HOMEめでぃつぶCookieとは？なぜCookieは規制されるのか？今後推奨されるべき対策も解説！

公開日：2023年09月28日　更新日：2023年09月28日

Cookieとは？なぜCookieは規制されるのか？今後推奨されるべき対策も解説！

Cookieとは？なぜCookieは規制されるのか？今後推奨されるべき対策も解説！

Cookieとは

Cookieとは、Webサイトを見た際に、スマホやPCに保存されるユーザー情報で、サイトがユーザーを識別するために使われます。ユーザーがサイトに再訪問してログインする際にIDやパスワードの情報を再入力しないで済むように保存できる仕組みなどがあって便利です。また、それとともに、ユーザーが閲覧したサイトや入力したデータ、利用環境などの情報もファイルとして保存されるのが特徴です。そのことによって、リターゲティング広告などがしやすくなります。しかし、最近では、このCookieの機能がユーザーのプライバシーに関わるとして、規制や廃止の動きとなっています。

Cookie規制の種類

規制の動きがありますが、Cookieの種類について知っておくことが大切です。次の種類がありますので、違いを理解しておくことが必要です。

ファーストパーティCookie

「ファーストパーティCookie」は、ユーザーがサイトを訪問した際にWebサイトのドメイン（ホスト）側から最初に企業に直接発行されるCookieのことです。このCookieは、自社のWebサイトで収集したユーザー情報で、ECサイトなどのログイン情報や閲覧履歴、カート情報などがあります。自社で収集して管理できるユーザーのデータが「ファーストパーティCookie」の内容です。「ファーストパーティCookie」に関しては、ユーザーから企業が直接得たデータのため、Cookieの規制や廃止の対象とはなっていないものです。

サードパーティCookie

一方、「サードパーティCookie」は、ユーザーの同意なしにオンラインでの行動が追跡され送信されることが多いCookieです。サイトを見ることで、いつの間にかユーザーのブラウザにCookieが保存され、ウェブ上での行動が追跡されています。これらを分析してターゲティングして、リターゲティング広告が出せるようになっています。

Cookieに関連する媒体資料まとめ

ここではcookieについて扱った媒体資料をいくつかまとめています。ご興味がございましたら、資料をダウンロードしてぜひご活用くださいませ！

【ファミリー・パパママ】スマホのロック画面にダイレクトリーチ | 株式会社シグニティ

スマホロック画面広告とは

有名メディアなどの購読者である最大9,000万ユーザーにプッシュ通知で能動的に広告を届ける業界初の手法です。
今回はファミリー・パパママ向け商材に最適なメディアと事例を資料内で紹介しています。

スマホロック画面広告の特徴

スマホロック画面（デバイストップ）に広告を直接することができるため、高い視認性とネイティブ性を兼ね揃えています。
また、プッシュ通知はCookieや個人情報の取得が不要な一方でリターゲティングが可能なため、ポストCookieソリューションとしても注目されています。

ユーザー・読者の属性

ターゲット：女性全般,ファミリー

スマホロック画面広告の強み・メリット

➊スマホロック画面（デバイストップ）に広告を直接することができる視認性とネイティブ性の高さ
➋最大9,000万ユーザーへ一斉リーチ
➌Cookieや個人情報不要でリタゲ可能
➍CPC50円台の実績がある高コスパ

スマホロック画面広告の広告・料金メニュー

配信先メディア、配信回数、セグメント条件によって価格が異なるため、弊社まで直接お問い合わせください。

課金形態

インプレッション課金,クリック課金

料金・費用

資料ダウンロードのうえご確認ください。

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【不動産・住宅業界向け】居住形態・賃料ランクを活用したターゲティング広告 | 株式会社AOKIホールディングス

Aoki D Mediaとは

私たち「Aoki D Media」はAOKIグループメディア事業として、
グループ全体で4,500万人の会員に向けた広告媒体を提供しています。
サードパーティCookie規制が進む今、自社のファーストパーティデータを活用して
貴社のニーズに合った訴求と効果的な出稿を支援します。

