自治体広告とは

自治体広告を利用すると企業の名前が地域住民の目につくことが増え、企業の知名度は上がります。自治体は、その地域に住んでいる人に対して情報を伝達するための広告で収入を得ています。この広告のことを、自治体広告と言います。自治体広告は、誰もが目にしたことがあるのではないでしょうか。例えばいつの間にかポストに入っている広報誌の中に掲載されている広告や、マンションの掲示板に貼ってあるゴミ収集ポスターの下に書いてある企業の名前も自治体広告の一つです。広告を出したいけど、何から始めればいいか悩んでいる企業もあるかもしれません。ここでは、自治体広告を利用するために知っておくべき自治体広告の種類や利用するメリット、利用方法について解説していきます。自治体が出稿している広告例を参考に、取り入れられる箇所があれば積極的に参考にしてみましょう。

自治体広告の種類

自治体広告には大きく分けて以下の3つの種類があります。ここでは、自治体広告の種類について紹介します。

• 自治体の提供媒体に掲載する
• イベントのタイアップ
• 広告に掲載された商品を無償で提供する

自治体の提供媒体に掲載する

自治体が提供している媒体には、先ほど紹介した広報誌やごみ収集ポスター、役所や図書館にある掲示スペースなどがあります。誰もが目にする場所への掲示ができるので、広告を出すことで企業の知名度は向上するでしょう。 知名度が向上することで、普段意識してないユーザーにも認知されるようになり利用者が拡大していきます。

イベントのタイアップ

自治体が主催したイベントに提携することで、企業の知名度をあげられます。自治体が主催したイベントなどは、イベントポスターやWEBサイトなどで情報発信されます。イベントについて紹介されたポスターなどには「協力」や「提携」という形で企業の名前が記載されます。イベントを通して企業の名前を地域の人は見ることになるため、企業の知名度の向上につながります。

広告に掲載された商品を無償で提供する

役所で住民票などの書類を受け取った時、窓口には書類を入れるための封筒があります。この封筒には、さまざまな企業が掲載されています。代表的な「封筒広告」というものです。無償で広告を提供することができますが、自治体が決めた有料枠もあるので利用するときは注意が必要です。 自治体広告を利用することで企業の名前が住民の目につき、どのような企業か気になる機会が増えれば企業の認知度は上がり、集客も見込めるかもしれません。
参考：自治体広告とは｜広告の種類・費用や掲出メリット

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自治体の業界事情

自治体は他の自治体との役割調整やまちづくりの推進、社会福祉の提供など非常に多くの役割をもっています。しかし自治体の収入源は主に地方税や地方譲与税などで、自治体が行う役割よりも出費が増えてしまっていました。簡単に言えば赤字状態です。このため自治体が少しでも収入を増やすために、取り組んだことが自治体広告でした。自治体広告が普及することになったきっかけは、横浜市に設置された自治体広告担当部署という部門です。自治体広告の担当部署を設置したことで自治体広告を利用する企業からの安定した収入が増え、新たな収益を得られました。この活動を他の地域も参考にしたことで自治体広告を利用した取り組みにつながり、自治体は収入を増やせたのです。

自治体広告の種類と特徴、料金

自治体広告の種類は、非常に多く存在します。先ほど3つの種類があると紹介しました。ここでは自治体広告の種類に関して料金と合わせて以下の8つを紹介します。

• 広報誌、情報誌、ガイドブック
• ホームページバナー
• 市役所内広告、市役所内サイネージ
• 封筒
• ゴミ袋
• ゴミ収集車
• 公用車
• 給与明細

広報誌、情報誌、ガイドブック

広報誌や情報誌、ガイドブックは、自治体から住民に配布される冊子のことをいいます。広報誌は月1回の配布がほとんどで、ガイドブックは防災マップや水害マップなど年に1回程度の配布が多いです。発行部数によって料金は変わりますが、月30,000円程度になります。
参考：大阪市のホームページ

