地方創生について解説！現状や事例まとめ

地方創生とは

地方創生は、2014年第二次安倍内閣で掲げられて以来、「まち・ひと・しごと創生本部」を作って取り組まれてきたものです。 東京一極集中ではなく、地方のそれぞれの特徴を活かして社会を作っていくことが目指されています。そして、これまで様々な取り組みが行われてきましたが、現状としてはどうなのかをあらためて考えてみる必要があります。 コロナ禍以降、地方に住んでリモートワークで働くという人も増えている傾向です。地方創生の現状を見ながら、問題を考えていきたいと思います。

地方創生の現状

地方創生を掲げて様々な取り組みが始まって10年近く経ちますが、多くの地方では少子高齢化で人口が減少し、過疎化がさらに広まっているのが現状です。少子化で日本全体の人口減少となっていて、特に地方の高齢化は深刻です。地方での労働力不足、後継者不足が重大な問題となっています。 地方創生では、「まち・ひと・しごと創生本部」を作って様々な取り組みを行ってきましたが、今でも日本の人口の3割は東京に一極集中しています。 例えば「しごと」という面では、地方の観光業、農林水産業などの資源を活かした事業と雇用を生み出すことを目標にしてきました。地域企業を育て、専門人材を確保・育成することを目指し、働きやすい魅力的な仕事環境を地方にも整備する取り組みが行われてきたと言えるでしょう。 しかし、今も東京に働く場が集中しているのも現状です。働く場を求めて東京に住む人も多く、地方の人口流出は増えているところが多いでしょう。 また、「ひと」の流れについては、U・I・Jターンで地方に流れる取り組みが少しずつですが、できています。UIJターン就職支援センターが地方にあって、アドバイスや相談にも乗ってくれる便利です。 子どもや高齢者に優しい「まち」づくりなどについても、取り組まれている途中と言えます。東京のベッドタウンとなるような地方では、特に住みやすいまちづくりも盛んになってきています。

地方創生と地域活性化との違い

地方創生と似た言葉に「地域活性化」という言葉があり、よく使われるようになっています。「地方創生」と「地域活性化」の違いは、「地域活性化」という言葉は、地方創生政策などで様々な取り組みが行われた結果、活性化した状況を言う言葉です。 地域に移住する人が増えたり、交流が起きたり、活気が増え、税収が上がっていくことによって「地域活性化」が生まれます。 「地方創生」を行った結果、「地域活性化」の現象が起きると言えるでしょう。つまり、「地方創生」が上手くいかないことには、「地域活性化」もありえません。地域の「まち・ひと・しごと」が活性化され、活発になり、活気があることが大事なことと言えます。

地方創生が注目される背景

今また地方創生が注目される背景についても詳しく紹介しますので、参考にしてください。コロナ禍以降の働き方、生き方を考える人が増えたことや、持続可能社会への関心が高まったこと、人口減少で地方の存続が危ぶまれていること、東京の人口過密状況など、様々な課題とともにさらに注目されています。

持続可能社会への関心

最近では、持続可能な社会、SDGsについても関心が高まっています。地方創生をすることで、持続可能な社会を目指すことになるのではと考えられています。 持続可能な社会を推進する自治体を「SDGs未来都市」とし、「自治体SDGsモデル事業」の選定も盛んになっています。 地域の住民、事業者、企業、 NPO、自治会、商工会、学校、自治体が協力し合い、持続可能な社会、地域社会を実現できるような取り組みが検討されている状況です。

人口減少

日本の人口はこのままでいくと、2050年には少子高齢化で1億人を下回ります。さらに問題なのは、生産年齢人口の割合がとても少なくなってしまうでしょう。 地方では人口減少、生産年齢人口の割合の減少が、これまでよりもさらに著しくなっています。 地方の産業や農業、漁業、林業などを支える労働力もとても少なくなっている現状です。地方を支える「ひと」がいなくなり、「しごと」も成り立たなくなってきています。「まち」も活気がなくなりつつあります。人口減少が地方に様々な問題をもたらしているとも言えるでしょう。