各広告媒体の詳細はこちらから▼
https://media-radar.jp/detail14029.html

Aoki D Mediaの特徴

Aoki D Mediaでは、購買履歴・購入サイズ・購入金額などの会員データだけでなく、
ターゲットのライフスタイルを絞り込んだ詳細なセグメント情報を活用することが可能です。

・居住形態（持ち家／賃貸／アパート・マンションなど）
・詳細情報（建物名称／階数／総部屋数／居住タイプなど）
・居住タイプ（ファミリータイプ／シングルタイプ）
・賃料ランク（5万円未満〜50万円以上でランク分け）

ユーザー・読者の属性

ターゲット：男性全般,社会人・OL,シニア・高齢者

Aoki D Mediaの強み・メリット

①4,500万人の圧倒的な会員数
フレッシャーズからシニア層まで幅広い年代を網羅しており、
貴社商材に合わせたデータ活用が可能です。

②会員の高いロイヤリティ
地域密着型の店舗運営と販促手法から、DMやメルマガの開封率の高さを誇ります。

③AOKIグループ独自の付加価値
居住形態や購入日、購入品目などの他にも
スーツの号数を参考に、身長・体重・ウエストサイズ目安も抽出可能です。

Aoki D Mediaの広告・料金メニュー

ロイヤリティの高いアクティブ会員に貴社の情報をお届けできます。
・DM：約2,000万人
・メルマガ：約300万人

課金形態

期間課金,掲載課金

料金・費用

資料ダウンロードのうえご確認ください。

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BtoB企業様専用の広告配信サービス：ExLead（エクスリード） | 株式会社メイテンス

ExLead（エクスリード）とは

ExLead（エクスリード）は、ご利用企業の100%がBtoB企業（企業間取引企業）です。

ご利用企業様の内訳は、
　約65％が製造業様、
　約20％がIT企業様、
　その他の約15%は、それ以外のサービスを展開するBtoB企業様

となっており、BtoB企業様専用の広告配信サービスです。

ExLead（エクスリード）の特徴

製造業、BtoB全般、建設業、会計事務所などのユーザーに向けて配信できるターゲティング広告です。

＜配信方法＞
・職種配信（AI×AI：Cookieレス）
・業種配信（AI×AI：Cookieレス）
・工業団地ターゲティング（位置情報、スマホ配信）
・理系学部、研究所ターゲティング（位置情報、スマホ配信）
・企業名ターゲティング配信
・企業リターゲティング

ユーザー・読者の属性

ターゲット：社会人・OL,経営者

ExLead（エクスリード）の強み・メリット

機械要素、計測機器、工作機械、設備機器、生産設備、理化学機器、会計システム、マーケティングシステム、業務管理システム、人事システムなど
さまざまな商材で配信を実施しております。
自社の商品・サービスでの可能かな？と思われるようであれば、ぜひ資料をご確認いただければ幸いです。

高額商材、ニッチ商材など、商材に合わせた販促方法をご提案しての配信が実施可能です。

ExLead（エクスリード）の広告・料金メニュー

媒体資料をご確認ください。

課金形態

インプレッション課金,配信数課金,月額課金

料金・費用

資料ダウンロードのうえご確認ください。

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脱Cookie時代の離脱対策・CV純増ツール「GENIEE ENGAGE」 | 株式会社ジーニー

「GENIEE ENGAGE」は、今まで機会損失してしまっていた離脱ユーザーに対して、再アプローチができるリマインドツールです。

☆CVを純増させる最新ツール
・再アプローチによりホットユーザーの取りこぼし防止
購入/申込途中で、フォームから離脱してしまったユーザーに対して、メール/SMSを活用したアプローチで、より多くのホットユーザー獲得に貢献

Cookie規制の影響を受けることなく、獲得最大化に寄与します
・成果報酬型の料金体系
成果報酬型のサービスのため、無駄なコストが発生せず、最低限のリスクでご導入可能！結果として全体CVR/LTVの向上に貢献

その他にも効果最大化のため最適なサービスを専属のCSが一貫して提供・サポート！

■目次
・株式会社ジーニーとは
・サイト/フォームの離脱防止の重要性
・GENIEE ENGAGEの機能と効果
・導入事例
・導入に際して
・株式会社ジーニーでご提供できるソリューション