ホームページバナー

自治体が管理しているホームページの例として、役所のホームページがあります。役所のホームページはさまざまな書類の申請方法や施設の開館時間、ゴミの捨て方などさまざまな情報が記載されており、市民からのアクセス数もかなり多いです。相場としては月5,000円程度といわれています。
参考：大阪市のホームページ

市役所内広告、市役所内サイネージ

市役所には掲示板だけでなく、トイレやエレベーター内、待合スペースにも広告が掲示されています。サイネージとは電子看板のことで、近年多くみられるようになりました。サイネージを利用することで色鮮やかな広告を掲載することが可能で、住民の目につきやすくなるメリットがあります。掲載する場所によって値段は変わりますが、月5,000〜10,000円程度になります。
参考："大阪市のホームページ

封筒

先ほど紹介した封筒広告のことです。役所に置いてある封筒だけでなく、健康診断の案内など自治体が郵送する封筒にも広告は掲載されています。広告のサイズだけでなく封筒の表か裏でも料金は変わりますが、年間40,000〜60,000円程度です。
参考：自治体広告とは？種類やメリット・代表例を解説

ゴミ袋

地域によっては、地域指定のゴミ袋を利用してゴミを捨てなければいけません。この指定ゴミ袋には、広告を掲載できる部分があります。指定ゴミ袋があれば地域に住んでいる人は毎日のように使用するため、企業の名前を目にすることが多くなるでしょう。年間60,000〜100,000円程度です。
参考：自治体広告とは？種類やメリット・代表例を解説

ゴミ収集車

ゴミ収集車は毎日違う地域を回ってゴミを収集するため、ゴミ袋と同じように地域の人の目につくことが多いでしょう。ゴミ収集車に広告を貼り付ける方法で、年間100,000円程度とされています。
参考：自治体広告とは｜広告の種類・費用や掲出メリット

公用車

公用車とは、自治体が持っている車のことです。この公用車は、地域の点検整備などに利用されています。ゴミ収集車に比べると、市民が見る機会は少ないかもしれません。年間30,000〜50,000円程度です。
参考：堺市のホームページ
参考：自治体広告とは｜広告の種類・費用や掲出メリット

給与明細

自治体で働く公務員がもらう給料明細にも、広告を載せられます。給料明細をもらった本人だけでなく、その家族にも広告が目につきやすくなります。発行部数によって値段は変わりますが、年間1万枚で40,000円程度とされています。 このように広告を掲載する機会は多く、料金もさまざまです。印刷物や車に貼付する広告は、年間契約の場合が多いとされています。企業に合った方法を取り入れることがいいでしょう。
参考：小樽市のホームページ

自治体広告のメリット

広告を出せるならどこでもいいと、考えている企業は多いかもしれません。しかし自治体広告を利用することで企業の知名度、認知度が上がるだけでなく、さまざまなメリットがあります。ここでは、自治体広告のメリットについて以下の5つを中心に詳しく紹介していきます。

• 企業の信頼性、ブランド力が上がる
• ターゲットに届きやすい
• 掲載費用が比較的安い
• 保管率が高い
• 地域に貢献できる

企業の信頼性、ブランド力が上がる

自治体から広告が出ているということは、企業の信頼性に影響してきます。自治体が参加するイベントや役所の掲示板に広告があれば、市民も安心感をもつでしょう。市民の目に止まりやすい広告を掲示することで、企業のブランド力が上がるのは間違いありません。 企業のブランド力が上がると、自社製品の認知度以外にも価格も高く設定できます。 同じ製品やサービスを提供してもブランド力がある企業の方が、価格帯を高く設定しても顧客は購入してくれます。また、口コミや評価も上がるため想定していないユーザー層からも支持を得ることが可能です。