東京への人口集中

これまで地方創生に取り組んできたにも関わらず、東京への人口集中は益々進んでいる状況はとても深刻です。災害が頻発する昨今では、東京に災害が起きた場合には日本は大きな影響を受けてしまうでしょう。人口が多く、様々な企業が集中しているだけに、東京には地震や水害、新型コロナなどの病気の広がりがあった場合などに、様々な問題が懸念されます。 コロナ禍以降、リモートワークで、少しずつ人の流れが変わってきてはいますが、まだまだ変化が少ないと言えるでしょう。 東京と地方の社会や経済の格差、ひずみは大きくなっています。

地方創生に関する取り組み

具体的に、どのように地方創生の取り組みが行われているのかも見ておくといいでしょう。様々な取り組みによって地域活性化が起きてきているのも事実です。 地方創生の交付金を使った事業も行われることで、自治体が主体となった様々な取り組みが行われています。

農産物直売所や地域ブランドの育成

最近では地方の「道の駅」や「地域の農産物直売所」に人が多く集まるようになっています。地方の内外から人が集まり、活気が出てきています。 また、地域ブランドの「〇〇産」というブランド名で、魅力ある産物が増加。地域から積極的な発信が行われ、それぞれの土地で収穫したものや生産したものを、魅力あるブランド価値を付けてアピールしています。 こうした地方の魅力や産物を発信する取り組みによって、地域の魅力、生産品のブランド価値の魅力が知られるようになっています。経済的な効果はとても高まっていると言えるでしょう。

観光の活性化

観光の活性化としては、各自治体のホームページや公式インスタグラムなども盛んに作られるようになりました。地方の観光の魅力についても独自に発信されるようになっています。 それぞれの地方ならではのものを発掘し、観光化する動きが活発です。自治体自らがそれぞれの地方の魅力、観光の魅力を発掘していこうという動きが大きくなっています。 インバウンド効果もあって、海外から見て魅力的な地方なども多く、いろいろな面から地方の魅力を再発見し、SNSなども活用して発信されるようになっています。 田舎体験なども観光の一つになるなど、地方ならではの体験も観光を活性化させている一つです。

歴史や文化の保護・活用

地方創生では、「歴史的文化基本構想」で、地域の文化財を幅広く捉えて、総合的に保存・活用する取り組みも行われています。文化財を生かした地域づくりを広く行ってきています。 少子高齢化、過疎化など様々な問題を抱えている地方ですが、それぞれの地方には歴史や文化があり、それを保っていく必要があります。 例えば、それぞれの地方に存在する祭なども、人口減少で若手がいなくなっていますが、継承していかなければならないでしょう。伝統文化を継承することで、地域を活性化するような地域づくりが行われれば理想です。

地方の起業家支援

地方では労働力不足、生産年齢人口の減少、また働く場が減っていることも大きな問題です。「地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする」ことも地方創生の基本目標となっています。 地域資源を生かした地方での強みを活かした起業も推進。地方へU・I・Jターンをして起業や就業をする人へ、支援金を地方公共団体から支給する制度も作られています。 地域の課題解決のために、社会的事業を新たに起業などする場合、起業のための伴走支援として、事業費への助成を最大200万円支援しています。子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進などに対しての起業支援も行われています。

地方のまちづくり・インフラ整備

地域の特性を活かしたまちづくりやインフラの整備も、地方創生のために行われていることの一つです。しかし、人口減少によって財源が確保できない地方も出てきているのも現状です。地震への備えのため公共施設の耐震補強工事をしたくても、工事が進んでいないケースもあります。 都市部では都市再開発がいろいろと進んでいますが、地方では，財源が少ない中、インフラ維持・管理、更新を考えていく必要が出てきていると言えるでしょう。今後が懸念されています。

地方創生の事例

地方創生の事例として、成功している事例もいくつかあります。伝統的な街の魅力を発信したり、様々な年代が活発に交流するまちづくりを行ったり、復興のための道の駅や新しいまちづくりをしている事例もありますので、紹介します。