この資料を読むことで

・リマーケティングツールを導入するべき衝撃の事実
・効果最大化のための最適なリマケツールについて
・「GENIEE ENGAGE」導入による実際の効果
などが分かる資料です。

自社導入はもちろんのこと、
パートナー契約にご興味がある方も是非資料DLをしていただき
お気軽にお問い合わせくださいませ。

★まずは資料請求！

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EC事業者向けCookieレス広告配信サービス | 株式会社シャノン

SHANON Ad Cloud（シャノンアドクラウド）とは

新規ユーザーの開拓から再訪促進、その後のアクション最大化までをデータドリブンにワンストップでサポートをするDSP広告です。
集客増の「オーディエンスターゲティング」や再訪促進の「リターゲティング」、サイトの閲覧状況により最適なダイナミック広告を配信する「ダイナミックリターゲティング」の機能があります。
数多くのEC事業者の購買促進のご支援実績多数。

SHANON Ad Cloud（シャノンアドクラウド）の特徴

■クッキーレス型のリターゲティング広告
サードパーティークッキーの利用制限があったモバイル環境においても、プライバシーに配慮しながら、自社サイトの商材・内容を踏まえた最適な広告を自動配信するダイナミックリターゲティング広告が利用可能に。

■クッキーレス型のダイナミックリターゲティング広告の特長
国内でシェアの高いiOSユーザーを含むことで、従来の2倍以上のユーザーにリーチが可能

ユーザー・読者の属性

ターゲット：女性全般,社会人・OL,主婦（ママ）

SHANON Ad Cloud（シャノンアドクラウド）の強み・メリット

個人情報に配慮した共通ID「IM-UID」を利用するため、サードパーティークッキー取得不可のiOS環境においてもリーチが可能となり、従来よりもリターゲティング配信対象となるユーザーが227％に拡大。また、サードパーティークッキーが取得できない層だけを抽出した配信も可能なため、現状施策とバッティング無く無駄の無い並行運用が実現できます。ECサイト事業者におすすめです。

SHANON Ad Cloud（シャノンアドクラウド）の広告・料金メニュー

詳細は資料ダウンロードの上、ご確認ください。

プラン・メニュー

Cookieレス配信　50万円/月～
※3ヶ月契約

課金形態

インプレッション課金

料金・費用

資料ダウンロードのうえご確認ください。

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【Cookieレス対策】約1.3億人（有効ID数）の1stパーティデータ活用法 | CCCMKホールディングス株式会社

こんにちは！CCCMKホールディングスです。

3rdパーティCookieの利用規制が強まる中、1stパーティデータに注目が集まっています。

しかし、
・自社データ以外の活用
・新規顧客へのアプローチ方法
でお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回はCCCMKホールディングスが保有する約1.3億人（有効ID数）の1stパーティデータを貴社のマーケティングに活用する方法をご紹介します！

■資料の内容
・Cookieとは何か
・Cookieの利用規制がビジネスに与える影響
・1stパーティデータの活用法

ぜひご活用ください♪

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Vポイントが貯まるカードのデータベースを活用してできることをまとめた、"全メディアサマリー"はこちら！
▶▷▶https://media-radar.jp/detail20781.html
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【広告運用関係者必見】ポストCookie時代の新データマーケティング攻略法 | 株式会社KIYONO

Cookie規制はデジタルマーケティングにかかわる人にとっては重要な問題です。
事実、Cookie規制により大手広告メディアの売上にも影響が出ています。

Cookieが規制される時代の流れにより代替する手法が模索されていますが、1st Party データを活用した広告配信が注目されています。

それがカスタマーマッチと呼ばれるGoogleが提唱する1st Partyデータを活用した広告手法です。Facebookでも高い効果を実現しています。
広告管理画面から顧客データをアップロードすることでデータを活用し広告配信を可能とします。

1stPartyData施策は効果が高い一方で、大きな導入ハードルが2点あります。
1つは広告主側にSQLやExcel関数を使用したリスト(セグメント)作成の工数負担がかかってしまう点、
もう1つは管理画面からリストをアップロードする必要があり広告代理店が顧客情報に触れる必要がある点です。

