SNSマーケティングで地方創生をする方法を徹底解説!

地方創生とは

 地方創生とは、内閣府によれば、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を実現するため、まち・ひと・しごとを創生することです。 円高と国内市場低迷で海外生産が増加するとともに国の財政状態が悪化したため「産業再分配と所得再分配」が不可能になった90年代半ば以降、国の地方政策の方向性は「地方の自立・内発的成長支援」へと変わりました。 2014年、その流れを汲んで「まち・ひと・しごと創生」が安倍政権下で提唱され、生まれたのが「地方創生」です。
参考：「地域産業振興策の現状と課題」日本総研JR Iレビュー 2016 Vol.7, No.37
参考：『まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」』内閣官房・内閣府総合サイト

SNSマーケティングが地方創生に役立つ理由

 内閣府が地方創生として掲げた「まち・ひと・しごと創生」の4つの基本目標のうち、要となるのが「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」と「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」の2つです。 この2つの目標実現にSNSマーケティングが役立つ理由は、以下の通りです。

コロナによる影響

 観光庁の調べでは、2018年訪日外国人観光客数は3,000万人を超え、消費額は約4.5兆円、翌19年は過去最高の3,188万人、4.8兆円とのこと。つまり、1人当たりの消費額は2018年約15万円、19年には16万円となり、単価の高い優良顧客でした。 地方創生の目標である「稼ぐ地域をつくる」には、コロナ過で一度沈んでしまったこうした単価の高い外国人観光客を今まで以上に頑張って集めなくてはなりません。 観光庁の訪日外国人旅行者へのアンケートによれば、多言語表示の少なさ・わかりにくさや、施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれないことに高い不満が伺えます。 そこで役立つのが、言葉を越えて地方の魅力や情報を伝達・提供できるSNSです。 インバウンド向けのプロモーションとして特に有効とされているのが旅行専用口コミサイトとアジア圏でのSNSインフルエンサー活用です。
参考：「地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し」観光庁
参考：「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」観光庁 "

リモートワークの増加

 コロナ過のリモートワークの増加によって、都心から離れた地方でも働けるようになりました。これは「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」大きなチャンスです。 SNSマーケティングがこうしたつながりと人の流れづくりに役立つ理由は以下の3つです。

• SNSはリモートワークに適したツール
• SNSは移住先選びに役立つツール
• SNSは地方のコミュニティ形成に役立つツール

地方で働く人たちがSNSで仕事の様子や成果を発信することでリモートワークの魅力や実践方法を伝えられますし、地方の暮らしや文化をSNSで紹介することで移住希望者への情報提供や相談窓口となることが可能です。 "

SNSの発展

 公益財団法人日本交通公社の調べによれば、SNSと旅行には以下の関係が認められるとのこと。

• Ｚ世代の国内旅行の情報収集は「ＳＮＳやブログ、動画投稿サイト」が3.5~5割
• 旅行先選択にSNSからの情報を重視するのは若い世代ほど高い傾向
• Z世代の1.5割はSNSへの投稿を意識して旅行先を選択
• 「旅行中に撮影し、SNSに投稿」するＺ世代は3.5割超、Ｘ世代は1.5割未満
• 旅行先での写真撮影で「交流が深まった」と答えた男性Ｚ世代・女性ミレニアル世代は 6.5割
• 旅行先での写真をSNSに投稿することで「満足度を高める」効果があるのが男性Ｚ世代の1/3

地方創生に特に求められる若者と女性との交流にSNSが有効であることがわかります。 つまり、SNSは旅行先選びに影響力のあるツールで、旅行者の満足度を高める効果もあるのです。 地方の魅力的な写真や動画をSNSで投稿することで、旅行者の感動や思い出を共有し、他の人にも勧めることもできます。
参考：「国内旅行におけるSNS・写真に対する意識／実態」公益財団法人日本交通公社

地方創生のSNSマーケティングに活かせる資料

地方創生と相性の良いSNS

 地方創生のカギを握る2つの目標「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」と「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」を実現するにはSNSが欠かせません。 SNSは、「稼ぐ地域」を作るためのマーケティングツールとして「価値の伝達と提供」するのに優れ、「地方とのつながり」を築くためのコミュニケーションツールとして「人々をつなげる」のに最適であることが理由です。 