RENEW／福井県丹南地区

福井県丹南地区は、越前漆器・越前和紙・越前打刃物・越前箪笥・越前焼・眼鏡・繊維などといった伝統工芸品の７産地が集まっている地区です。全国的にも珍しい地域となっています。 丹南地区では、これらの特性を活かして、「RENEW（リニュー）」といった国内最大級のオープンファクトリーイベントを開催しています。 各地のものづくり工房が一般開放され、伝統工芸や地場産業の現場の見学が可能です。体験やワークショップで作り手から学んだり交流を図ったりもできます。商品購入もでき、3万人以上が参加する大イベントです。 地域を挙げた産業観光イベントとなっていて、各地域への集客の広がり、経済効果、伝統工芸職人塾への入塾者増などの成果が出ています。海外市場への販路拡大など、様々な効果を生んでいると言えるでしょう。 歴史ある地域の伝統工芸を広く伝えることで、地方の新しい活力を生み出し、人や経済の様々な好循環を生み出して成功します。

Share金沢／石川県金沢市

「Share 金沢」は、社会福祉法人佛子園が運営する元国立病院の跡地を活用して造られた総合福祉施設です。 「ごちゃまぜの街」をコンセプトに、約11,000坪の広大な敷地にサービス付き高齢者住宅や障害児入所施設、金沢美大生の学生住宅、学童保育、天然温泉、飲食店、ライブハウス、運動場、アルパカ牧場、クリーニング店、ボディケアの施設が集まっています。 高齢者だけでなく、大学生や子どもたち、障害のある人、移住者など様々な人が新しいコミュニティを創り上げている場所となっているのが特徴です。様々な世代、多様な人が集まることで、交流が盛んになり、活気あふれるまちになった例です。 福祉・医療・建築・まちづくりなど多分野から注目を集めている場所にもなっています。

道の駅なみえ／福島県浪江町

東日本大震災で被害を受けた福島県浪江町にオープンしたのが「道の駅なみえ」です。復興のシンボルとしてだけでなく、地域の農産物や漁港からの魚介類の加工品、地酒、様々なコラボ商品、秋田や青森県のおつまみなどが置かれて賑わっています。 地域を超えて、生産者が繋がり、魅力的な商品や事業を創り出している道の駅です。外からも人を呼ぶことができる場所として、観光、交流の面で注目されている場所です。 さらに、太陽光発電の他、「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」で作られた水素で発電し、店内の照明や空調に活用。再生可能エネルギーを活用した地域としても注目されています。エネルギーも地産地消を目指している拠点となっています。

特定非営利活動法人SET／岩手県陸前高田市

こちらも東日本大震災で被害を受けた岩手県陸前高田市ですが、復興支援から始まった若い移住者によるチャレンジ事業が注目されています。「特定非営利活動法人SET」を中心に、官民4団体が連携した民泊事業への取り組みが行われています。 外からの若い力と地域の官民が一体となって、新しいまちづくりが行われている例です。 復興だけでなく、新しいまちづくりを目指した地方創生事業と言えます。

まとめ

地方創生の取り組みについて紹介しました。地方創生によって様々な取り組みが行われていますが、なかなか上手くいっていないことも多いでしょう。 少子高齢化、人口減少は、地方では特に大きな切迫した問題です。東京への一極集中といった点もなかなか解決しない課題と言えます。 しかし、コロナ禍以降、新しい働き方をする人も増え、地方が見直されています。また、地方に住む人たちも、身近な地域の良さをより感じるようになり、魅力を発掘しています。 SNSなどを活用して地方からの発信力も増していますので、「まち・ひと・しごと創生」で、地域の魅力をさらに磨き、多くの地方がそれぞれに活気を取り戻すことが望まれています。 地方の環境を守りながらのまちづくりや、地方の内外の人々の交流、地方の起業家支援などで、地方が活性化していくでしょう。多くの問題を解決するために、活気あふれる地方を作る地方創生を重要視する必要があります。