そのハードルを乗り越え、カスタマーマッチを実行しデジタマーケティングの成果を高める方法をご案内しております。

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リターゲティングができなくなる…？Cookie規制時代の新手法『Push-AD』 | 株式会社ガイエ

Push-ADは、リターゲティングができなくなる、という悩みを解決します。
Cookieには依存せず、アプリなしでスマホ／PCのブラウザへ貴社情報をプッシュ発信します。

＜こんな方におすすめ＞
・リターゲティング広告に頼っていたが、代替方法を知りたい
・広告配信に振り回されたくない
・運用コストや炎上リスクを懸念してSNSの運用ができない

方法は、貴社サイトにPush-ADのタグを入れていただくだけ。
貴社のホームページに訪れ、貴社の情報を希望するユーザー（オプトインユーザー）にプッシュで情報をスマホ、PCのブラウザに発信することが可能となります。
希望するユーザーに情報ライクに発信するため、リターゲティング広告のようにウザがられず、貴社ホームページの認知率の改善、カート落ち、フォーム落ちになどのCV改善を実現します。
また、細かい設定が必要なMAツールなどを導入しなくてもCRMの実践ができます。

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なぜCookieが規制されるのか

この「サードパーティCookie」が問題となり、規制されるようになっていますが、規制の理由について見ていきます。

サードパーティCookieのプライバシー問題

問題なのは「サードパーティCookie」で、ユーザーにとっては、選択の余地がなく、自分のデータや行動が保存されることです。そして、それに適合した広告が出されるようになっていることです。「サードパーティCookie」を利用したリターゲティング広告を嫌がるユーザーも増えてきていると言えるでしょう。プライバシーを侵害していると思うユーザーが増加しています。ユーザーの特定が知らない間にされてしまうことは問題で、最近では、ユーザーのプライバシー保護をAppleやGoogleでも重要視し、「サードパーティCookie」利用時の規制を強化しています。「サードパーティCookie」を使わなくても済むWebエコシステムの構築などがなされています。

EU一般データ保護規則（GDPR）

「EU一般データ保護規則」は、欧州議会・欧州理事会および欧州委員会が欧州連合内の個人のデータ保護強化と統合のために定めた規則です。欧州連合域外への個人データの移転も対象としているため、日本の企業もECの国との取引などに注意する必要があります。企業間の取引がなくても、顧客がEU内に住んでいたりする場合は規則を守る必要が生じます。個人データを収集し、日本国内でそれらのデータを扱う際には、GDPRに基づいたデータ処理が必要となりますので、気を付けてください。例えば、データ保護のための暗号化の推奨が行われていて、クライアントPCやHDD、USBメモリーなどの記録メディア、共有フォルダなどの個人データの暗号化が必要です。世界的な動きも注意して見ておくことが大切です。

Cookie規制の内容

Cookieについて、ユーザーのプライバシー保護から様々な規制がかかっています。使うサイトのブラウザによっても規制内容が異なりますので、内容を知っておくことが大切です。AppleやGoogleをはじめとして、それぞれの規制内容を理解しておいてください。

Safari

AppleのブラウザSafariでは、2020年3月より「サードパーティCookie」をデフォルトで全面的にブロックしています。そして、また最近ではITPによるCookie規制をさらに強化していています。サーバーサイドタグ設定を始めとする「ファーストパーティCookie」を活用したコンバージョン計測方法にも、実装方法次第で制限しています。厳しさが増している内容を知っておいてください。

Chrome

GoogleのブラウザGoogle Chromeでは、2022年までに「サードパーティCookie」を使用しないWebエコシステムの構築を進めてくるなど、徐々に制限を行っています。そして、最近では「サードパーティCookie」完全廃止に向けた取り組み「プライバシーサンドボックス」を進めていて、2024年第1四半期（1～3月）にChromeユーザーの1％を「プライバシーサンドボックス」に移行。対象者の「サードパーティCookie」を無効にしています。「プライバシーサンドボックス」は、「サードパーティCookie」に代わるものとして、ユーザーに最適化された広告を出すために有効なものです。ユーザー自身が自分の興味や関心を管理できる点が特徴で、個人情報を「サードパーティCookie」に渡さずに自分に合った広告を表示できるようにしています。