Instagramが一番おすすめな理由

 Instagramが一番おすすめの理由は、マーケティングツールとして「価値の伝達・提供」する機能と、コミュニケーションツールとして「人々をつなげる」機能が、他のSNSに比し地方創生に適していることです。 SNSは文章投稿型と画像投稿・共有型に分かれますが、言葉の壁を越え、外国人にもその地方独自の魅力を分かり易く伝えるには、画像や動画で独自の世界観を伝達するのに優れているInstagramが最適です。 実際、角川アスキー総合研究所の調べでは、Instagramのフォロワー数と宿泊客数に強い相関性がみられるとのこと。 株式会社SHIBUYA109エンタテイメントの調査でも、20歳前後女性の8割は、検索エンジンよりもInstagramで情報を収集しているとの結果が出ています。 Instagramは外部の人々と地方をつなげる役割を果たしているのです。
参考：「観光客を最も呼べるSNSは、Instagramだった！」地方活性ASCII
参考：『「ハッシュタグ(#)」に関する意識調査』株式会社SHIBUYA109エンタテイメント "

SNSで地方創生を達成するためは

 SNSで地方創生を達成するためには、マーケティングツールとしての「価値の伝達と提供」機能と、コミュニケーションツールとして「人々をつなげる」機能を最大限に活かすことが必要です。 そこで、以下では具体的なSNS活用法と成果を出している自治体の事例を紹介します。 "

SNSの強みである口コミを活かす

 SNSでの口コミを地方創生に活かすには、以下の3つのポイントが重要です。

• 地域の魅力や特色を伝えるストーリーを作る
• 地域のファンや関係者を巻き込む
• ハッシュタグを活用する

地域の歴史や文化、人々の暮らしや想いなどを紹介することで視聴者に感情移入させられますし、地元の人や観光客、ローカルインフルエンサーなど、地域に関わる人たちがSNSで口コミを発信することで信頼性や拡散力を高められます。 ハッシュタグはSNSで検索されやすく、関心のある人たちに届きやすいツールです。地域名やキャッチフレーズなど、独自のハッシュタグを作って使うことで、ブランディング効果も期待できます。 "

【事例】秋田県 秋田市

 秋田市は、日本全体(2008年)より早い2003年に人口がピークアウトし、高校卒業後の転出の多さにも課題を抱えているため、「秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定して地方創生に力を入れています。 その一環としてInstagramでアカウントを開設し、「#findakitacity」のハッシュタグを使って口コミを誘発しています。秋田市の観光スポットやグルメ、季節の風景などの写真展を開催したり、秋田市出身のローカルインフルエンサーとコラボして、秋田市の魅力を伝える動画を配信したり、SNSマーケティングに活発です。
参考：「第2期秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」秋田市
参考：秋田県 秋田市 公式Instagram

リール投稿を活用する

 リール投稿とは、Instagramで15秒から30秒の短い動画を作成・投稿できる機能です。音楽やエフェクトなどを使ってオリジナルのコンテンツを作れます。 リール投稿を地方創生に活かすには、以下の3つのポイントが重要です。

• 地域の魅力を短時間で伝える
• ターゲット層に合わせた音楽やテキストを使う
• ハッシュタグやリールタブを活用する

 リール投稿は短い動画であるため、視聴者の注意を引くには地域の魅力を分かりやすく伝える必要があります。例えば、景色や食べ物などのビジュアルにこだわったり、面白い演出や工夫をしたりすると良いでしょう。 リール投稿では音楽やテキストも重要な要素です。音楽は視聴者の感情に訴えかける効果がありますし、テキストは情報やメッセージを伝える効果があるので、ターゲット層に合わせて適切な音楽やテキストを選ぶことで興味や共感を引き出せます。 リール投稿にはハッシュタグやリールタブという専用の表示場所があります。ハッシュタグは検索されやすく、リールタブは発見されやすい場所です。これらを活用することで、フォロワー以外の人にもリーチできます。 "

