食品業界へ、俯瞰的な情報発信を。「日本食糧新聞社」の歴史と展望

【提携社インタビュー】
株式会社日本食糧新聞社様

株式会社日本食糧新聞社
Web事業本部
デジタル営業企画部長　塚越健介様

現在までの御社の歩みを教えてください。

「日本食糧新聞」の創刊は、第二次世界大戦中にまで遡ります。
昭和18年に農林省（現農林水産省）の食糧統制団体の連絡機関として設立された「中央食糧協力會」の弘報部から発行されたのが始まりです。
その後、昭和21年に株式会社日本食糧新聞社として法人化し、現在まで食品界の応援紙として存続しています。
現在でこそ、Web上のバーティカルメディアは多数ありますが、戦前から食品業界一筋の情報発信を続けていて、そういった意味ではバーティカルメディアの先駆け的存在だと自認しています。

食品業界の専門紙である当社は、食品メーカー・卸売業・小売業・流通業・外食産業、さらには機材・資材メーカーや店舗のIT化推進企業など、食品業界を取り巻く幅広い業態の方に対して俯瞰的な情報発信を心掛けています。

そして、今から15年前にインターネットで記事全文が検索できる「日本食糧新聞・電子版」の提供を開始し、令和元年5月にスマートフォン対応等の大幅リニューアルを行いました。
これは、時代に合わせた閲覧形態を提供することと、長年にわたってつくってきた約40万件の記事をアーカイブ化する目的があります。

「日本食糧新聞」のメディアとしての強みを教えてください。

業界専門紙では数少ない、紙とWebの両方を持つ媒体です。
まず本紙では、広告は年間契約の形をとっていることが多いです。いわゆる枠売り型の広告契約ではなく、年間のご予算に合わせて、適宜商品情報を取り扱うような契約になっています。特集コンテンツ内でクライアントの商品と親和性の高い記事を編集し、同一ページ内の広告枠にて純広告を配信するような形が多いですね。
また電子版の広告メニューは、タイアップ広告・バナー広告・メール広告の3本柱です。電子版はユーザーの利用シーンを選ばず、無料会員でも読める記事があるため、リーチ範囲は本紙に比べて広いです。

強みとしては、「食品業界関係者へのリーチ力」があります。
先ほども述べましたが、食品業界も非常に裾野が広く、膨大な数の関係者がいます。
食品業界を軸とした周辺業界の方にまで広くリーチできるのが、当社の強みです。

また、外部のニュースサイトへの記事配信を行っていて、そこからの流入もあります。
タイアップ記事は、既定の掲載期間終了後も削除されることなく検索可能であるため、長期にわたって読まれます。

少し私見が入りますが、食品業界は比較的に保守的な業界でもあると思います。
例えばDXが世の中のトレンドになったとしても、「右に倣え」ですぐに進むような業界ではありません。そ
の中で、瞬間的な広告ではなく、長期にわたって繰り返し読まれるタイアップ記事がつくれるというのは、業界に対してとてもマッチしていると思います。

過去の広告事例を教えてください。

ゴマ製品のメーカーと、ゴマ油メーカーの2社共同で、連載型のタイアップ広告を企画・実施した例があります。

クライアントから、より読者に楽しんでもらえるような提案が欲しいという要望がありましたので、ゴマの特徴や栄養価などをストレートに訴求するような企画ではなく、「単位と漢字」にフォーカスする、少しひねった企画構成にしました。
この企画では、連載される記事ごとに一つずつテーマを設定しました。
たとえばある記事では「花」という漢字に着目して、花についての雑学を交えたコラムを執筆し、ゴマの花の話につなげていくような構成で制作しました。

読み物としておもしろい導入部分をつくることで、読者の興味を高めた状態で商品情報を見ていただけるような企画になったと思います。
クライアントにも喜んでいただけました。

また、直近では地方創生系の組合が主催するクラウドファンディングの告知案件がありました。

当初ご相談をいただいたときは、より幅広い方にリーチしたいという要望があり、日本食糧新聞がリーチ可能な範囲を考えると、一般の方へのリーチに不安がありました。
しかし、アドネットワークcraft.の力も借りて、旅・レジャー関係のメディアから多くの流入を獲得でき、想定より多くの方へリーチできました。

当社は食品業界関係者へのリーチ力を強みとしていますが、そこ以外のリーチに関しては得意ではありませんでした。
しかし、外部のアドネットワークを利用することによって、より広いクライアントニーズをカバーできるようになったと思います。
craft.導入のきっかけをつくってくださったメディアレーダーさんには感謝しています（笑）。

今後の展望をお聞かせください。

食品業界向けのセミナーにおいて、「セミナーを見たい・セミナーを開催したい」という双方のニーズに応えたいと思っています。
令和2年9月に、電子版の新たなコンテンツとして、食品業界オンラインセミナー情報の掲載を開始しました。
コロナ禍により、食品業界向けのセミナーもリアルからWebへシフトしています。

当社の知る限り、これまでは食品業界向けのオンラインセミナー情報をひとまとめにしているサイトはありませんでした。
そこで、当社がカレンダー形式で情報をまとめ、「いつ」「誰が」「何を」セミナーするのか直観的にわかるようなページを作りました。

また、セミナーを開催したい企業向けの支援も行っています。
当社も自社セミナーを開催していて、自社内に収録・配信できるセミナールームを保有しているため、そのノウハウをもって配信・集客のお手伝いができればと考えています。
さらに食品関連業界の展示会情報の掲載も検討中です。

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