Edge

Microsoft Edgeは、Cookie対策として、ブラウザの追跡防止機能を設け、有害な可能性のあるトラッカーをブロックするように設計。Safariのように、全面的なブロックはしていませんが、Cookieの動きを制限しています。また、Microsoft EdgeはGoogleが開発したブラウザエンジンを使っているため、Google Chromeの2024年「サードパーティCookie」完全廃止が実施されれば、それに追従する結果となる可能性があります。

Firefox

Mozilla社のブラウザ「Firefox」では、ブラウザの初期設定では、トラッカーのCookieをブロックする設定となっていて、トラッカー以外の「サードパーティCookie」はサイトごとに隔離される設定です。これらの設定をカスタマイズすることもできますが、最初のこの設定を使うユーザーが多くなっていることも知っておいてください。また、「ファーストパーティCookie」に関しては、デフォルトではブロックされない状況です。

Cookie規制の日本の法律

個人情報保護の観点から、Cookieに関する日本の法律の変化についても知っておくことがおすすめです。2022年4月施工の「改正個人情報保護法」と、2023年6月の「改正電気通信事業法」について、内容とその影響を紹介します。

改正個人情報保護法施行（2022年4月）

2022年4月の「改正個人情報保護法」施行では、特定の個人を識別する情報と紐付けて、Cookieで取得した情報を使う場合には、本人の同意を取ることが義務付けられています。例えば、複数の会社が個人情報を入手した場合、A社のデータだけでは特定の個人を識別できなくても、B社のデータと統合することで、個人を識別できることがあります。その場合に、個人情報を利用するのがB社として、B社はもちろん、A社も個人の同意を得ているのかを確認もしくはA社自体が同意を得ることが義務となっています。より同意が必要なケースが増えてきている現状です。

改正電気通信事業法施行（2023年6月）

また、2023年の6月16日からは「改正電気通信事業法」が施行され、Cookieについての規制がさらに行われています。「外部送信規律」という内容でCookieについて規制されていて、「ユーザーの個人関連情報をユーザーの端末以外のサーバーに送信する」外部送信の対象として、電気通信事業者、第三事業を営む者、SNS、オンライン検索サービス、オンラインショッピングモール、オンラインオークション、各種情報のオンライン提供などを規制しています。オンラインでは、ニュースサイト、天気情報サイト、オンラインショッピングモール、オウンドメディアまで含まれている点を注意してください。ただし、規制の対象外も設けられていて、「ファーストパーティCookie」のログイン情報の保存、カート情報の保存、セキュリティ保護などについては対象外です。ただし、「ファーストパーティCookie」の中でも、Google Analyticsによるサイトの分析などは規制対象となります。マーケティングや広告などで営利目的のためのCookie使用は全て規制対象となりますので気を付けてください。規制対象の事業者は、ユーザーへの同意の通知・公表義務、事前同意取得（オプトイン）、オプトアウト機会の提供が必要です。ユーザーへの通知・公表する場合は、ファーストビューで確認ができるフッターなどに出すなど、ユーザーが1つの動作ですぐ見ることができるページに配置する必要もあります。

Cookie規制の影響

Cookieが規制されることによって実際にどのような影響があるのかですが、これまでのようにCookieを利用したリターゲティング広告が利用できないことや広告の効果測定が正確にデータとして取れないことなどがあります。サイトにおけるコンバージョン計測なども正確な情報でなくなるでしょう。ユーザーに関する情報の精度低下や評価の低下など様々な影響が考えられます。

情報の精度低下

Cookie規制により、コンバージョン計測の精度低下という影響も出ます。多くのユーザーはホームページに何度か訪問した後、コンバージョンします。これまでは、そこまでの情報を「サードパーティCookie」で計測できましたが、できなくなります。どのような過程でコンバージョンに至ったのかのデータ収集が上手くできなくなるでしょう。また、アトリビューション分析精度も低下します。ユーザーがコンバージョンに至るまでの複数経路を評価する分析手法ができなくなります。これも「サードパーティCookie」を利用しているため、活用できなくなります。これまでは、Cookieを使ってユーザーの経路ごとにコンバージョンへの貢献度を把握して、どんな広告が効果的なのかを考えてきましたが、それができなくなるでしょう。

