果として出れば実感できますが、時間がかかることは間違いありません。
しかし、しっかりとした準備から方法まで実践することでブランド認知の拡大には成功することが可能です。いくつもの注意点がありますが、自社が考えているブランドについてしっかりと基礎ができていればブランディング戦略はスムーズに進むでしょう。新しくブランド認知ができた企業が、あなたがいる企業であることを願っています。

ライタープロフィール

メディアレーダー運営事務局株式会社アイズ: 広告・マーケティングに特化した媒体資料のポータルサイト「メディアレーダー」のマーケティング担当。
BtoBマーケティングを始め、Web広告やリード獲得目的の施策を展開中。
「めでぃつぶ」では、広告業界の方、マーケター必見のマーケティング知識・ノウハウを発信しています。
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