ターゲットに届きやすい

企業は、ターゲットとしている人がどのように生活しているかまではわかりません。掲示板や公用車などの自治体広告を利用することで、ターゲットの人は生活する上で、必ず広告を目にする機会があります。ターゲットに届きやすい広告を考え掲載することで、企業の知名度につながるでしょう。

掲載費用が比較的安い

自治体広告の料金だけをみると、高いように感じる方もいるかもしれません。実際に新聞に広告を載せようと思った場合、新聞を利用している人しか目にしません。また新聞会社の広告サイズによりますが、100万円以上かかることもあります。自治体広告を利用すると地域の人たちは必ず目にする機会が増えるため、企業の認知度が上がることは間違いありません。

保管率が高い

保管率とは、広告が載っているものを保管していることをいい、保管しているのは地域住民です。ゴミ収集のポスターや給料明細などは一度目を通したからといって、すぐに捨てることはないでしょう。さまざまなものに広告を掲載できるため、地域の人たちの目につく頻度が増えることは間違いありません。

地域に貢献できる

自治体広告を利用することで、企業側だけでなく地域の自治体にもメリットがあります。企業のメリットとしては、企業の認知が上がることが挙げられます。自治体のメリットとしては、イベントに企業が参加することでイベントをさらに盛り上げられたり、自治体広告を掲載した企業からの自治体は安定した収入を得ることにつながるでしょう。 このように自治体広告を利用することで、企業側のメリットだけでなく地域にとってもメリットがあります。企業の知名度をあげることで認知度も上がるという部分は、非常に自治体広告に魅力を感じるのではないでしょうか。

自治体広告のデメリット

自治体広告を利用するにあたって、主に2つのデメリットが存在します。自治体広告を利用しようと思われた企業は、必ず目を通したい部分になります。ぜひ参考にしてください。

広告事業に取り組んでいない自治体もある

地域によっては、広告事業に取り組んでいない自治体もあります。自治体の中には「公共物に広告の掲載は抵抗がある」と思っている部分が現状として多くみられます。また人口が減っている地域の中には「広告を募集しても希望者が集まらない」と、広告事業に消極的な自治体もあるようです。

掲載基準により掲載が許可されない企業・団体がある

それぞれの自治体によって掲載基準は決められています。例えば、公の秩序や善良な風俗に反するものや個人の氏名を宣伝するもの、宗教や政治や経済に影響するものなどが詳細に決められています。自治体広告を出したいと考えていても、基準を満たしていなければ利用することはできないでしょう。 地域によっては自治体広告に取り組んでいない地域や、掲載基準に満たない企業があるかもしれません。そのような場合は料金が高くなりますが、他の広告方法を検討する必要があるでしょう。

自治体広告の探し方

ここでは、自治体広告を実際に利用するための検索方法について紹介します。ぜひ自治体広告を利用しようと決められた方は、以下の4つの方法から検索してみてください。

キーワードで「自治体広告」で検索する

インターネットを利用し「自治体広告」と検索してみましょう。自治体広告について解説しているサイトや自治体広告を作成してくれる広告代理店などの情報が出てきます。

自治体のウェブサイトをのぞいてみる

もし、広告を出したい自治体が決まっていれば対象の自治体の公式ウェブサイトを調べてみましょう。地域を指定して広告を出そうと検討されている企業は「(地域名)、自治体広告」と検索してみると、自治体が募集している場合は表示されるでしょう。

直接連絡してみる

自治体の広報部門や広告担当者に直接問い合わせて、広告主募集についての情報を尋ねることもできます。通常広告主募集に関しての情報はウェブサイトに掲載されていますが、電話やメールで連絡を取り、広告主募集に関する詳細を尋ねることもできます。

メディアレーダー

メディアレーダーは国内No.1の広告媒体資料を扱っているポータルサイトです。 自治体広告に関する記事があるのでぜひご参照ください。
【関連記事】自治体、公務員向け広告について
参考：自治体広告とは？種類やメリット・代表例を解説

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