地域集客を成功させるためには？ポイントやメリットを解説！

地域集客とは

地域集客とは、地域内外の人を地域全体に呼び込むことです。
本質的には集客しにくい地域に人を呼び込むことです。

地域集客は、集客しにくい地域に人を呼び込むことなので、容易なことではありません。
地域集客に成功すると地域の事業者に大きなメリットをもたらします。
「もっと人を増やしたい」と考えている地域は是非取り組んでみましょう。

また、地方の個人が集客活動やマーケティングを展開しても大きな効果は期待できません。
地域全体で集客に取り組むことで、地域がブランド化され、人が増えていきます。

この記事では地域集客の基礎を解説し、地域集客の進め方や、地域集客で使うツール、地域集客の事例について紹介します。

地域集客のポイント

地域集客は戦略的に進めていったほうがよいでしょう。地域集客は複数の店や企業などの店主やオーナー、経営者が結束して取り組むので、統一した戦略がないとバラバラな活動になってしまい効果が大きくならないからです。
地域集客のポイントを解説します。

地域の店が結束する

まずは地域集客に意欲を示す店の店主やオーナーが結束する必要があります。客足の減少や将来展望に対して危機感を持っている人たちが集まって、「協力して地域集客に取り組んでいこう」と決めます。
ただ結束といっても難しいことはなく、例えば商店街組合や商工会、法人会のメンバーが集まって任意の地域集客委員会といったものをつくればよいのです。

自店舗の現状把握

地域集客はグループでの取り組みになりますが、最終的な利益は自分の店の客を増やすことで得られるので、個々の取り組みも重要になります。
自店舗の現状を把握しましょう。
店のオーナーが個人事業主であっても、確定申告で青色申告をしていれば決算書を作成しなければならないので、日々の売上高や利益、経費といった現状は把握できていると思います。株式会社などの法人が店を経営していれば、経営者はもちろんのこと、経理や営業、販売の担当者もある程度は現状を知っているはずです。

しかし地域集客で行いたい現状把握はマーケティング手法を使ったものです。外部環境、内部環境、ターゲット（狙う顧客層）、ポジショニング（自店舗の位置づけ）、差別化、顧客の利益といった観点から自店舗を分析してみてください。
それによって店主やオーナー、経営者は「自分の店は実はこういう店だったのか」という気づきを得ることができます。自店舗を知ることなくして地域集客を進めることはできません。

商圏を見極める

「地域集客の商圏」と聞くと、自分たちの地域（店がある地域）やせいぜい近隣の地域を想像するかもしれませんが、もっと広げてもよいでしょう。
例えば、抜群においしいラーメン店や新鮮な魚介類を大量に直販している道の駅は、県をまたいで客が押し寄せます。地域集客では、「他県から客を呼び込む方法はないか」といったことも検討したいところです。
そして地域集客の商圏を狭めてしまうと、どうしても地域間競争になってしまいどちらも消耗してしまいます。
なお商圏は重要なので、後段の「地域集客の商圏分析のポイント」の章でさらに解説します。

目標達成に向けた広告戦略

地域集客では広告戦略がカギを握ります。そして広告こそ地域集客の効果が出やすい領域です。
店のオーナーが自身や自社の予算だけで広告を出しても大きな効果が得られません。なぜなら広告は規模が大きくなるほど大きな効果が生まれるからです。予算が少ない広告は小規模になってしまい、大多数の消費者に届きません。
地域集客では参加者たちが目標を立てて、それに沿った広告戦略を考えます。今は広告を載せる媒体が増えているので、ターゲット（狙う客層）が多用している媒体に広告を出稿しましょう。