【事例】兵庫県 神戸市

神戸市は、「神戸2025ビジョン」として地方創生の考えをまとめています。 そのテーマは「海と山が育むグローバル貢献都市」で、加速する人口減少と神戸空港の国際化という社会経済情勢の変化に対応しようというものです。 SNSではInstagramで公式アカウント「My Sweet Kobe」を開設し「#mysweetkobe」のハッシュタグを付けた投稿を促しています。リールには六甲山や科学館などが投稿され、動画と音楽で地域と施設の魅力を伝えています。 そのため投稿数は1000件を超え、フォロワー数も2.5万人を獲得し人気です。
参考：「神戸2025ビジョン」神戸市
参考：兵庫県 神戸市 公式Instagram

マガジン風投稿

 マガジン風投稿とは、記事や写真などをまとめて投稿する形式です。マガジン風投稿は、一つのテーマに沿って情報を提供でき、見た目も美しく、読みやすいというメリットがあります。 マガジン風投稿を地方創生に活かすには、以下の3つのポイントが重要です。

• 地域の魅力を深く掘り下げる
• 地域のファンや関係者を取材する
• 地域の情報やサービスを紹介する

マガジン風投稿は、一つのテーマについて詳しく紹介する投稿形式です。例えば、地域の歴史や文化、人々の暮らしや想いなどを掘り下げて紹介することで、視聴者に地域の魅力を深く理解してもらえます。 マガジン風投稿で、地域のファンや関係者にインタビューしたり、コメントを寄せてもらったりすることで信頼性や説得力を高められます。地域のイベントやキャンペーン、商品や宿泊施設などを紹介すれば、視聴者に行動を誘導できるのでマガジン風投稿は有益です。 "

【事例】長崎県 波佐見町

 波佐見町は日本全体(2008年)より早い2000年に人口がピークアウトし、現在は1万5000人を切る大変小さな町です。 「波佐見町まち・ひと・しごと創生第2期総合戦略・波佐見町人口ビジョン」をまとめ、地方創生に取り込んでいます。 その一環として、Instagramで公式アカウント「hasami_town」を開設し、地域情報を全国に配信しています。 マガジン風投稿では伝統陶芸技法や職人を紹介したり、地元の食材や地酒を提供する飲食店の様子を取材したりすることで、地域の魅力を掘り下げています。
参考：「波佐見町まち・ひと・しごと創生総合戦略・波佐見町人口ビジョン」波佐見町
参考：長崎県 波佐見市 公式Instagram

SNSで地方創生を目指すときに重要なローカルインフルエンサー

 SNSを通じて、「稼ぐ地域」を作り、「都市と地方とのつながり」を築くためには、地域の魅力や情報発信に優れ、多くのフォロワーを抱えるローカルインフルエンサーの活用が重要です。 ローカルインフルエンサーの活用とは、コンテンツをインフルエンサー自身に作ってもらったり、共同製作・アンバサダーという形で制作に直接かかわってもらったりすることの他、コンテンツを使ってもらいメディアで取り上げてもらうギフティングやそのライブ配信等、その範囲は広く及びます。

ローカルインフルエンサーを起用するメリット

 SNSでの地方創生に、ローカルインフルエンサーを起用するメリットは以下の3つです。

• 地域に関する豊富な知識や経験があること
• 地域のファンや関係者とのつながりが強いこと
• 地域に愛着や誇りを持っていること

 ローカルインフルエンサーは地域の知識や経験が豊富であるため、地域の歴史や文化、人々の暮らしや想いなどを正確かつ魅力的に伝えられます。 地域のファンや関係者とのつながりが強いので、地域のイベントやキャンペーン、商品やサービスなどを紹介することで、口コミ効果や参加促進効果が期待できます。 地域に愛着や誇りを持っているので、熱心にSNSマーケティングすることが期待でき、視聴者に感動や共感を与えることが可能です。

ローカルインフルエンサー例

 ローカルインフルエンサーの例として、地域や地域食材へ強い愛着を持っている人物を紹介します。 その強い愛着と誇りが多くの視聴者の共感と共鳴を呼び、地方創生に貢献しています。 "

