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公開日:2020年07月22日 更新日:2020年07月22日

2020年下半期の企業の広告宣伝費は回復傾向 / 「コロナ禍と広告・マーケティング」調査結果レポート

2020年下半期の企業の広告宣伝費は回復傾向 / 「コロナ禍と広告・マーケティング」調査結果レポート2020年下半期の企業の広告宣伝費は回復傾向 / 「コロナ禍と広告・マーケティング」調査結果レポート

本調査レポートについて

約6万人の広告・マーケティング従事者が登録するメディアレーダーにおいて、会員向けのアンケートを実施しました。
新型コロナウイルスの影響下で、企業の広告宣伝費がどうなっており、今後どうなっていくのかについて、調査結果をもとにまとめております。

調査概要
・調査対象 :メディアレーダー会員
・調査人数 :225名
・調査実施日:2020年7月20日〜7月21日
・調査方法 :オンライン調査
・企画・実施:株式会社アイズ

▼サマリー

・広告宣伝費が「減少した」と回答している会員が、4~6月については約71%を占めたのに対し、7月以降は約49%にとどまった
広告宣伝費について、2020年上半期に比べ、下半期は回復傾向にある

・「広告・マーケティングに関する情報収集」で約91%、「商談・会議」では約69%の方が、「オンライン」で行っている
広告領域での情報収集や商談は、多くの方がオンラインを利用している

・4~6月の広告宣伝費のうち大きく減少したのは、「インターネット広告」が約21%、「それ以外」が約43%、「どちらも同程度」が約36%
コロナ禍のインターネット広告への影響は比較的軽度

・「今後の広告・マーケティング手法に強く求められるもの」は約76%の方が「費用対効果」と回答。
これからの広告・マーケティングには、費用対効果がより強く求められている

▼調査結果レポート

1.広告宣伝費が「減少した」と回答している会員が、4~6月については約71%を占めたのに対し、7月以降は約49%にとどまった

Q.新型コロナウイルスの影響で、4~6月の自社・クライアントの広告宣伝費が減少しましたか?
・はい 71.3%
・いいえ 28.7%

Q.7月以降の自社・クライアントの広告宣伝費に影響はありましたか?
・増加した 10.6%
・減少した 48.6%
・影響はなかった 40.7%

Q.(増加したと答えた方へ)増加の要因は何ですか?当てはまるものをすべて選択してください。
・緊急事態宣言解除の影響 54.8%
・広告宣伝費の繰り越し 48.4%
・10万円の特別定額給付金による消費機会増加への期待 9.7%

Q.(減少したと答えた方へ)どの程度減少しましたか?
・0~20% 17.9%
・21~40% 34.0%
・41~60% 26.4%
・61~80% 17.0%
・81~100% 4.7%

広告宣伝費について、2020年上半期に比べ、下半期は回復傾向にあることがわかります。
また、広告宣伝費が増加した企業も10.6%あり、「緊急事態宣言の解除」「広告宣伝費の繰り越し」のような要因がポジティブに働いているようです。
一方で、7月以降の広告宣伝費が減少した企業のうち、減少割合のボリュームゾーンとして大きいのは「21~40%」が34.0%、次いで「41~60%」で26.4%ですが、中には80%以上カットされる企業もあるようです。

2.「広告・マーケティングに関する情報収集」で約9割、「商談・会議」では約7割の方が、「オンライン」で行っている

Q.現在、広告・マーケティングに関する情報収集はどのように行っていますか?
・すべてオンラインで実施している 27.8%
・おおむねオンラインで実施している 63.4%
・おおむねオフラインで実施している 7.9%
・すべてオフラインで実施している 0.9%

Q.現在、会議・商談はどのように行っていますか?
・すべてオンラインで実施している 17.1%
・おおむねオンラインで実施している 52.3%
・おおむねオフラインで実施している 26.9%
・すべてオフラインで実施している 3.7%

広告領域でのリード獲得や商談の主戦場はオンラインとなっており、より一層Web領域へ注力することが求められると言えます。

3.4~6月の広告宣伝費のうち大きく減少したのは、「インターネット広告」が約21%、「それ以外」が約43%、「どちらも同程度」が約36%

Q.(はいと答えた方へ)インターネット広告とそれ以外(オフライン広告など)を比較すると、どちらの減少割合が大きかったですか?
・インターネット広告 21.0%
・それ以外 43.3%
・どちらも同程度 35.7%

コロナ禍のインターネット広告への影響は比較的軽度で、それ以外への影響が大きいようです。
しかし、インターネット広告費が減少した企業も合計で約57%あり、決して看過できない割合となっています。

4.「今後の広告・マーケティング手法に強く求められるもの」は約76%の方が「費用対効果」と回答

Q.今後の広告・マーケティング手法に強く求められるものは何だと思いますか?当てはまるものをすべて選択してください。
・費用対効果 75.9%
・リーチ力 45.4%
・ブランドコミュニケーションへの適性 44.9%
・目新しさ、革新性 31.9%
・実施障壁の低さ、安さ 30.1%
・社会的な影響力 28.2%

Q.今後、自社・クライアントの広告宣伝活動にどのように取り組んでいきますか?もっとも当てはまるものを一つ選択してください。
・これまでに実施したことのない新しい手法に取り組んでいく 19.9%
・これまでに実績のある手法と、新しい手法を組み合わせて取り組んでいく 68.5%
・これまでに実績のある手法に、堅実に取り組んでいく 11.6%

これからの広告・マーケティングには、費用対効果がより強く求められていて、次いで「リーチ力」や「ブランドコミュニケーションへの適性」も求められています。
また、約88%の方が今後も新しい広告手法に取り組む意思があり、革新的な広告手法が求められているといえるでしょう。

調査概要
・調査対象 :メディアレーダー会員
・調査人数 :225名
・調査実施日:2020年7月20日〜7月21日
・調査方法 :オンライン調査
・企画・実施:株式会社アイズ

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