評価の精度低下

また、分析評価にも影響が出ます。Googleアナリティクス（GA）への影響ですが、「ファーストパーティCookie」を使って計測しているため、「サードパーティCookie」ほどの規制がないことから影響は少ないでしょう。しかし、Safariからのアクセスの場合、1日でCookieが削除されるデメリットが生じます。そのため、Googleはこうした「ユニバーサルアナリティクス（UA）」から「Google Analytics4（GA4）」へ移行をして対応しようとしています。 2023年7月1日で現行の「ユニバーサルアナリティクス（UA）」の計測が停止し、「Google Analytics4（GA4）」へ完全移行するなど、プライバシー保護を重視し、Cookieを使わずに計測のできる安心な仕組みを作っています。ユーザーの個人情報を保護しながら、これまでよりも精度の高い評価計測を可能にしています。

Cookie規制への各社に求められる今後の対応

Cookie規制の状況を踏まえて、企業がこれから取るべき対応についても紹介します。 Cookieに代わるものとして、コンバージョンを上げ集客するために、配信量を上げ、正確性のあるデータを作り上げていく必要があるでしょう。また、自社コンテンツ「ファーストパーティCookie」に関してもデータをしっかり計測していく必要があります。さらにプライバシーポリシーなどの法令違反にならないようにする必要がありますので、具体的な対応を参考にしてください。

集客

規制による最も大きな影響は、「サードパーティCookie」のデータがなくなるため、ターゲティング広告の精度が低下し、広告の配信量も減少することです。サイトへの誘導などができなくなり集客できなくなりますので、それに対応する必要があります。既に、Safariではリターゲティング広告自体が制限されている状況です。 Google Chromeにおいても2024年後半までに廃止となるため、リターゲティング広告はできなくなるでしょう。リターゲティング広告に依存している企業は大きな影響を受けます。また、世界的な流れとして、「サードパーティCookie」の代替のものを利用したとしても今後は廃止されていく可能性が高くなるでしょう。そのため、全く別の手段での集客を行う必要があります。ユーザーが閲覧したサイトの文脈やキーワードから分析して広告を配信する「コンテクスチュアル広告」などで集客を目指すことなどがおすすめです。メルマガの配信や会員登録を促進し、「ゼロパーティデータ（ユーザー自身からデータ）」を提供してもらうことで、広告の配信量を増やし、正確なターゲティングをするのがいい方法と言えます。

計測

また、「サードパーティCookie」が制限された場合、ユーザーデータが計測しづらくなります。LPページでの自社コンテンツで、「ファーストパーティCookie」による自社データをしっかり取り、計測していくことが大切です。そして、それをマーケティングに活用するためには、測定後にLPページなどの改善を図って検証をしていき、サイクルを回していくことが重要となるでしょう。

法令

2023年6月の改正電気通信事業法施行などに対応して、法令違反にならないようにユーザーへの通知公表・オプトイン・オプトアウトの設置のいずれかの対策を行うことも必要です。 Cookieの同意管理ツールなどを導入する必要がありますが、無料のツールからありますので、いろいろなツールから選んでみるといいでしょう。

まとめ

今は、Cookieレス時代、ポストCookie時代です。ユーザーのプライバシー保護が重要視されてきていると言えるでしょう。サイト保有者、マーケター、企業にとって対策を考えるべき時となっています。 Cookieの代替を考えることも必要ですが、自社のコンテンツを強化し、そこから自社でユーザーのデータを「ファーストパーティCookie」などでより収集していくことなども重要です。 Cookieレス時代、ポストCookie時代として、新しい集客の形、広告、マーケティング対策を始める必要があると言えます。ポストCookie時代に関して詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

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ライタープロフィール

メディアレーダー運営事務局株式会社アイズ: 広告・マーケティングに特化した媒体資料のポータルサイト「メディアレーダー」のマーケティング担当。
BtoBマーケティングを始め、Web広告やリード獲得目的の施策を展開中。
「めでぃつぶ」では、広告業界の方、マーケター必見のマーケティング知識・ノウハウを発信しています。
メディアレーダーについて詳しく知りたい方はこちら
https://media-radar.jp/about.php