【三重県】ふがまるちゃん

 三重県出身で津市在住の写真家「ふがまるちゃん」は、X(旧Twitter)やInstagram、三重県観光連盟のサイト等にほぼ毎日写真を投稿している、地域への愛着が大変強いローカルインフルエンサーです。 プロの写真家であるため投稿されているコンテンツのレベルが高く、写真だけでも閲覧する価値がありますが、観光情報やグルメ情報も一緒に届けられるので訪問頻度が自然に上がり人気です。
参考：ふがまるちゃん 公式X(旧Twitter)
参考：ふがまるちゃん 公式Instagram "

【福岡県】デビ高橋さん

 デビ高橋さんは、15年間で1万件を食べ歩き、福岡グルメのブログを運営するブロガーです。その活躍はデジタル世界だけに収まらず、福岡のテレビやラジオ、リアルなグルメ講師や審査員もこなしているため、その影響力は一般的なローカルインフルエンサーの域を超えています。 実際、Instagramのフォロワー数は約10万人で、投稿ごとに1,000件を超える「いいね」が付くほど注目の高いものになっています。
参考：福岡で活躍するインフルエンサーを紹介！
参考：デビ高橋さん 公式Instagram "

SNSマーケティングについて

 
そもそもSNSを使って地方創生をするにはSNSについての知識が必要になります。
例えば最近名称が変わったX(旧Twitter)とInstagramでは見ている層やそもそも求められている投稿の種類が違います。 また施策の種類にも違いがあり、自社のことを投稿する他にもキャンペーンなど様々な選択肢があります。
この記事ではInstagramをおすすめしましたが、企業ごとに適するSNSが変わってくる場合もあるのでSNSについて今一度学んで置くことも大切です。
下記の記事にてSNSマーケティングについて詳しく解説しているので興味が湧きましたらご確認ください。
【関連記事】認知拡大はSNSマーケティングの要！SNSで認知拡大を狙う理由とは？

SNSでの地方創生を得意とする外注企業

 コミュニケーションツールとして都市と地方の人々をつなげ、マーケティングツールとして地方の価値を伝達・提供するSNSを有効活用にするには、専門的な知識と経験・ノウハウを必要とします。 小規模な地方自治体では、こうした人的資源を有していないことも多く、そんなとき便利なのが、SNSでの地方創生を得意とする外注企業です。 そこで、以下ではSNSでの地方創生の実績とノウハウを有する外注企業を紹介します。 "

株式会社ビヨンド

 株式会社ビヨンドは、訪日インバウンド及び海外マーケティングの調査や戦略設計、プロモーション施策、その成果分析までトータルでサポートするマーケティングパートナーです。 自治体及び日本企業の海外SNSプロモーション実績が350社以上で、日本全国の地方創生を支援しています。
参考：株式会社 ビヨンド公式HP "

事例

欧米と在日の侍好き外国人をターゲットとしてFacebookで情報発信することで、海外からの高い反響とツアー参加者の獲得に成功した事例です。 株式会社ビヨンドがサポートしたのは、東日本大震災による風評被害でインバウンド誘致に課題のあった福島県です。 侍文化を色濃く残す会津若松を中心に、剣道体験や城、伝統的な祭りのツーリズムを企画し、3万人のファン獲得と30万回の動画再生に成功しました。在日外国人に向けたモニターツアーも半月で30件の申し込みを獲得しています。
参考：「事例：福島県のFACEBOOKを使った訪日PR」BEYOND "

株式会社ニット　HELP YOU

 株式会社ニットは、世界33カ国約400人の従業員がフルリモートでオンライン業務を実施している企業で、オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU」を展開しています。 こうした事業運営ノウハウを教えるテレワークセミナーを、地方自治体と連携して実施するとともに、内閣府が推進する「地方創生テレワーク推進運動」に賛同するなど、地方創生に貢献しています。
参考：「株式会社ニット、地方創生テレワーク推進運動Action宣言に参画」PRTIMES
参考：Help You とは