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公開日:2024年06月07日 更新日:2024年06月11日

ネーミングライツパートナーになると何が良い?募集している自治体まとめ

ネーミングライツパートナーになると何が良い?募集している自治体まとめ

ネーミングライツとは

ネーミングライツとは、名前をつける権利のことです。最近では、球場や劇場などの施設に名称をつける権利が販売されることが増えています。施設所有者が企業などに施設の名称の命名権を販売することで、企業などから対価を得る仕組みです。ネーミングライツを売ったその対価で、施設の運営や利用者サービスに活かす仕組みとなっています。

目次

ネーミングライツを付けるとどうなる?

ネーミングライツを付けると、企業と命名権を購入する契約を結ぶことで、企業名や商品名を施設の愛称に付けられるようになります。企業名や商品名が付いた愛称で施設が呼ばれた場合、知名度が大きく上がっていいでしょう。 企業名や商品名を冠に付けることで、施設を利用する人や施設でのイベント開催などでも注目が集まります。地域住民によく知れ渡ります。

ネーミングライツの効果

ネーミングライツの効果は、企業名や商品名の知名度アップという宣伝効果だけでなく、地域への社会貢献企業として、イメージアップも図れます。 公共施設やスポーツ施設などに企業名や商品名が付くことで、そうした施設をサポートしているイメージができ、信頼度が高くなるでしょう。地域からの信頼と親しみなどが生まれます。地域を盛り上げる企業としての印象も付いてブランディングが目指せるでしょう。

募集している自治体まとめ

下記では、ネーミングライツ募集を行う自治体をご紹介しています。
※2024年6月時点での情報です。
※下記以外で実施している自治体については、随時追加いたします。
画像の名前

北海道

北海道/公式ホームページ
旭川市/公式ホームページ
夕張市/公式ホームページ
苫小牧市/公式ホームページ

東北

■青森県
青森市/公式ホームページ

■秋田県
横手市/公式ホームページ

■岩手県
岩手県/公式ホームページ

■宮城県
白石市/公式ホームページ
亘理町/公式ホームページ

■山形県
山形県/公式ホームページ

■福島県
福島市/公式ホームページ

関東

■東京都
東京都/公式ホームページ
青梅市/公式ホームページ

■千葉県
成田市/公式ホームページ

■埼玉県
草加市/公式ホームページ
春日部市/公式ホームページ

■神奈川県
横浜市/公式ホームページ

■群馬県
群馬県/公式ホームページ

■茨城県
茨城県/公式ホームページ
水戸市/公式ホームページ
つくば市/公式ホームページ

中部

■愛知県
愛知県/公式ホームページ
名古屋市/公式ホームページ

■岐阜県
岐阜県/公式ホームページ
岐阜市/公式ホームページ

■静岡県
静岡県/公式ホームページ
富士市/公式ホームページ

■山梨県
山梨県/公式ホームページ

■長野県
長野県/公式ホームページ

■新潟県
新潟県/公式ホームページ

■富山県
富山県/公式ホームページ
富山市/公式ホームページ


■石川県
小松市/公式ホームページ

■福井県
福井県/公式ホームページ

近畿

■三重県
三重県/公式ホームページ

■滋賀県
滋賀県/公式ホームページ

■京都府
京都市/公式ホームページ

■大阪府
大阪市/公式ホームページ

■兵庫県
芦屋市/公式ホームページ

■奈良県
生駒市/公式ホームページ

■和歌山県
和歌山市/公式ホームページ

中国・四国

■岡山県
岡山県/公式ホームページ

■広島県
広島県/公式ホームページ

■鳥取県
鳥取県/公式ホームページ

■島根県
松江市/公式ホームページ

■山口県
山口県/公式ホームページ

■香川県
香川県/公式ホームページ

■徳島県
徳島県/公式ホームページ

■愛媛県
愛媛県/公式ホームページ

■高知県
高知市/公式ホームページ

九州・沖縄

■福岡県
福岡県/公式ホームページ

■熊本県
熊本県/公式ホームページ

■大分県
津久見市/公式ホームページ

■鹿児島県
日置市/公式ホームページ
南九州市/公式ホームページ

■宮崎県
宮崎県/公式ホームページ

■長崎県
長崎県/公式ホームページ

■佐賀県
小城市/公式ホームページ
嬉野市/公式ホームページ

■沖縄県
沖縄県/公式ホームページ
宜野湾市/公式ホームページ

募集期間・応募方法

一般的にはその年の4月に、各自治体ホームページにて募集案内が掲載されます。また、ホームページから問い合わせにて応募ができるようになっていますので、ネーミングライツを検討する際は4月までに決定しておくと良さそうです。

ネーミングライツの欠点・デメリット

ネーミングライツの欠点・デメリットは、契約によって名称がよく変わる場合もあって、人々が混乱する可能性もあります。 また、企業名や商品名の方が目立って、公共施設やスポーツ施設などの所在や機能が不明確になる可能性もあり、何の施設なのかがわかりにくい点もあります。 また、企業の不祥事などが発生した場合には、施設にも負のイメージが付いてしまうデメリットがないとも限りません。

ネーミングライツ事例

京セラドーム ネーミングライツの事例としては、「京セラドーム大阪」などは、もともと「大阪ドーム」でしたが、京セラが命名権を取得したことから、今では「京セラドーム」として知れ渡っています。地域だけでなく全国にも知名度が高くなっています。大きな施設で利用者が多い施設の場合には、知名度も上がり、信頼度も上がります。 また「札幌市カーリング場」は、2012年6月に株式会社北海道銀行とネーミングライツの協定を結び、「どうぎんカーリングスタジアム」になっています。 北海道苫小牧市の多目的屋内競技場の「白鳥アリーナ」は、2015年に製紙業の「王子ホールディングス」が命名権を購入したことで、名称は「白鳥王子アイスアリーナ」として親しまれています。
【参考・画像引用】京セラドーム大阪

ネーミングライツを募集している企業

下記では、ネーミングライツに関連する資料を掲載しています。よろしければご活用ください!

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ライタープロフィール

メディアレーダー 運営事務局株式会社アイズ
広告・マーケティングに特化した媒体資料のポータルサイト「メディアレーダー」のマーケティング担当。
BtoBマーケティングを始め、Web広告やリード獲得目的の施策を展開中。
「めでぃつぶ」では、広告業界の方、マーケター必見のマーケティング知識・ノウハウを発信しています。
メディアレーダーについて詳しく知りたい方はこちら
https://media-radar.jp/about.php

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