地域集客の商圏分析のポイント

地域集客活動で商圏を分析するときは、まずは自店舗と競合する店の場所を把握します。例えば雑貨店であれば、オーナーがライバル視している雑貨店がどこにあるのか確認します。
次に国勢調査などの公開データを使ってターゲットになる顧客がどこにいるか探ります。
これにより、自店舗とライバル店では、どちらがよりターゲットに近いかといったことがわかります。客は、内容が同じ店が2つあれば、自分により近い店に行く傾向があります。したがって商圏分析により、自店舗とライバル店では商圏的にどちらが有利でどちらが不利であるかがわかります。
自店舗が商圏的に有利であれば、強みを活かす地域集客戦略を打ち出します。商圏的に不利であれば、弱みをなくす地域集客戦略を考えます。

地域集客の商圏分析以外の方法

商圏分析は、先ほど紹介した自店舗の現状把握と並んで、地域集客に関連する分析の基礎になります。基礎を固めたら応用編に移りましょう。自店舗現状把握と商圏分析が終わったら、そのほかの分析にも取りかかります。

売上予測分析では、地域集客に取り組んだときの売上高と取り組まなかったときの売上高を推定します。もちろん地域集客に取り組んだときの推定売上高のほうが大きくなるわけですが、その代わり地域集客では広告を打ち出したりイベントを実施したりと経費がかかります。そこで推定売上高と推定経費額から推定利益を算出できます。その推定利益が魅力的な額であれば「地域集客に取り組むべきである」と判断できるわけです。
そのほかにも、販売促進分析や顧客分析もあります。いずれも分析には一定のスキルが必要になるので、時間をかけて分析スキルを身につけて1つひとつ確実に実行していってください。

地域集客のメリット

地域の店が地域集客に取り組むメリットには、客が増えて利益が増えること以外もあります。例えば、さびれていた商店街に人が戻ってくれば地域が活性化します。それは店の人だけでなく地域住民も喜ばせるでしょう。客がもたらすものはお金だけではないのです。
ここでは地域集客の活用メリットとして1）営業を効率化できる、2）事業計画を策定できる、3）ニーズを把握できる、の3つを紹介します。

営業の効率化

これまでの経験と勘による集客活動から、マーケティングの手法を使った戦略的な地域集客に切り替えることで、自店舗の営業を効率化することができます。
小規模事業者の場合、本業と営業活動が明確に区別されていないことがあります。例えばレストランであれば、おいしい料理をつくること（本業）で、客がほかの客を連れてくる（営業活動）ようになれば、本業と営業活動を区別する必要はないわけです。
しかしこの方法では事業規模を拡大することは難しいでしょう。大企業が本業に関わる部門とは別に営業部門を設置しているのは、営業を効率的に行いたいからです。地域の店もこれを真似ましょう。
集客活動では複数の店の店主やオーナーが集まっている「合同営業」のような営業活動を行えることが理想です。

事業計画の策定

大企業は3年ごとや5年ごとに一度、事業計画を見直しています。しかし地域の店でそこまでしているところはないのではないでしょうか。
事業計画には、ビジョン、理念、目的、事業内容、自店舗の強みと弱み、市場環境、競合の様子、販売状況、マーケティング戦略、仕入れ状況、売上状況、資金調達、利益状況などを盛り込みます。
1店舗、または2、3店舗しか運営していなければ、経営者が「そこまで大規模な事業計画を持つ必要はない」と感じても仕方がないところです。

しかし地方の小さな店でも、大企業が運営する店がライバルになることはありえます。例えば小さな喫茶店がある地域に、全国チェーンのカフェができたら客が分散されます。
そのため、事業規模が小さい店だから立派な事業計画は要らない、とはならないのです。
地域集客に複数の店で取り組めば、その全体の事業計画を参加者全員でつくることができます。これで大手と戦えるようになります。

ニーズの把握

マーケティングでターゲット（狙う客層）を設定するのは、その人たちのニーズを把握するためです。なぜならターゲットの種類によってニーズが大きく変わるからです。
そして店側はターゲットのニーズを把握して、そのニーズを満たす商品やサービスを提供していかなければなりません。つまり、ニーズを把握した結果、自店舗が今、そのニーズを満足させる商品やサービスを提供できていないことがわかったら、新しい商品やサービスを考えていかなければなりません。

