デジタルサイネージ市場の成長にコミットする、ニューステクノロジーのモビリティメディア「GROWTH」とは

【提携社インタビュー】
株式会社ニューステクノロジー様

株式会社ニューステクノロジー
コンサルティングセールス
太田貴之様

現在までの御社の歩みを教えてください。

ニューステクノロジーは、国内No.1のPR会社であるベクトルの子会社として創立されました。ベクトル社が持つ「戦略PR視点でのコンテンツ開発」とニューステクノロジーが強みとする「アドテクノロジー」を掛け合わせ、コミュニケーションの最適化を目指しています。

事業内容は、動画マーケティングを中心に「コンテンツクリエイティブ事業」、「メディアアカウント事業」、「デジタルサイネージ事業」の３つの柱を軸にビジネスを展開していています。
特に、デジタルサイネージ事業においては、2019年4月に東京都内に特化したモビリティメディア「THE TOKYO TAXI VISION GROWTH」（以下「GROWTH」）をローンチし、BtoB系のクライアントなどを中心に幅広い業種の広告主様にご利用いただいています。

御社の強みを教えてください。

東京都内1.1万台のタクシーにサイネージを設置している「GROWTH」の強みは、「視聴環境」と「ユーザー属性」であると思います。
タクシーサイネージの視聴環境は“個室”であり、視認性が高いです。大規模なOOHメディアと比べ、「目の前でしっかりと動画広告をご覧いただける」というメリットがあります。
音声を流すことも可能ですので、ユーザーに対して深く訴求し、認知・想起度を向上させることができます。

また東京都内だけで月に約750万人がタクシーを利用していて、そのうちの約82%はビジネスパーソン、約31%が決裁者層で占められています。
さらに、ユーザーの約30％がタクシーに繰り返し乗車するヘビーユーザーであるため、フリークエンシーが高いことも、強みと言えるでしょう。

デジタルサイネージ事業では、昨年6月より東京都内の高級ヘアサロン80店舗1,000面と連携した「THE TOKYO SALON VISION COVER」（以下、「COVER」）の運営も開始しました。
こちらは平均顧客単価が約20,000円以上のハイクラスヘアサロンを中心に設置しているため、美容感度が高く、自己投資にお金を惜しまないユーザーへの訴求が可能です。
あるアンケートでは、「ヘアサロンでお勧めされた商品を購入したことがある」方は86.9%に上るという結果が出ていて、広告接触後の消費行動に繋がりやすいことも特徴の一つです。

また、デジタルサイネージ事業を含めた3事業体制により、動画制作から広告運用、自社媒体による配信まで全て一気通貫して行うことができる点を、ニューステクノロジー社としての強みとしています。

過去の広告事例について教えてください。

あるBtoBマーケティングプラットフォームの商材で、約1週間GROWTHに広告出稿していただきました。
配信前週との比較で、放映中の指名検索数は233%UP、WEBサイト流入ユーザー数が389%UP、見積もり・相談の件数は、172%UPという結果になり、大変ご満足いただけました。

また複業支援サービスの事例では、2週間GROWTHに広告出稿していただきました。出稿後の結果として、配信前の3ヵ月間の平均と比べると、お問い合わせ数が配信後は約1.7倍に向上し、獲得単価も約20%改善することができました。
タクシー広告はブランディング施策としての側面が強く、市場の中で第一想起を取りに行くことが重要だというお話を、よくさせていただきます。
そういった意味では、上記の2例は指名検索数が急増していることから、ブランディング施策として機能しています。
また実際に獲得数も向上しているので、マーケティング視点での費用対効果もよかったといえるのではないでしょうか。

また、タクシーの平均乗車時間は18分といわれているため、GROWTHは約18分を1ロールとしています。
18分間の中で同じ動画が配信されることは基本的にないため、1回の利用に対する広告接触回数は1回です。

複数回利用による多重接触が見込めるといえども、やはり18分間の中の早い時間帯（開始から数分間）に広告を配信することをお勧めしています。
価格も変わってきますが、その分高い広告効果が期待できます。

今後の展望をお聞かせください。

「デジタルサイネージ市場をどのように成長させるか」について、まだまだできることがあると思います。

特に当社の「デジタルサイネージ事業」では、“ロケーションの開拓”が必要だと考えています。
タクシー・ヘアサロンに加えて、広告配信に適したロケーションの開拓とメディアの開発をさらに進めたいと考えています。

また、当社は「デジタルサイネージ事業」だけでなく、映像制作にメインとする「コンテンツクリエイティブ事業」や、広告運用コンサルティングを行う「メディアアカウント事業」を行っています。

「デジタルサイネージ事業」の抱えるメディアが増えていくことにより、そこで配信されるコンテンツや、デジタル広告と連動した運用・分析がより一層重要となっていくので、これらを同時並行で強化していきます。

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