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公開日:2020年09月29日 更新日:2020年09月29日

マーケティングにおける「シングルID」の重要性とは。CCCマーケティングの強みと展望

【提携社インタビュー】CCCマーケティング株式会社様【めでぃたび】
CCCマーケティング株式会社様

CCCマーケティング株式会社
マーケティングソリューション
ゼネラルマネージャー 島田 正明様
インサイドセールスユニット 石原ひとみ様

御社について教えてください。

当社は企業向けのマーケティングソリューションを提供しています。
CCCマーケティンググループのミッションとして、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」を掲げ、生活者一人ひとりの小さな幸せをつくるべく、Tカードの購買データや蔦屋書店・TSUTAYAといったリアル顧客接点などのCCCグループのアセットを活用したご提案をさせていただいています。

そもそもTカードは、DVD・CD・コミックなどのレンタルサービスを提供している「TSUTAYA」の会員カードとして誕生しました。「レンタルするとポイントが貯まる」カードとして、当時1,800万人ほどの会員がいましたが、「複数のポイントカードが一つになったら便利だよね」という発想から、2003年に現在のTポイントがつくられました。現在では、年間7,000万人以上が利用し、約5,700社で利用できる共通IDプラットフォームにまでに成長しました。

「商品購入へのポイント付与」という特性上、提携企業さまからは、相互送客による販売促進を期待されます。ポイントがもらえることによる来店・販売促進はもちろんですが、レジでクーポンを発券したり、商品発売やイベントの案内ハガキを送付したりといった、提携企業さまへのマーケティング支援事業を始めたことが、現在のCCCマーケティングの成り立ちです。そこから、提携企業さま以外にもマーケティングソリューションの提供を始めたのが、約10年前になりますね。

正直なところ、広告媒体・マーケティングサービスとしての知名度はまだまだ低いと思っています。良いアセットはありますが、知られていないことには意味がない。お恥ずかしい話、企業向けのマーケティングやお問い合わせ導線の整備、営業組織の構築などを本格化させたのは、本当にここ1,2年です。

御社の強みを教えてください。

7,000万人を超えるT会員が日々利用するTカードのデータベースを、IDベースで活用できるという点が最大の強みです。

デジタルマーケティングの隆盛の中でも、ここ2,3年で「ID」の大切さは見つめなおされています。7,000万人以上の会員情報をIDベースで保有していて、分析・アプローチ・効果検証までできるサービスという意味では、“ありそうでなかった”サービスだと考えています。

具体的には、日本最大級の数を有する実購買データを、レシートに記載されている情報のレベルで保有しているため、決済情報だけでは得られない、商品(SKU)単位でのデータ分析が可能です。また、全国・多種多様な約6,000社の企業さまと提携しているため、食品、飲料、雑誌、日用品など、カテゴリ・業種を横断して分析することもできます

また、Tカードの利用情報を基に、「志向性データ(顧客DNA)」という、趣味・志向を波形化したデータも保有しています。例えば、衣食住に関する高級・節約志向、都会志向など、約300項目を波形化しており、購買データだけでは補足できない分析やセグメントも可能です。

こうしたデータを基に実際にはどんなことができるのか、4つのソリューションに分けてお話します。

①課題を発見する
7,000万人を超えるT会員のライフスタイルデータをもとに、課題に対するソリューションを導き出します。購買・行動傾向・テレビ視聴傾向などから人となりを知り、ターゲットを把握します。

②体験を届ける
T会員とのリアルな接点を用いて、行動につなげる体験を提供します。データの分析にとどまらず、実際にT会員の手元へDMやサンプルをお届けしたり、蔦屋書店でのイベントを通してプロモーションを行うことができます。

③行動を促す
目的に合わせたターゲティングとメディア選定を通して、T会員の行動を促します。郵送DM・ターゲティングメール・POSクーポンなどによって、商品情報をターゲットへダイレクトに届けます。

④効果を測る
施策を実施後、IDベースでの効果検証が可能です。広告接触者の中から、反応者・非反応者それぞれの属性や購買・行動傾向を把握し、次回以降の施策に役立てます。

4つに分けてお話しましたが、当社では①~④までを一気通貫でお手伝いさせていただきます。企業さまの目的に合わせてプランニングし、生活者に体験を届けることによって行動を促した後、効果を検証して更なるプロモーションに活かす。PDCAを回せるという側面も1つの強みであると考えています。

活用事例を教えてください。

WEB行動データをダイレクトプロモーションに活用した事例として、SBIネオモバイル証券(以下、ネオモバ)の事例があります。ネオモバは、株式会社SBI証券と当社の共同出資で誕生した会社で、Tポイントを使って株が購入できる、投資初心者層に特化した投資サービスを提供しています。

ネオモバはこれまでに当社の様々な広告メニューを実施いただいていますが、その中でも効率的に顧客獲得できたメニューとして、「郵送DM(T-DM)」があります。

施策実施前には、郵送DMは紙媒体であるため、ネットでの口座開設という目的に対して、親和性が低いのでは?という懸念がありました。しかし、トライアルを通して一定数の口座開設が見込まれたことから、郵送DMを継続的にご実施いただいています。

中でも、WEB行動データを活用した郵送DMは特に効果が高かったです。「WEB上で何かしらの投資に関する情報に接点を持った人」というWEB上での行動データをもとに、紙媒体(郵送DM)で、スピーディーかつ適切にアプローチすることで、ターゲットの興味・関心が冷めないうちに、口座開設を訴求することができ、効率的な顧客獲得につながりました。

他にも、飲料・食品メーカーへの「購買データ活用」や、美容エステや学習塾への「年齢(学齢)・性別などの属性データ活用」、自動車メーカーの「富裕層データ活用」など、幅広いデータ活用・ソリューション提案をさせていただいています。

今後の展望をお聞かせください。

世の中や人々の生活が大きく変わり始めて、マーケティング活動も大きく変わるタイミングが、今まさに訪れています。新型コロナウイルスによって、経済は大きな打撃を受けていて、特にリアルに店舗を構える企業は苦しい状況だと思います。一方で、おうち時間が増え、「自宅」へのプロモーションは生活者に届きやすくなったり、EC消費が活性化されるなど、時勢とともに価値とニーズは変動していますね。

例えば、Cookie規制に代表されるオーディエンスターゲティングの見直しもその一つです。当社は、「チャンスかもしれない」ととらえています。なぜなら、当社は「T-ID」という独自の識別子を持っていて、どこの企業に依存せずともビジネスが成立するという点で、市場に対して優位性があるからです。とはいえ、非連続な成長は約束されていないので、未来に対して急速に準備を進めています。

まずは、新しい時代にマッチする「本当に課題を解決できるマーケティングサービス」であることを広く世の中に認知していただき、マーケティング課題を抱える多くの方々を助ける会社になりたいと思っています。

そして、T会員に向けても、ポイントがもらえること以外の、Tカードをご利用いただくメリットを追求していきたいですね。T会員一人ひとりに“ちょっとうれしい”を継続的に届けることで、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」を提供していきたいです。

CCCマーケティング様の資料はコチラ
【事例公開】郵送DMを活用しませんか?7000万人超の購買データからセグメント!
【獲得系案件の過去実績公開】セグメントできるWEBメールで顧客獲得!
【事例公開】サンプリング!7,000万人超の購買データでセグメント!

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CCCマーケティング株式会社

〒150-0036 東京都渋谷区南平台町16-17 渋谷ガーデンタワー9階

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