地域集客のおすすめツール

地域集客ではITツールが役立ちます。最近のITツールは「誰でも簡単に使える」ように設計されているので、普段からインターネットやスマホ、パソコンを使っている人なら、すぐに使いこなせるようになるでしょう。
ここでは地域集客でおすすめできるツールを4つ紹介します。

Terra Map

Terra Mapはマップマーケティング株式会社（本社・東京都渋谷区）が提供している、販売促進・店舗開発・顧客分析ツールです。
国勢調査や昼間人口のデータを使って、町ごと、丁目ごと、番地ごとの地域分析ができます。これを使えば特定地域の時間別商圏も確認できます。
まさに「自店舗の客がどこにいるのか」がわかるツールです。

MarketAnalyzer

MarketAnalyzerは技研商事インターナショナル株式会社（本社・名古屋市）が開発した商圏分析ツールです。人口、世帯、年収、消費支出といった公的統計データと、GPSとWi-Fiで集めた人流データや行動データを組み合わせることで、さまざまな角度からターゲットを分析することができます。

Market Planner

株式会社パスコ（本社・東京都目黒区）のMarket Plannerはクラウド型の商圏分析・売上予測ツールです。
Market Plannerは国勢調査のデータや人流データ、年収データ、貯蓄額データ、将来人口データを使って商圏を判定します。歩行者専用道路を歩く人のデータである歩行者ネットワークデータはオリジナリティが高いもので、新しい気づきが得られそうです。
また、パスコは店舗の物件分析の実績があるので、新店舗を展開したいオーナーはMarket Plannerを使えば良物件に出会えるかもしれません。

ロケスマWeb

株式会社デジタルアドバンテージ（本社・東京都世田谷区）のロケスマWebは、特定地域内のあらゆる店舗の情報を盛り込んだWebアプリです。さらにカフェを検索すれば、カフェや喫茶店だけが表示されます。これを使えば自店舗のライバル店の様子がわかります。

地域オンライン集客

地域集客にはオンライン（≒インターネット）を使ったものとオフライン（≒非インターネット）のものがあります。
先に地域オンライン集客を紹介します。1）キーワード・マーケティング、2）MEO、3）ブランディング、の3つをみていきましょう。

キーワード・マーケティング

キーワード・マーケティングとは、グーグルなどの検索エンジンで入力されることが多いキーワードと自店舗のWebサイトのコンテンツを関連させて、自店舗Webサイトを検索上位に表示させる取り組みのことです。
例えば、ある人が「地域名、隠れ家的カフェ」で検索したときに自店舗Webサイトが上位表示されれば、その人が自店舗に来てくれるかもしれません。

MEO

MEOはマップ・エンジン・オプティマイゼイションの頭文字を取ったもので、マップ検索エンジン最適化と訳されます。
グーグル・マップを使って店を探す人が増えているので、グーグルの地図エンジン（マップ検索エンジン）で自店舗がヒットすることは集客につながります。
地図エンジンにヒットされやすい施策を実施することがMEOです。

ブランディング

ブランディングは企業や自社製品や自社サービスをブランド化する取り組みなので、オンラインでもオフラインでも必要になりますが、ここではオンラインによるブランディング活動を紹介します。
例えば、デザイン性に優れていて美しい画像が掲載されていて見やすいレイアウトになっているWebサイトと、単調なデザインのWebサイトがあったら、どちらのほうに好印象を持つでしょうか。答えはいうまでもないと思いますが、このようにWebサイトのデザインは店舗や商品、サービス、企業のイメージを一変させる力があります。
また、店内をリフォームしてオシャレな内装に変えたら、それを写真に撮ってインスタグラムにアップすれば魅力をPRすることができます。
インターネット・ツールを使ったブランディングは地域集客でも可能です。自分たちの取り組みをSNSで発信し続けると、閲覧者たちに「活気がある地域だな」と思ってもらえます。

