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資料更新日：2022/10/16

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新型コロナ感染症による制約が漸く解けて、日本国内外の人・モノ・情報の行き来が徐々にですが加速しつつあります。そんな中でも、海外の市場は絶え間なく変化しつつあります。コロナ禍における市場の変化を早期に掴みつつ、競合に先駆けて市場での認知度の向上およびブランディングをしていくことが、マーケットが開いたこの時に一気呵成に実行していくことが必要です。

そこで弊社ではクライアント様の商品・サービスを踏まえて、現時点における貴社商品・サービスの現地での展開の可能性の確認から、商品・サービスの方向性の探索・今後のマーケティング・ブランディング戦略の立案までサポートいたします。
そして昨今の情勢を踏まえますと、まず最初の選択肢として、デジタルでの展開や現地の日系メディアが上がってくると思います。しかしながら、マーケットにおける消費者の殆どは、デジタル広告だけではなく、現地メディアやリアルのイベントとの組み合わせで、購入意思決定をしております。しかしながら、言語が話せない、現地法人がない、メディアとのコネクションがない等の理由から、現地メディアに出稿することは非常にハードルが高い状況です。
当社では、東南アジアの知見が深いスタッフと現地パートナーの協力によりお客様の商品・サービスを現地の状況合わせた形で、ブランディングに関する提案をさせて頂き、PRや適切な現地メディアにお繋ぎさせて頂きます。もちろん全てのサービスは日本語で対応させて頂きます。

◆対象国
シンガポール, マレーシア, タイ, インドネシア <東南アジア>, 台湾

■対象メディア
テレビ、ラジオ、雑誌、ウェブメディア、屋外広告、映画館、機内誌、メディアイベント、店頭催事

既存メディアとインフルエンサー等のソーシャルメディアに関わる方々を一同にメディアイベントとして招待させて頂くこと、既存のメディアへの露出だけではなく、ソーシャルメディアへのクライント企業様の商品・サービスをご案内させて頂くことが可能です。それにより、既存メディアを見たり聴いたりしている層だけではなく、ソーシャルメディアを中心に情報を取得している層に対してのアプローチも可能です。それにより、多方面から同じ情報が入ることで。市場にいる消費者への信頼を高めることをしていきます。

導入事例としては、官公庁関連のプロジェクトでの現地での日本産品のPRとして、新聞・ラジオをはじめとした既存メディアだけではなく、インフルエンサーに対しての商品紹介をさせて頂くことで、現地での日本産品へのニーズ喚起を達成いたしました。またPRイベントにおいても、日系ではなく現地系の消費者に根ざした取り組みをしているプレイヤーと協業することで、現地の生活に即した商品・サービス提案をすることで、大きく販売実績の向上に寄与させることに成功しております。