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公開日:2020年10月13日 更新日:2020年10月13日

日本の観光先進国化に向けて。LIVE JAPANの取り組みと公益性

【提携社インタビュー】株式会社ぐるなび様【提携社インタビュー】
株式会社ぐるなび様

株式会社ぐるなび
LIVE JAPAN企画部
LIVE JAPAN事業推進セクション
セクション長 寺岡 真吾様

LIVE JAPANがつくられた経緯を教えてください。

当社は「日本の食文化を守り育てる」という企業使命に基づいて、事業者の「個の魅力の最大化」と、消費者の「非日常の楽しさを促進」するという価値を提供するために、双方を繋げる場として「ぐるなび」を運営しています。

より多くの人へ認知してもらい、体験してもらうことで、魅力ある個(文化)を守りたい。そのため、販売力やIT化を必要としている顧客群が当社のメインターゲットです。そういった顧客群に対して、テクノロジーや人的サポートによって支援を行うことが、当社の事業領域となっています。

そういった土壌の上で、2013年に国際的スポーツイベントの東京開催が決まり、東京急行電鉄株式会社(現:東急株式会社)・東京地下鉄株式会社・当社の3社で訪日外国人向け観光情報サービスをつくる構想が立ち上がり、2016年4月に事業がスタートしました。

国際的スポーツイベントの開催後も多くの人に利用され、日本のこれから先の50年を築く、1つのレガシーとなるサービスを目指しています。サービスコンセプトは「”日本”の魅力を世界の旅行者へ」。訪日外国人向けの情報はWeb上に点在していて、検索に時間を要していました。それらをワンストップに集約し、外国人旅行者にとっての不安・不便をなくしたいと考えて、サービスを提供しています。

LIVE JAPANの特長について教えてください。

情報の「リアルタイム性」はLIVE JAPANの一つのポイントです。例えば、当社は多言語へ一括変換する機能で特許を取得しています。こちらはLIVE JAPANに掲載している施設自身が、日本語でクーポンやイベント情報を選択すると、自動的に多言語に変換・表示される機能です。この機能を活用して、事業者と消費者双方の利便性を高め、域内経済を活性化する狙いがあります。

域内経済の活性化という文脈上では、エリアごとのコンソーシアム形成もポイントの一つです。旅行者の足である交通系事業者をメインにコンソーシアムを形成していて、外国人観光客のエリア来訪後の域内消費を促進するため、店舗・施設による旅ナカでのライブ情報の発信・拡充は特に力を入れています。

また、「外国人旅行者にとっての不安」という意味では、災害情報も大きなトピックの一つです。新型コロナウイルス感染症によるインバウンド市場の蒸発を受け、LIVE JAPANの利用者数も大幅に減少しました。しかし、その中でも全体の5%程度のUUは「日本国内で、日本語以外の言語で閲覧している」ということがわかりました。これは、「在留外国人の方にも支持されている」ことの表れであると考えています。外国人旅行者に向けて立ち上がったサービスではありますが、上記のような在留外国人の方にご覧いただいている状況を鑑みて、新型コロナウイルス感染症の関連動向や災害情報を発信し続けています

災害情報の発信については、正直に申し上げますと、直接的な利益をまったく生みません。そんな中で、そういった情報発信をなぜ続けるのかというと、LIVE JAPANは「日本の観光先進国化への貢献」という御旗のもとに、様々な企業が参画しているからです。日本の観光先進国化を推進するには、経済活動(=消費)を活性化せねばならない。そのために、その妨げになるような不安・不便の解消・軽減につながることはきちんとやっていこうと思っています。

これからの取り組み・展望ついて教えてください。

我々は、どんな施設でも「知られていなければ、旅行者にとっては存在しないことと同義」だと考えています。世界的に有名な旅行ガイドブックでも取り上げられる情報量は限られていて、中には施設のジャンル・カテゴリごと、まるごと紹介されていないものもあります。魅力ある施設が埋もれている実態があるわけですね。

また、先ほどの災害情報についても、メディアが取り上げる情報はマクロ視点のものが多いと思います。例えば地震発生時に、近所で携帯電話を充電できる施設があったり、生活用品を配布している施設があったりしても、そういった情報がなかなか旅行者に伝わらないのが現状です。

上記のような状況を解決するためには、ミクロ視点での情報プラットフォームが必要であり、翻訳のリアルタイム性が重要だと思います。それができるLIVE JAPANは、「広告・宣伝の媒体」というよりはむしろ「外国人受入環境整備」のためのインフラとしての側面を強化しています。

今年5月には「新型コロナウイルス感染症予防対応 対訳集」をリリースしました。マスク着用のお願いのような「新しい生活様式」に関する依頼文など、約60種類のテキストを8言語でコピペできる無料の資料です。リリースから1ヶ月でダウンロード数は300件程度とまだまだですが、自治体・観光協会や宿泊施設を中心に、様々な業種の方にご活用いただいています。

そして、構築した対訳データベースを利活用し、施設自身がWeb上に多言語で情報発信できるよう、「新型コロナウイルス感染症対策の多言語表示」機能を、LIVE JAPAN上で8月にリリースしました。

一方で、伝え方にも課題があります。ユーザー調査の結果、「実際の様子を撮影した写真・動画が最も理解しやすい」と答えた方が最も多いことがわかりました。そこで、「新型コロナウイルス感染症予防対応 多言語動画制作サービス」を10月にリリースしました

こちらのサービスでは、施設・店舗の方にスマートフォン等で動画を撮影していただき、送付いただくことで、1,400本以上の動画制作実績がある当社が編集・制作し、日本語と英語の字幕を付けた短編動画を納品いたします。制作した動画は、自社ホームページに掲載していただいたり、予約者に動画のURLを共有したりと、幅広くご活用いただけます。また、YouTubeのLIVE JAPAN公式チャンネルに掲出することも可能です。

動画という、老若男女問わず理解しやすい形での情報発信を、非常に安い予算で行えるサービスです。ぜひ様々な施設・店舗の方にご興味を持っていただき、活用していただきたいと考えています。

LIVE JAPANの資料はコチラ
【2020年9月最新版】月480万UU!日本最大規模の訪日外国人向け観光サイト

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株式会社ぐるなび

〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル6F

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