オンライン≒インターネットがこれだけ普及、浸透しても、昔ながらのオフライン≒非インターネット手法は健在です。これも地域集客に有効です。

ポスティング

ポスティングとは、チラシやパンフレットを1軒1軒の住宅に配布していく手法です。紙製の印刷物でチラシやパンフレットをつくり、地域を歩き回って住宅の郵便受けに1部ずつ投函していくという極めてアナログな方式であり、それゆえに非効率なのですが、一定の効果は見込めます。
商圏が狭い地域集客活動や、地域集客活動を限定的に行うときにポスティングは有効でしょう。

看板広告

看板広告も昔ながらのPR手法ですが、地域内では案外視聴率が高い媒体です。
商店街で地域集客を行う場合、看板広告はそれぞれの店で出すものの、デザインを統一させると一体感が生まれます。

地域集客事例

地域集客には先行事例がたくさんあります。ここでは1）カーセブン、2）京浜急行電鉄、3）山口県のふとん店の3つの取り組みを紹介します。
カーセブンと京浜急行電鉄はいずれも大企業ですが、ここでは地域にフォーカスした取り組みを紹介します。その手法は、地域の店や地域の商店街でも応用可能です。

カーセブン「地域特性を活かした広告」

自動車用品や中古車を販売しているカーセブンは、地域の中小企業のビジネスをサポートするサービスも展開しています。地域の企業がカーセブンの加盟店になれば、カーセブンのブランドを使って中古車や自動車関連商品の販売をすることができます。

カーセブンはさらに業務支援システムも加盟店に提供していて、そのなかで地域特性を活かした広告戦略を展開しています。これを使えば「広告が苦手」「広告のノウハウがない」と思っている地域の中小企業も、効果的で効率的な広告を出すことができます。
例えば、ミニバンの中古車を売りたい場合にはファミリー層に絞って広告を打ちます。富裕層が多いエリアに営業をかけたい場合は高額な中古車を訴求し、中間所得層が多いエリアにはコスパがよい中古車を中心に広告していきます。

京浜急行電鉄「ビーコンによる販売促進」

ビーコンは位置を確認できる小型端末で、それを持っている人の居場所がわかります。
京浜急行電鉄はこの機器を7つの駅に設置して、その近くを通過したユーザーのスマホに近隣店舗のお得情報を送信しました。同社はこの取り組みをホットペッパーと共同で行っています。
ユーザーは、今まさにその目の前を通りすぎようとしている店のクーポン券を入手できるので、「入ってみようかな」と思います。ピンポイントかつライブな集客効果が期待できるわけです。
ビーコンなどの機器を使うので設備投資が要りますが、この販売促進活動は自動化できるので手間いらずで実施できます。人手が限られる地域集客には強い味方になるでしょう。

山口県のふとん店

ここで紹介する「山口県のあるふとん店」の地域集客は1店舗で実施した取り組みです。
このふとん店の以前の集客手法は、既存客による口コミやチラシといったアナログなものがメインでした。ただ、オーナーが店のWebサイトを開設していて、そこでブログを展開していました。これが集客のIT化の下地になっています。

ある日オーナーは、グーグル・マップで集客ができることを知ります。そこでオーナーは、地元のIT企業に問い合わせて、インターネットを活用した集客をしたいと持ちかけたのです。
ふとん店と地元IT企業が最初に取り組んだ施策はグーグル・マップ対策で、グーグル・マップ上の店情報を充実させました。グーグル・マップには店で取り扱っている商品やサービスを掲載できる広告機能もあるので、それもフル活用しています。
さらにキーワード・マーケティングにも取り組み、「ふとん」や「マットレス」で検索したときに上位表示を獲得できるようになりました。
グーグル・マップ対策とキーワード・マーケティングの効果は顕著に現れ、施策を導入した年の売上高は過去最高を記録しました。