分譲マンションのシニア層にも直接届く『集合住宅管理新聞「アメニティ」』

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分譲マンションのシニア層にも直接届く『集合住宅管理新聞「アメニティ」』の媒体資料

資料更新日：2021/04/09

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【媒体概要】
1982年創刊。創刊以来、「分譲マンション」の維持管理について、主に建物の修繕や管理組合運営に関する情報をマンション管理組合や居住者に提供しています。

また、快適なマンションライフを送るため、結露対策や室内リフォーム等の「室内で快適に過ごす」ための一般家庭向けの情報も提供しています。

紙面はタブロイド版で、毎月５日発行の月刊紙。基本８ページ立てで特集増ページ号では１２ページ立てです。

創刊当時、マンションは「住宅すごろく」の上り（一戸建て住宅）までの仮住まいという認識だったのが、今や永住を希望する「終の棲家」として認識されるようになりました。

そのため、「計画的に建物を修繕する」という情報と同時に、「末永く建物を維持するための修繕」やそのための資金計画、あるいは最終的な「建替え」に必要な情報提供も求められています。

また入居当初は30～40代であった人達も高齢者となり、従来の「室内で快適に住ごす」生活情報に加え、健康維持に関する情報や、介護に関する情報、シニア向け各種サービスといった、シニア向けの情報提供を求める声が増えています。

【主な紙面の内容】

マンション建物の維持管理に関する専門紙という側面と、快適なマンションライフを過ごすための情報提供を行うため、紙面を以下の内容に分けています。

①マンション建物の維持・管理に関する情報（１～５面）

②マンション内の生活に役立つ情報（６～８面）

紙面掲載に併せ、自社ホームページに記事配信も行っています。

【配布エリア・配布方法】
1都3県、約600の分譲マンション管理組合に毎月約10万部配布。
居住者へ直接新聞が届けられます。

【読者層】
配布先マンションに1970～80年代に分譲された団地型のマンションが多いため、シニア世帯が多いという特徴があります。

また、マンション管理組合が管理に関心を持つ機会が、約12年周期の大規模修繕工事の時期ということもあるため、マンション取得から10～20年程経った、40～50歳代を世帯主とするファミリー層がシニア世帯に次いで多くなっています。

【掲載実績】
分譲マンション建物の維持管理に関連する
・改修工事会社
・給排水管改修工事会社
・不動産デベロッパー（マンション建替え）
・不動産会社（買取再販）
・住宅金融支援機構
・損害保険会社（マンション総合保険）
といった企業から広告の出稿があります。

今後は、シニア世帯向けの
・健康食品（栄養補助食品）
・フィットネス産業（シニア向けプログラム）
・高齢者向け施設
・葬儀、墓、仏壇等、葬祭関連事業
・相続
といった広告を積極的に取り扱っていきたいと考えています。